Open Government License:イギリスのオープンデータ事情2/3

2012年10月2日 in Special


出典:http://www.nationalarchives.gov.uk/doc/open-government-licence/

2010年5月、キャメロン首相はTransparency Agendaを発表し、政府機関に宛てた文書の中で以下のように政府の透明性向上の重要性を強調しています。

政府全体に渡って透明性を高めることは、我々が共有している使命のまさに中心であり、それによって国民は政治家や公的団体にその責任を果たさせることができるようになり、赤字を削減し、公的な支出対効果をより高めることができる。さらに、民間営利企業や非営利組織が公的データを使って革新的なアプリケーションやウェブサイトを構築することによって、大きな経済的利益を上げることも可能となる

キャメロン政権は翌6月に、政府の透明性を推進するための組織としてThe Public Sector Transparency Boardを設立し、公的データに関する原則を定めたTransparency Principlesを公開しました。さらに2010年には、公共情報の民間利用を促進するための新しいライセンスとしてOpen Government License(OGL)を制定し、以下もライセンスの対象に含めました。

  • 非個人的情報および作品の中で、著作権やデータベース権の対象となるもの
  • 以前は公開されていなかったデータセットで、公的機関から公開されたもの
  • 公的機関や団体が作成したソースコードとソフトウェア

OGLの下、利用者は出典を明示することによって、商業利用を含む幅広い利用が認められており、OGLのもとでは以下の3つの自由が保証されています。

  1.  コピー・公開・配布・伝達の自由
  2. 情報を改作する自由
  3. 商用目的で情報を利用することの自由(例えば、他の情報と組み合わせたり、製品やアプリケーションに組み込んだりできる)

OGLは、従来は著作権やデータベース権の対象となっていた非個人的情報やこれまで非公開であった公的機関のデータについてもカバーしており、コピーや改作の自由、商用目的利用の自由をも認めています。イギリスではOGLの制定によって、公的機関のデータに対して、商業利用を含む幅広い利用が可能となりました。

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)