オープンデータのライセンスを考える(7)CC BYはオープンデータ?

2012年10月24日 in Special


ODbLの内容紹介に入る前に白状しておこう。ここまでお付き合い頂いた方は勘付いておられるだろうが、実はクリエイティブ・コモンズの表示ライセンスであるCC BYはあくまで著作物に対するライセンスであり、事実情報としてのデータ/データベースをカバーしていないのだ。CC BY-SAも然りである。

正確にいえばCC のバージョン3までがそうで、最新のバージョン4のドラフトではデータも対象とするべく意見を募集中である。バージョン4ではデータベース権に対応するほか、Wikiなどでの共同作業による成果に適用しやすくするためにクレジット表記を一箇所に集めることも検討されている。

尚、現状でもOKFの認識ではCC0(CCのパブリックドメイン・ライセンス)だけは著作物(コンテンツ)とデータの両方をカバーするとされている。(詳細はConformant Licenses 参照)

国内ではいくつかの自治体においてオープンデータの提供が始まっているが、そのライセンスとしてCC BYが表記されている場合がある。これを厳密に解釈すると写真、画像、文章などの著作物には適用されるが、事実情報由来のデータには適用されない可能性が高い。現時点では、著作物と事実情報が混在する可能性のあるデータに関して、国内法と十分なすり合わせが終わっているライセンスはまだ存在しない。

しかしながら、細部の厳密な解釈を論じて現状に留まっていてもあまり生産的とは思えない。大事なことはオープンにしようとする意志であり、その意思表示として現時点でのCC BYの適用表示はひとつの有効な手段であろう。あるいはライセンスという形での表記にこだわらず日本語でその利用条件をシンプルに記述するのも現時点ではひとつの手段といえるのではないだろうか。

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Shu Higashi (東 修作)

Written by

Georepublic Japan に勤務。OKJP事務局長及びオープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 事務局を兼務。Code for Japan設立発起人。内閣府電子行政オープンデータ実務者会議利活用推進WG構成員。 OpenStreetMapという自由な世界地図を作る活動をきっかけにオープンデータの活動に関わりはじめました。主な関心領域はデータのライセンシング、コミュニティ活動、市民参画、国際連携など。 投稿記事の内容はあくまで個人としてのものであり、所属する組織を代表する見解ではありません。