オープンデータのライセンスを考える(13)各国の状況

2012年11月1日 in Special


各国の政府や自治体はオープンデータにどのようなライセンスを適用しているのであろうか。いくつかの例を見てみよう。

<パブリックドメイン>
・Public Domain
米国

<表示ライセンス>
・CC BY
オーストラリア
ニュージーランド

・OGL (Open Government Licence):独自ライセンス
英国

・Ol (Open Licence):独自ライセンス
フランス

<表示・継承ライセンス>
・ODbL
パリ
ナント(フランス)

上にある2つの独自ライセンスOGLとOlの内容は酷似しており、「情報(information)」という表現で著作物とデータの双方を対象とし、免責、例外規定、他の権利との整合性などが記述されている。また互換ライセンスとしてCC BYや ODC-Byが挙げられている点も同じである。ただしその互換性に疑義を呈する向きもある。

これらの例から分かるように国によりオープンデータのライセンスは様々であり、日本でどのような形が良いのかは難しい選択だ。素人の限界で、その落とし所は正直よくわからないのだが、例えば数の多い「表示」ライセンスをベースに、まずは現行法の枠内でできる限り他のライセンスと互換性、相互運用性を確保した対応を考えて欲しいと願う。政府・自治体のオープンデータにはこのライセンス、という「日本オープンガバメントライセンス」のようなものがあると提供者、利用者双方にとって非常に分かりやすいものとなるだろう。

参考:
オープンデータに関する欧州最新動向(NTTデータ)

英政府、公共データを自由に活用できる「Open Government Licence」発表(マイナビニュース)

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Shu Higashi (東 修作)

Written by

Georepublic Japan に勤務。OKJP事務局長及びオープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 事務局を兼務。Code for Japan設立発起人。内閣府電子行政オープンデータ実務者会議利活用推進WG構成員。 OpenStreetMapという自由な世界地図を作る活動をきっかけにオープンデータの活動に関わりはじめました。主な関心領域はデータのライセンシング、コミュニティ活動、市民参画、国際連携など。 投稿記事の内容はあくまで個人としてのものであり、所属する組織を代表する見解ではありません。