内閣「オープンデータの一層の推進」を閣議決定

2012年12月3日 in Special


出典:http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf

内閣は2012年11月30日、「日本再生加速プログラム」を閣議決定し、「規制・制度改革」の一環としてオープン・データの一層の推進を行うと決定しました(p.13)。この決定では、「公的機関が保有する情報を活用した民間ビジネスの創出を促すための、ライセンス方式、標準的データ形式、公開・公表手法等の詳細な制度設計を図る」としています。

具体的には内閣官房が所管官庁となり、電子行政オープンデータ戦略に基づいて実務者会議を設置し、以下の項目について検討を行い、結論を得るとされています(閣議決定のp.23, No.8参照)。

  • 「クリエイティブ・コモンズ」など国際的に普及しているライセンスの活用
  • 公共情報提供の標準的データ形式・構造の構築
  • 公開すべきデータの考え方の整理
  • 機械判読可能なデータ形式で公開するための技術的手法の導入等の詳細な制度設計

この閣議決定に先立って、日本経団連からオープンデータに関する規制改革要望が提出されており、特に「7.情報・通信、放送分野」の(15)~(17)の要望を内閣府等が検討し、関係者のヒアリング等を経て、その要望を反映する形で今回の閣議決定がなされたという点は非常に重要です。これまでオープンデータに関しては、ビジネス界からのニーズが弱いとされており、そのことがオープンデータ推進の1つの足かせとなってきました。今回の閣議決定にいたるプロセスは、その足かせがようやく外れたと見ることができます。

私自身も日本経団連の規制改革要望に関わり、内閣府に対して「既に公開されている情報の商用利用の早期解禁」を強く訴えてきましたので、今回の閣議決定は非常に嬉しく、重要な一歩だと思います。今後は、実務者会議での検討内容と、その結論について引き続き注目していきたいと思います。

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)