米政府のオープン戦略について考える

2012年12月13日 in Special


出典:https://petitions.whitehouse.gov/

米政府の公式サイトWhitehouse.govはオープンソースのDrupalを利用し、データポータルdata.govOpen Government Platform(OGPL)としてオープンソース化されています。また、政府の電子請願システムWe the Peopleについては、誰でも簡単に電子請願システムがつくれるようにと”white label“版が新たにリリースされます。

米政府内の開発者とオープンソースコミュニティとの関係は極めて良好で、活発に交流しています。こうしたシステム開発において、従来型SIerの存在価値が問われています。プロプライエタリなシステムを構築し、長期に渡って顧客を囲い込むことは難しくなっています。

データについてもオープン化は似たような現象を引き起こします。データを囲い込み、データの非対称性だけを強みとしている組織は非常に苦しい状況に置かれます。シンクタンク、調査機関、研究所など、真に創造性を発揮して新しい価値を生み出せないところは淘汰されてしまうのではないでしょうか。

米政府のオープン戦略を見ると、今のレベルにぬくぬくと安住することを許さない「創発」に対する強い思いが感じられます。当たり前になったものは全員が自由に利用できるように開放し、全体の底上げをはかり、そこから更に上を目指すことに注力できる(あるいは、せざるを得ない)状況を作り出しています

参考:Open Source and the Power of Community

 

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)