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International Open Data Day in Nagoya / Tokai開催

2013年1月31日 in Events

名古屋など東海地域でもオープンデータ運動が活発に行われており、いよいよ2/23にはInternational Open Data Day in Nagoya / Tokaiが名古屋市にて開催されます。愛知県などの東海地域の自治体や産業界・経済からの協力を受け、東海地域全体が一丸となってオープンデータの創造的な活用事例づくりに挑戦します。東海地域の皆さん、ぜひ一緒にチャレンジしてみませんか?

日時:2013/2/23(土) 10:00-18:00

会場:名古屋大学 IB電子情報館 南棟 2F 295演習室

主催:
  • NPO法人位置情報サービス研究機構
  • 東海ラジカルネットワーク
  • 名古屋大学大学院工学研究科 河口研究室

イベント詳細はInternational Open Data Day in Nagoya / Tokaiからお願いします。

米国政府、オープンデータを活用したイノベーション事例のショーケース「alpha.data.gov」をローンチ

2013年1月30日 in News

アメリカ政府は、米国内でオープンデータを活用して生み出されたイノベーション事例を紹介するサイト「alpha.data.gov」をローンチしました。

 

昨年8月にPresidential Innovation Fellows programがスタート(OKFJでの紹介記事)してからこれまで、国民に対して様々な方法でオープンデータを利活用したイノベーションについてのアイデア・情報共有をしてきたようですが、もっと多くの国民に知ってもらうためにはどの様な方法があるのかを考えた結果、オンラインショーケースというアイデアが出てきたそうです。

 

現時点では、レスポンシブWebデザインで1枚のシンプルな構成となっており、”どのような分野” で “どのようなデータ” が ”どのように活用されている” のか、というようにまとめられています。

 

 

ページのTOPに以下の言葉が大きく目につくように載っていることから、公共データだけでなく、民間企業・非営利団体によるデータのオープン化とその利活用もPresidential Innovation Fellowsは推進していきたい、ということを表しているのではないでしょうか。

A collection of open data from government, the private sector and non-profits that are fueling a new economy.

 

このサイトはAlphaとあるように実験的な位置付けで、今後、コンテンツに関することからデザイン、技術的なところまで幅広くフィードバックを受け、data.govと共に進化させていくとのことです。

 

クローズドなメールや投稿フォームなどではなく、Twitter (@ProjectOpenData) や直にGitHubでオープンにフィードバッグを募集しているところに、政府と国民の近さを感じます。

 

出典:Introducing Alpha.Data.gov|The White House

オープンデータ活用ビジネスの動向、SlideShareにアップしました

2013年1月30日 in Special

2013年1月22日に開催されたオープンデータ流通推進コンソーシアム 第3回利活用・普及委員会でプレゼンテーションした資料「オープンデータ活用ビジネスの動向」をSlideShareにアップしました。ご利用ください。

英国の事例に見る「データ公開要求」に関する課題

2013年1月29日 in Special

英国では昨年、内閣府(Cabinet Office)がデータ戦略ボード(Data Strategy Board)をサポートするためにOpen Data User Group(ODUG)を設立しました。

ODUGの役割は英国政府に対して、国民の視点からどのようなデータを優先的にオープンデータ化すべきかをアドバイスすることです。ODUGは国民が具体的にどのようなデータを必要としているのかを知るために、データ公開のリクエストを広く受け付けています

こうしたODUGのような活動は日本でも必要であると思われますが、やり方を良く考えないとうまくいかない可能性があります。ODUGのサイトを見ると一目瞭然でわかるのですが、これまで通算で寄せられたデータリクエスト数はわずか503しかありません(2013/1/29現在の値、2008年からの累計数)。しかもそのうち492がデータ待ち状態です。

ODUGの意図に反してデータ公開要求が集まらない理由はいくつか考えられます。

  1. リクエストしてもデータ公開がされないから嫌気がさしている
  2. data.gov.ukで多くのデータを公開しておりデータ公開要求がそもそも少ない
  3. どんなデータを要求すれば良いのかよくわからない

この中で特に注目したいのが3の理由です。ODUGが実施しているデータ公開要求は次のことを前提としています。

「何か問題を抱えている人は、その問題を解決するために必要なデータが何かわかっている」

この前提が成り立たない例はいくらでも挙げることができます。

  • いじめられている子どもをできるだけ早く発見したい
  • 高齢者が生きがいを持って生活できる街にしたい
  • 子どもが安全に遊べる場所を増やしたい

つまり、社会的な問題の多くは、1つのデータセットで解決できるほど単純なものではなく、そもそもどんなデータが問題解決に役立つのか簡単にはわからない場合が多いということです。

問題や課題を解決するために役立ちそうなデータを予測するのは、膨大なデータから新しい意味を発見するデータ解析スペシャリストにとってはそれほど難しいものではないかもしれません。しかし、一般の人にとって目の前の問題を具体的なデータに置き換えるのは簡単なことではありません。このギャップは企業のデータに関するニーズ調査についてもそのまま当てはまります。

社会的なニーズやビジネスニーズを満たすために必要なデータを予測し、特定していくスキルが今必要とされています。ニーズとデータのギャップを克服し、ニーズを具体的なデータセットにまで落とし込む部分を支援することは、Open Knowledge Foundation Japanにとっても重要な役割の1つだと思います。

オープンデータ評価指標「5 Star Open Data」の日本語訳が公開

2013年1月29日 in News

 

LOD(Linked Open Data)の普及促進活動を行うリンクト・オープン・データ・イニシアティブは、オープンデータの展開スキームであり評価指標の一つである「5 Star Open Data」の日本語訳を公開しました。

 

この「5 Star Open Data」は、World Wide Webの生みの親であり、Linked Dataの創始者でもあるTim Berners-Leeが提案したものがモデルとなっており、オープンデータの公開度を5段階(5つ星)で表したものとなっています。(データセットが他のWebページへのリンクだった場合やオープンライセンスが付与されてない場合など、オープンデータとはならず星が0になります。)

 

この「5 Star Open Data」は、2012年6月に行われたイギリス政府のオープンデータポータルであるDATA.GOV.UKのリローンチ時から、公開されているデータセットの評価指標として採用されており、独自のアルゴリズムによってそれぞれのデータセットに付与されるようになっています。しかしながら、現在は4つ星(RDF)と5つ星(Linked RDF)の判別ロジックがないそうで、RDFであるものは全て5つ星となっています。

昨年12月からは、検索画面にも検索項目として採用されています。

 

更にLinked Dataに興味を持たれた方、実装技術などを知りたい方と思われた方には、リンクト・オープン・データ・イニシアティブの方々が翻訳された日本初のLinked Dataの解説書である『Linked Data: Webをグローバルなデータ空間にする仕組み』が2月4日に発売されますので、是非。

オープンデータ活用事例にビジネスモデルを追加しました

2013年1月28日 in Special

先日公開しましたオープンデータ活用事例に以下の情報を追加しました。

  • ビジネスモデル(Business Model)
  • ビジネスの詳細(Business Detail)

表現など、統一されていない部分が残っていますが、その点はご了承ください。

2.23インターナショナル・オープンデータ・デー in YOKOHAMA開催

2013年1月28日 in Events

オープンデータで日本の最先端を走るYOKOHAMAが、International Open Data Dayの2月23日(土)に「2.23インターナショナル・オープンデータ・デー in YOKOHAMA」を開催します。日本のオープンデータ・シーンをリードするYOKOHAMAは、そのイベント内容も盛り沢山です。

  • 横浜オープンデータハッカソン&アイディアソン vol.2
  • 横浜街歩きアプリ体験ツアー
  • 横浜をWikipediaタウンにしよう!街歩き
  • オープンデータパーティー

主催は今最も熱い活動を展開している横浜オープンデータソリューション発展委員会です。オープンデータ先進都市YOKOHAMAで、YOKOHAMAや世界のオープンデータ仲間と一緒に一日を過ごしてみませんか。

日時:2月23日10:00〜20:30
会場:横浜マリンタワー、関内さくらWORKS<関内>

参加申し込み、イベント詳細は2.23インターナショナル・オープンデータ・デー in YOKOHAMAからお願いします。

International Open Data Hackathon Tokyo、参加者募集開始

2013年1月25日 in Events

International Open Data Day in Japan第一弾、International Open Data Hackathon Tokyoの参加者募集がいよいよ始まりました

主催するのは、東日本大震災を契機に立ち上がったHackerコミュニティHack for Japanです。オープンデータに興味のある方であれば、どなたでも無料で参加できます。フェイスブックでアイデアソンも行います

2013年2月23日 10:00〜19:00
VOYAGE GROUP 8F 会議室
(東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス8F)

参加申し込み、イベント詳細はInternational Open Data Hackathon Tokyoからお願いします。


米国政府、”National Day Of Civic Hacking”の開催を発表

2013年1月24日 in News

アメリカ政府は、全米各地域の様々なコミュニティの課題を解決する革新的なソリューションを作り出すことを目的としたイベントNational Day Of Civic Hackingを、2013年6月1日~2日に全米各地で開催すると発表しました。

 

今年初開催されるこのイベントには、企業や実業家、エンジニアなど問わず、全ての人々の参加を促しており、現在、既に全米の18の州から30都市が参加を表明しています。アメリカ政府は、全米50州で各州最低1つの都市の参加を最終的な目標しています。

 

このイベントは米国政府、Code For AmericaRandom Hacks Of Kindness、そして米Google会長のエリック・シュミット氏のベンチャーキャピタルである Innovation Endeavorsによる合同開催となっており、参加者はThe Department of Labor (労働省) やThe Census Bureau (国勢調査局)、そしてNASAなどが公開しているオープンデータにアクセスすることができます。

 

各都市で開催するイベント”Hack for Change”の具体的な中身は、そのコミュニティが必要とする形であれば、ハッカソンやCode For AmericaによるBrigade Meetup、去年の3月にPalo Altoで開催され話題となったInnovation EndevorsによるBlock Partyだけでなく、それ以外の形式であっても良いとしています。

 

そして参加者は個人であっても組織であっても、以下のように様々な形で関わることができます。

  • イベントの発案や、ボランティアとしてのサポート
  • データやAPI、ソースコードの提供
  • イベントのプロモーションや資金の提供
  • アイデアの提案やイベント自体への参加

 

アメリカ政府によってNational Dayと銘打ち、全50州の参加を目指すというこれまでにない大掛かりなものとなっていますが、別の見方をすると、オープンガバメントが国民に浸透しているアメリカだからこそ出来るイベントなのではないでしょうか。

 

日本でも、オープンデータを活用して課題解決に取り組む、日本で初めてのInternational Open Data Dayを2013年2月23日(土)に日本各地で開催します。現在、日本からは東京、横浜、千葉が正式にエントリーしています。

日本でも同じように、オープンデータを活用し様々な課題を解決する活動が活発になっていくよう、是非皆様の地域からのエントリーをお待ちしております。オープンデータハッカソンをどのように開催すればいいのか、という方がいらっしゃいましたら、まずはオープンデータハッカソン開催ガイド(日本語版)を御覧ください。

インフルエンザに立ち向かう市民アプリ

2013年1月23日 in News

インフルエンザが日本でも流行し始めています。国立感染症研究所によると群馬・茨城・千葉などでは警報レベルを超えている保健所地域があり、全国でも大幅に増加しています。

インフルエンザの流行はアメリカでも深刻な問題になっており、ボストンではインフルエンザによって死亡する人の数が昨年の4倍を上回り、ついにトーマス・メニーノ市長は公衆衛生緊急事態(public health emergency)を宣言しました。

インフルエンザの予防にはワクチン接種が有効です。市の公衆衛生局などは無料のワクチン接種を実施しているのですが、問題は「誰がどこに何時に行けばワクチン接種が受けられるのか」を市民に上手く伝える方法がないことです

シカゴでは、こうした問題を解決するためにThomas Kompareという技術者がGet Flu Shotというアプリケーションを開発し、シカゴ市のオフォシャルサイトで公開しました。Get Flu Shotでは、住所を入力するかGPS機能のあるモバイルデバイスを使うことによって、近くでワクチン接種が可能な場所を簡単に見つけることができます。

このシカゴのGet Flu Shotを見つけたボストン在住のHarlan Weberは、すぐさまKompareに電子メールを送り、それをボストンでも使わせてもらえないかと頼み、36時間後にはボストン版Get Flu Shotが立ち上がりました。さらにGet Flu Shopはフィラデルフィアにも広がりつつあります。

インフルエンザウィルスが拡散するスピードに負けないくらい素早い市民アプリの広がりは、公的データと市民パワーを組み合わせることがいかに有効であるかを示しています。

出典:Civic app for finding flu shots goes viral