米国政府、オンライン請願プラットフォーム「We The People 2.0」へ向けたハッカソンの開催を発表

2013年2月12日 in News


米国政府は International Open Data Day に合わせ、2月22日にオンライン請願プラットフォーム「We The People」の次期バージョン 2.0 へのバージョンアップへ向けたハッカソン「White House Open Data Day Hackathon」の開催を発表しました。

 

「We The People」とは

「We The People」は、The First Amendment(合衆国憲法修正第 1 条)で「連邦議会は人民が救済を求めて政府に請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定められている通り、その市民から政府への請願をより簡易により広く利用してもらう目的で、2011年9月に開設されました。

 

「We the People」内で請願 (Petition) するためには、13歳以上で有効なメールアドレスを保有している者であれば誰でもアカウントを取得可能で、作成し提出された請願が一定期間内に一定数(2013年1月15日から、作成から30日以内に10万人)の署名を集めた場合、政府は検討した結果を受けて、「We The People」上で回答を公開する、というとてもシンプルな仕組みになっています。

 

右図は2013年1月14日時点でのユーザー数と署名数ですが、年末から急上昇していることがわかります。これは、昨年11月に行われた大統領選挙後、「テキサス州をアメリカ政府から脱退させ、独自政府の設立を認めて欲しい」という請願が注目を集め、メディアで多く取り上げられたことが主な要因となっています。

 

既にユーザーは600万人、累計署名数も1,000万を超え、次のステージへ向かう「We The People」ですが、 2.0 ではどのようなバージョンアップが行われるのでしょうか。

 

 

 

 

「We The People」 は 2.0 へ

米国政府は、来月以降にAPIを順次公開して行く予定としています。まずは3月に Read API を公開し、We The People 上の請願や署名、政府からの回答データに自由にアクセス出来るようになります。

White House Open Data Day Hackathonでは、応募したデベロッパーの中から選ばれた参加者は事前にRead APIのソースコードにアクセスすることができ、ハッカソン当日にはホワイトハウスにて、それぞれが構築したツールの共有や質疑・フィードバックなどの情報交換会が行われる予定となっています。

 

また、その後 Write API の公開も予定されており、We The People以外のwebサイトやアプリから請願を提出したり署名を集めることが出来るようになり、個人や組織はWe The Peopleにユーザーを誘導させることなく、それぞれのWebサイト上で請願の署名を集めることが可能になります。

 

We The PeopleのGitHubでは、今回のAPIを含むロードマップが公開されており、Facebook上で「いいね!」することによって署名が出来るようなソーシャルメディアとの統合や、スマートフォンなどのモバイル向けインターフェイス開発も予定されているようです。

 

しかしながら、市民と政府による双方向コミュニケーションが出来ないなどの不満はあるようで、今後更にユーザーが増え、目標を達成する請願と署名が多く集まるようになった時、その回答結果を受けて、市民との議論が出来るようなプラットフォームになることが望まれています。

 

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Naoyuki Ito

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マーケティングリサーチ会社にて、データ分析によるマーケティング支援やデータ分析環境の開発・構築。2014年4月からは、デジタルマーケティングへの3D(オープンデータ、パーソナルデータ、ビッグデータ)活用によって、生活者主導で豊かな生活が送られる社会の実現を目指しています。