英政府、情報経済戦略を来春発表、中小企業育成に注力

2013年2月13日 in News


英政府は今春、情報経済戦略(information economy strategy)を発表します。これは、昨年10月に発表された産業戦略(industrial strategy)の一部として策定されるものです。戦略策定にあたって英政府は、中小企業から意見や事例の提供を求めています。先日、米政府が発表した“The Presidential Innovation Fellows”の第2ラウンドでも、起業家などの小規模企業育成が大きな焦点となっていたように、情報経済においてはすでにその中心が中小規模の企業や個人に移っています

英政府も米政府と同じく、政府の役割を産業育成や新ビジネス創出を促すプラットフォームと位置付け、中小企業がビジネスイノベーションを起こすことを強力に支援する戦略です。その戦略の実行においては、データポータルを通じて公開されている膨大な量のオープンデータが、まさに資源として活用されることに疑いの余地はありません。

英米政府はオープンデータを国家的な経済戦略における貴重な資源であるとみなしています。政府の役割は、データをはじめとするプラットフォームの提供であると位置付け、プラットフォーム上で多くのスタートアップを育成することを国家を挙げて目指しています。

参考: Information economy strategy: call for views and evidence

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)