78%がOpen Dataを知らないと回答、英公的機関職員調査

2013年2月19日 in Special


イギリスのListpointDodsの協力を得て、公的機関の職員にオープンデータがどれくらい浸透しているかを調査し、その結果を公開しました。調査結果のポイントは以下の通りです。

  • 78%は、政府のオープンデータ計画やそれがもたらす便益について理解していない
  • 52%の職員だけが、データやデータ標準をすぐに利用できるようにすることで、公的セクターおよび民間セクターにおいて新しい企業や仕事、サービスを創造できると認識していた
  • 57%は、データセットへのアクセス方法、データを解析する方法、データ標準を最適に用いる方法について知らない
  • 75%を超える職員は、サービス提供の新ソリューション開発に役立てるために、所属部門以外でどのようなデータが利用可能であるかを知らない
  • 66%は、オープンデータ計画を進めることに関して自分自身の役割がわからないと回答した
  • 72%と圧倒的多数は、データにアクセスし、共有し、利用する方法を理解することの重要性が今後3年間に渡って増し続けるだろうと認識していた

日本に比べて圧倒的に進んでいると思われるイギリスにおいても、オープンデータに関する理解はまだまだという状況です。市民セクターでは大きな運動となりつつあるオープンデータですが、公的機関内部では浸透していません。特に医療分野ではその傾向が顕著です。

イギリスはキャメロン首相がトップダウンにオープンデータ運動を推進してきましたが、その意義が隅々まで行き渡るにはまだ時間がかかりそうです。あるいは、公的機関内部でもボトムアップにオープンデータに対する認識が高まるような仕組みを取り入れる必要があるのかもしれません。その意味では、地方公共団体がオープンデータを利用した公共サービス改革で地道に成果を上げていくというアプローチは、イギリスにおいても有効だと思われます。

出典:

 

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)