データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-1

2013年3月4日 in Special


オープンデータによる社会イノベーションについては、データドリブンソサエティとして以前まとめました。今回は、オープンデータによるビジネスイノベーション、すなわちデータドリブンエコノミーについてまとめてみたいと思います。まず最初に取り上げるのはアメリカです。

アメリカ政府の公式サイトWhitehouse.govはオープンソースのDrupalを利用しています。データポータルdata.govOpen Government Platform(OGPL)としてオープンソース化されています。また、政府の電子請願システムWe the Peopleについては、誰でも簡単に電子請願システムがつくれるようにと”white label“版が新たにリリースされることになっています。

さらにアメリカ政府は、次期data.gov 2.0でOpen Knowledge FoundationのCKANを採用すると発表しました。従来のdata.govと地理空間データを提供しているgeo.data.govを統合し、CKANのデータカタログ機能を組み込んだdata.gov 2.0は、Open Government Platform(OGPL)としてオープンソース化されます。

アメリカ政府内と開発者コミュニティとの関係も極めて良好で、活発に交流しています。例えば政府はWe the Peopleの次期バージョンWe the People2.0を市民の力で開発することを決定し、世界的なオープンデータイベントInternational Open Data Dayに合わせて、We the People2.0を開発するためにハッカソンWhite House Open Data Day Hackathonを開催しました

政府が開発したものを後でオープンソース化するという段階から、最初から市民が参加できるオープンな環境で政府システムを開発しようという次の段階に来ていることを示しています。

こうした政府のシステム開発においては、従来型SIerの存在意義が問われており、プロプライエタリなシステムを構築し、長期に渡って顧客を囲い込むことは極めて難しくなっています。アメリカは徹底的なオープンプラットフォーム戦略によって、ビジネスのあり方を根底から変えようとしています。

Leave a reply

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)