データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-2

2013年3月5日 in Special


アメリカ政府がオープンソース活用から市民参加型開発へと進めることができたのは、2009年からのCode for Americaによって大きな成果を上げた自信がその背景にあります。Code for Americaとは、課題を抱える都市が一般市民から開発者を有期・有償で雇用し、行政担当者と都市の課題を協同で分析し、解決するためのWebサービスを開発するプロジェクトであり、このプロジェクトの成功がアメリカ政府のオープン戦略に拍車をかけました。

最初から市民の力を活用するオープン戦略に自信を深めたアメリカ政府は、コミュニティの課題を解決するための革新的なソリューション創出するイベント”National Day Of Civic Hacking”を、2013年6月1日~2日に全米各地で開催すると発表しました。

データについてもオープン化はシステム調達と似たような現象を引き起こします。データを囲い込み、データの非対称性だけを強みとしている組織は非常に苦しい状況に置かれます。シンクタンク、調査機関、大学、研究所などは、その存在価値が厳しく問われることになるでしょう。真に創造性を発揮して新しい価値を生み出せないところは淘汰されてしまう可能性があります。

データに関してもアメリカ政府はオープン戦略を強化しています。アメリカ政府はdata.govなどのオープンデータポータルの整備が進んだことから、オープンデータを活用したイノベーション創出に焦点をシフトしています。

例えば政府は2013年1月にオープンデータを活用したイノベーション事例を集めたサイトalpha.data.gov[を立ち上げました。alpha.data.govには、コマース、エネルギー、健康、教育、安全、ファイナンス、国際開発の各分野でオープンデータを活用した画期的な事例が集められ、ここをヒントにさらに多くのイノベーションが生まれてくることが期待されています。

このアメリカの例からわかるのは、経済と社会のイノベーションを巧みに組み合わせていることです。データドリブンエコノミーが成り立つのはデータドリブンソサエティがその基礎にあるからだと言えます。

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)