データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-3

2013年3月6日 in Special


アメリカ政府は2月5日、斬新なアイディアと画期的な技術を組み合わせて政府を革新するプログラム、”The Presidential Innovation Fellows”の第2ラウンドとして9つのプロジェクトを実行すると発表しました

 

米政府は『革新の第2ラウンド』において、以下の3点を鮮明に打ち出しています。

  1. 政府の重要な役割とは民間に対しても政府内部に対してもプラットフォームを提供することである
  2. プラットフォームとはデータ、ツール、ネットワーク、アーキテクチャー、標準、資金提供方法なども含む
  3. アメリカをより強くするのは個人や小規模企業の創造性であり、それを伸ばすことが何よりも重要である

 

『革新の第2ラウンド』においてオープンデータに関しては特に以下の2点が強調されています。

  1. Open Data Initiativesにおいて民間企業が保有するデータの活用とデータアナリストの育成に取り組む
  2. MyData Initiativesにおいて個人データ再利用範囲の拡大と民間所有個人データへの個人のアクセス権確保に取り組む

公的機関が保有する非個人データから始まったオープンデータ運動ですが、アメリカ政府はすでに民間企業が保有する個人データにまでその対象を拡大しようとしています。

アメリカ政府のオープン戦略と”The Presidential Innovation Fellows”の第2ラウンドの内容を見ると、現状維持に安住することを許さない創発に対する政府の強い思いが感じられます。誰かが発見したものはできるだけ素早く全員で共有することによって、同じ領域に多重投資することを避け、より価値の高いサービスを生み出すことに注力できる環境を戦略的に整えています。

政府の役割をオープンプラトフォームと明確に位置付け、誰でも自由に利用できるプラットフォーム上で創造性を生かしたフェアな競争を促すというアメリカの戦略は、これまで以上に多くのイノベーションを生み出していくことでしょう。

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)