データドリブンエコノミー、『大連立』でICT技術者育成を加速するEU

2013年3月8日 in Special


2013年3月4日、欧州委員会は深刻化するICT技術者不足を打開するために、Grand Coalition for Digital Jobs(デジタル仕事のための大連立)というプロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトは欧州委員会委員長ジョゼ・マヌエル・バローゾの肝入りで開始され、2015年までに90万人も不足すると予想されているICT技術者を育成するために、経済界、政府、教育機関がまさに「大連立」で取り組みます

ヨーロッパでは高い失業率にもかかわらず、毎年10万人を超えるICT技術者の雇用を生み出しています。しかし、ICT技術を身につけた学生や企業人の数が足りず、需給ギャップ克服が大きな課題となっています。

Grand Coalition for Digital Jobsには、既に以下のような名だたる企業、教育機関が参加しています。

  • 企業: SAP, Telefonica, CISCO, HP, Microsoft, Oracle, the Corporate IT Forum
  • 教育機関: the European Schoolnet, the Council of European Professional Informatics Societies (CEPIS), the ECDL Foundation, the European e-Skills Association, Fast Track to IT

さらに、Google, Randstad, ENIなどが参加を決定し、Digital Europe, CIONET, EUROCIO, PIN-SMEなどがプロジェクト開始時点から協力しています。

大連立への参加する機関は、2013年末までに具体的にどのような取り組みを開始するのかを、5月31日までに誓約しなければなりません。欧州委員会のICT技術者育成に向けた取り組みには、まさに待ったなしの真剣さがひしひしと感じられます。

出典: Grand Coalition for Digital Jobs

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)