ネット選挙運動解禁後に必要なもの-2: トラッキング

2013年3月21日 in Special


前回は、選挙運動期間中に候補者が言及する様々なデータに関して、事実か否かをチェックするファクトチェックが必要であることを述べました。今回取上げるのは、当選した後の話です。

ネット選挙運動が解禁されると、これまでとは比べものにならないほど多様で大量の情報を、候補者は有権者に対して伝えることができるようになります。その中に含まれているデータの誤りについてはファクトチェックで監視できますが、それだけでは不十分です。候補者はしばしば有権者からの支持を得るために、有権者に対して耳ざわりの良い約束をすることがあります。そこで、候補者が当選した後、実際にどういう行動をとったのかを追跡し、選挙運動期間中に約束した通りに行動しているのかを逐一チェックする必要があります。

イタリアでは非営利組織openpolisが、イタリアの政治活動に関する情報を提供し、市民の政治への関心を高め参加を促すために、いくつかのツールを開発し提供しています

openparlamentoは、イタリアの上院・下院で行なわれていることに関する情報を毎日提供し、議員の活動をフォローすることができるポータルです。openpolicitiでは、自分たちの代議士が誰で、何を行い、どんな発言をしているのかを調べることができます。市民はopenpolicitiを利用して、自分の街の名前から代議士を検索し、各代議士がどのような行動をとってきたのかを詳細にチェックすることができます(下図参照)。voisietequiでは、各種選挙における主要な争点を明らかにし、それに対して各候補がどのような立場をとっているのかを知ることができます。

openpolisの収益は会費、寄付、サービス販売の3本立てです。会費に関しては、正会員が50ユーロ/年、学生会員が20ユーロ/年、維持会員が500ユーロ/年、法人正会員が50ユーロ/年、法人維持会員が500ユーロ/年、政治家会員が50ユーロ/年、政治家維持会員が500ユーロ/年となっています。またopenpolisは、議会・政策の監視・分析を専門としている企業DEPP srlを通じて、有料の情報サービスを提供しています

openpolisは、政治家が選挙公約を守るかどうかを監視するサービスをビジネスとして仕立て、3種類の財源からバランスよく活動資金を調達しているなど、組織運営面でも非常に優れています。

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)