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データドリブンエコノミー、『大連立』でICT技術者育成を加速するEU

2013年3月8日 in Special

2013年3月4日、欧州委員会は深刻化するICT技術者不足を打開するために、Grand Coalition for Digital Jobs(デジタル仕事のための大連立)というプロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトは欧州委員会委員長ジョゼ・マヌエル・バローゾの肝入りで開始され、2015年までに90万人も不足すると予想されているICT技術者を育成するために、経済界、政府、教育機関がまさに「大連立」で取り組みます

ヨーロッパでは高い失業率にもかかわらず、毎年10万人を超えるICT技術者の雇用を生み出しています。しかし、ICT技術を身につけた学生や企業人の数が足りず、需給ギャップ克服が大きな課題となっています。

Grand Coalition for Digital Jobsには、既に以下のような名だたる企業、教育機関が参加しています。

  • 企業: SAP, Telefonica, CISCO, HP, Microsoft, Oracle, the Corporate IT Forum
  • 教育機関: the European Schoolnet, the Council of European Professional Informatics Societies (CEPIS), the ECDL Foundation, the European e-Skills Association, Fast Track to IT

さらに、Google, Randstad, ENIなどが参加を決定し、Digital Europe, CIONET, EUROCIO, PIN-SMEなどがプロジェクト開始時点から協力しています。

大連立への参加する機関は、2013年末までに具体的にどのような取り組みを開始するのかを、5月31日までに誓約しなければなりません。欧州委員会のICT技術者育成に向けた取り組みには、まさに待ったなしの真剣さがひしひしと感じられます。

出典: Grand Coalition for Digital Jobs

政府統計データの可能性を掘り起こそう! 統計データベース・アイデアソン開催中

2013年3月7日 in News

 

クラウドテストベッドコンソーシアム(CTC)は、統計データベースAPI・政府統計データの活用アイデアを広く募集する「統計データベース・アイデアソン」を3月15日(金)まで開催しています。

アイデアソンへの参加は、Facebookアカウントを持っている人であれば誰でも可能で、「統計データベース・アイデアソングループ」に参加申請し、事務局からの承認後に投稿できるようになります。

詳細は、以下のCTC内特設ページを御覧ください。
統計データベース・アイデアソン特設ページ

 

統計データベースAPIは、総務省所管の統計センター運営の「政府統計の総合窓口(e-stat)」にある政府統計データをWebAPI経由で取得できるサービスで、現在は試験期間中のためCTC会員に限定的に提供されていますが、2013年度以降に一般利用が開始される予定となっています。

現時点では、e-statで公開されている政府統計のうち、20の統計データが搭載されており、その中には国勢調査や家計調査、経済センサス、事業所・企業統計調査などの主要な統計データが含まれています。

 

 

Japan, right now.

~今、”日本人”は何をしているのか~

 

今回、既に搭載されている統計データの一つの中から「社会生活基本調査」の活用事例をご紹介します。

社会生活基本調査とは、”1日の生活時間の配分” や ”余暇時間における主な活動の状況” などの国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として調査されており、1976年(昭和51年)以降5年ごと、2011年(平成23年)には8回目の調査が行われています。

総務省による調査結果の報道資料からでも多くのことを知ることができるのですが、都道府県別や性年代別、15分刻みの時間帯別など、分析者の持つ課題・目的によって視点は異なるので、まだまだ様々な切り口からの分析が可能です。

 

米国のブルックリンでクラウドソースによって様々な教育プログラムを提供するBrooklyn Braineryを手がけるJonathan Soma氏(@dangerscarf) は、今から4年半前の2008年10月に、日本の統計局内の社会生活基本調査の英語サイトからデータを取得し、インタラクティブなデータビジュアライゼーション”Tokyo Tuesday“(Javaが必要)を作成しています。

 

ロードするごとにランダムな条件のスタックグラフ表示され、横軸に24時間、そして現在時刻と同じ場所にリアルタイムに線が引かれています。グラフをダブルクリックすると深堀でき、対象とする曜日を変更したり、更に下段には性別や雇用形態別でのグラフも用意されています。

マトリックスになっているオリジナルの帳票を機械識別可能な形に成形し、まとめて全体を可視化することによって、これだけでも国民の生活実態が少見えてきた気がしませんか?

まさしく、これが”典型的な日本人の生活”を表しています。

 

もちろん、このデータからだけでも多くのことを得ることができますが、この他のオープンデータや企業が保有しているデータと組み合わせることによって、更に多くのことを得られるでしょう。

”生活者の実態”を明らかにするという目的から、「社会生活基本調査」だけでなく、博報堂が昨年公開した「生活定点」(改変は認められていません)と合わせて見ることによって、”行動”と”心理”がどのように変化してきているのかを読み解くことができるかもしれません。

また、焦点を絞り、共働き世帯の就業時間や家事にかける時間がどのように経年変化してきているのかを性年代別などで把握し、そこから例えば、「年代ごとの特徴は、年を取るにつれ変化するのか? それともその特徴はそのままシフトしていくのか? やはり経済環境とともに変化するのか? 雇用環境の変化ならば就業構造基本調査を詳細に見てみよう」 などといった見方ができるかもしれません。

Twitterなどのフローデータから、普段の生活に関係する言葉を抽出し時間軸で並べてみると、何か面白い結果が出てくるかもしれません。

 

是非、皆様も「このデータをこのように可視化すれば、このようなことがわかるのではないか」「このデータだけでなく、このデータと合わせると、このようなことがわかるのではないか」といったようなアイデアがあれば、今回の統計データベース・アイデアソンに積極的に参加し、政府統計データの可能性を掘り起こしましょう!

OpenSpending、認証バッジ導入へ

2013年3月7日 in News

Where Does My Money Go?でお馴染みのOpenSpendingが新たに認証バッジを導入します。使っているデータが本当に信頼できる正しいものなのかどうかをOpenSpendingの編集者がチェックし、合格したらバッジを与えるというものです。

どうやってチェックするのか、その具体的方法は明らかにされていません。ビジュアルが強烈なだけに、支出関係のデータに誤りがあると影響が大きいことを考慮したのではないかと思います。

素晴らしいビジュアルに驚くだけでなく、これからはそのもとになったデータにきちんとバッジが付いているかどうか確認する必要がありそうです。その他にもOpenSpendingは、さまざまな改善・改良を計画しています。可視化だけじゃないOpenSpendingにこれからも注目です。

 

出典: Spending Stories, Open Spending Are Moving Beyond Visualizations

データドリブンエコノミー、データバリューチェーン構築を急ぐEU

2013年3月7日 in Special

2012年7月1日、欧州委員会は情報社会総局(Directorate General for the Information Society)を再編し、新たに通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局(Directorate General for Communications Networks, Content and Technology)、通称”DG CONNECT”を発足しました。この再編に伴って新たに誕生したのがDirectorate G: Media & DataのUnit G3 – Data Value Chainです。

Data Value Chain Unitは、改編前のUnit E1 – Language Technologiesと、Unit E2 – Technologies for Information Managementと、Unit E4 – Access to InformationのPublic Sector Information関連活動とを統合したものです。

Data Value Chain Unitのミッションは、欧州のデータ資源を合理的に活用し、管理し、再利用することによって、商業的・社会的付加価値を高めることです。世界をリードするアプリケーションや中小企業による新ビジネス創造、公的機関・民間機関の効率向上などを達成するために、オープンデータフレンドリーな政策とビジネス環境を整えることを使命としています。

Data Value Chain Unitが重点的に取り組むのは以下の項目です。

  • 欧州にデータ産業を出現させ、データ集約型アプリケーション領域における効率を高めるための欧州データバリューチェーン戦略を策定すること
  • より優れた意思決定や効率向上を実現するために、ビジュアライゼーションや多言語データを含むデータやコンテンツの分析に関する研究や、データ集約型セクターにおけるデータ駆動型の知恵や知識の活用に関する研究を促進すること
  • オープンデータと言語資源に関する汎ヨーロッパ・ポータルの基礎作りを行うこと

Data Value Chain Unitは欧州委員会におけるオープンデータ戦略推進のまさに中心となり、汎ヨーロッパ・ポータルによってEU全域のオープンデータと多言語リソースを束ね、新しいデータ産業を生み出すためのプラットフォームを作ろうとしています。

参考: Data Value Chain(CORDIS)

データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-3

2013年3月6日 in Special

アメリカ政府は2月5日、斬新なアイディアと画期的な技術を組み合わせて政府を革新するプログラム、”The Presidential Innovation Fellows”の第2ラウンドとして9つのプロジェクトを実行すると発表しました

 

米政府は『革新の第2ラウンド』において、以下の3点を鮮明に打ち出しています。

  1. 政府の重要な役割とは民間に対しても政府内部に対してもプラットフォームを提供することである
  2. プラットフォームとはデータ、ツール、ネットワーク、アーキテクチャー、標準、資金提供方法なども含む
  3. アメリカをより強くするのは個人や小規模企業の創造性であり、それを伸ばすことが何よりも重要である

 

『革新の第2ラウンド』においてオープンデータに関しては特に以下の2点が強調されています。

  1. Open Data Initiativesにおいて民間企業が保有するデータの活用とデータアナリストの育成に取り組む
  2. MyData Initiativesにおいて個人データ再利用範囲の拡大と民間所有個人データへの個人のアクセス権確保に取り組む

公的機関が保有する非個人データから始まったオープンデータ運動ですが、アメリカ政府はすでに民間企業が保有する個人データにまでその対象を拡大しようとしています。

アメリカ政府のオープン戦略と”The Presidential Innovation Fellows”の第2ラウンドの内容を見ると、現状維持に安住することを許さない創発に対する政府の強い思いが感じられます。誰かが発見したものはできるだけ素早く全員で共有することによって、同じ領域に多重投資することを避け、より価値の高いサービスを生み出すことに注力できる環境を戦略的に整えています。

政府の役割をオープンプラトフォームと明確に位置付け、誰でも自由に利用できるプラットフォーム上で創造性を生かしたフェアな競争を促すというアメリカの戦略は、これまで以上に多くのイノベーションを生み出していくことでしょう。

データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-2

2013年3月5日 in Special

アメリカ政府がオープンソース活用から市民参加型開発へと進めることができたのは、2009年からのCode for Americaによって大きな成果を上げた自信がその背景にあります。Code for Americaとは、課題を抱える都市が一般市民から開発者を有期・有償で雇用し、行政担当者と都市の課題を協同で分析し、解決するためのWebサービスを開発するプロジェクトであり、このプロジェクトの成功がアメリカ政府のオープン戦略に拍車をかけました。

最初から市民の力を活用するオープン戦略に自信を深めたアメリカ政府は、コミュニティの課題を解決するための革新的なソリューション創出するイベント”National Day Of Civic Hacking”を、2013年6月1日~2日に全米各地で開催すると発表しました。

データについてもオープン化はシステム調達と似たような現象を引き起こします。データを囲い込み、データの非対称性だけを強みとしている組織は非常に苦しい状況に置かれます。シンクタンク、調査機関、大学、研究所などは、その存在価値が厳しく問われることになるでしょう。真に創造性を発揮して新しい価値を生み出せないところは淘汰されてしまう可能性があります。

データに関してもアメリカ政府はオープン戦略を強化しています。アメリカ政府はdata.govなどのオープンデータポータルの整備が進んだことから、オープンデータを活用したイノベーション創出に焦点をシフトしています。

例えば政府は2013年1月にオープンデータを活用したイノベーション事例を集めたサイトalpha.data.gov[を立ち上げました。alpha.data.govには、コマース、エネルギー、健康、教育、安全、ファイナンス、国際開発の各分野でオープンデータを活用した画期的な事例が集められ、ここをヒントにさらに多くのイノベーションが生まれてくることが期待されています。

このアメリカの例からわかるのは、経済と社会のイノベーションを巧みに組み合わせていることです。データドリブンエコノミーが成り立つのはデータドリブンソサエティがその基礎にあるからだと言えます。

ロシア、2013年7月に向けオープンデータを急加速

2013年3月4日 in Special

ロシアでは民間の非営利団体が主導するオープンガバメント運動が活発に行われており、ロシア政府も新市場に創造することを目標にオープンデータに取り組んでいます。今回はロシアのNGO、Informational Cultureからのレポートを元に、ロシアのオープンデータ最新動向についてご紹介します。

Informational Cultureとは、INFOCULTUREとも呼ばれる非政府・非営利団体で、情報文化だけでなく、オープンデータ、オープンガバメント、データジャーナリズム、クラウドソーシングなどを専門とし、意思決定への市民参加、情報を活用した社会変革、政府の透明性向上などに取り組んでいます。INFOCULTUREと言えば、政府のデータを簡単に検索できるようにしたOpenGovData.ruや、オープンデータを活用したコンテストApps4Russiaが有名です。

 

1. INFOCULTUREがCKANを活用した2種類の新データカタログを立ち上げ

  • OpenData Hub: OpenGovDta.ruで公開していたデータセットはすべてここに移行され、新しいデータを多数追加
  • Open Police Data: 犯罪統計、警察組織、警察に関する予算などのデータを公開している特別なデータハブ、OpenPoliceプロジェクトの一部

2. ロシア政府機関がオープンデータの公開を開始、新プロジェクトも近日中に開始予定

ロシアは2012年5月7日の大統領令“About key measures for the improvement of the state governmental system”で、2013年7月15日までに公的機関のデータをオープンにすることが政府システム改善の重要な評価指標になると明言しており、今回の一連の動きはこの指令に沿ってロシアが急速にオープンデータを進めていることを示しています。

参考: A lot of new Russian news and open government projects(Ivan Begtin, Director of NGO “Informational Culture”), open-government mailing-list

データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-1

2013年3月4日 in Special

オープンデータによる社会イノベーションについては、データドリブンソサエティとして以前まとめました。今回は、オープンデータによるビジネスイノベーション、すなわちデータドリブンエコノミーについてまとめてみたいと思います。まず最初に取り上げるのはアメリカです。

アメリカ政府の公式サイトWhitehouse.govはオープンソースのDrupalを利用しています。データポータルdata.govOpen Government Platform(OGPL)としてオープンソース化されています。また、政府の電子請願システムWe the Peopleについては、誰でも簡単に電子請願システムがつくれるようにと”white label“版が新たにリリースされることになっています。

さらにアメリカ政府は、次期data.gov 2.0でOpen Knowledge FoundationのCKANを採用すると発表しました。従来のdata.govと地理空間データを提供しているgeo.data.govを統合し、CKANのデータカタログ機能を組み込んだdata.gov 2.0は、Open Government Platform(OGPL)としてオープンソース化されます。

アメリカ政府内と開発者コミュニティとの関係も極めて良好で、活発に交流しています。例えば政府はWe the Peopleの次期バージョンWe the People2.0を市民の力で開発することを決定し、世界的なオープンデータイベントInternational Open Data Dayに合わせて、We the People2.0を開発するためにハッカソンWhite House Open Data Day Hackathonを開催しました

政府が開発したものを後でオープンソース化するという段階から、最初から市民が参加できるオープンな環境で政府システムを開発しようという次の段階に来ていることを示しています。

こうした政府のシステム開発においては、従来型SIerの存在意義が問われており、プロプライエタリなシステムを構築し、長期に渡って顧客を囲い込むことは極めて難しくなっています。アメリカは徹底的なオープンプラットフォーム戦略によって、ビジネスのあり方を根底から変えようとしています。

Change.orgの向こう側に広がる、意思決定への対話による参加

2013年3月2日 in News, Special


インターネット上での署名サイトChange.org日本版で次々に成功事例が出てきています。
たとえば、こんな事例。
「天王寺区広報デザイナー」無償の募集について: デザイン料の無償を撤回

特徴的なのは、ことさらに対立軸をあおったり、ただただ一方的に要求をするのではなく、このイシューに関して、まず対話の場を作ることを求めていることだと思います。そしてそれが成功し、行政と住民などステークホルダーの間に「これからのこと(未来)を話し合い決定する」対話の場がもたれ、すぐに実行されたという事例です。
これは、「署名」というイメージを少し変えるできごとではないかなと感じました。署名を求めるためにイシューを可視化し共感を集め、対話を作ることができる、Changeを生み出すことができる。
署名というのは意思の表明であり、意思の可視化でもあると思います。

私たちオープンデータ・オープンガバメント推進の運動も、今あるイシューをデータにより可視化し、思い込みや偏見ではなく客観的な事実から対話を始められるようにすることだと思っています。

Do It Ourselvesが、日本でも始まっています。

イタリア、Open Data Dayに合わせトレント、プーリア、ベニスでデータポータル始動

2013年3月1日 in News

2013年2月23日に行われたInternational Open Data Dayには世界中から100を超える都市が参加し、オープンデータの活用方法を探るイベントなどが開催されました。イタリアらかはローマ、トリノ、ピサなど13都市が参加し、国別ではアメリカに次いで2番目でした。

これだけでもすごいと思うのですが、イタリアではこうしたハッカソンに応える形で、トレントプーリアベニスなどでデータポータルが続々と立ち上がり、さらにイタリア上院までもがデータポータルを公開しました

それぞれのデータポータルで公開されているデータセットはまだ数十ですが、International Open Data Dayに合わせて公開してくれたところがとても嬉しく、オープンデータを広めていこうという心意気を強く感じます。

OKFJでInternational Open Data Day in Japanを開催しようと考え始めたときには、ハッカソンの開催と合わせて開催地の自治体がデータポータルを立ち上げることも目標に掲げていました。しかし、開催地や主催団体の募集、各地のコーディネートなどに忙殺される中、最初の目標をいつか忘れてしまい、ハッカソンだけを開催することで精一杯でした。

次のInternational Open Data Day in Japanでは、日本各地で春の『つくし』のようにデータポータルが続々と立ち上がるよう、しっかりと準備をしていきたいと思います。