個人データ売買を白日の下に、カリフォルニアの『知る権利法』

2013年4月4日 in Special


カリフォルニアで「知る権利法」(Right to Know Act)が提案されました。この新しい法案は、企業が蓄えた個人データに対して、顧客の自由なアクセスを保証するよう企業に義務付けています。さらにこの法案は、個人データを収集した企業が他のどの企業に個人データを渡しているのかを公開することも求めています

現在のカリフォルニアの法律では、顧客はダイレクトマーケティングに関するデータしか公開要求することができません。メールやスパム、電話をかけるために個人データを入手しているダイレクトマーケティング企業のリストと、そうした企業に渡しているデータの種類だけに限定されています。

新しく提出された法案では、顧客は企業を通じて個人データを売買しているすべての経路について知ることができるようになります。オンライン広告企業、データブローカー、サードパーティのアプリなど、これまで顧客が直接やリとりする企業の裏に隠れて個人データをこっそり買い、利用していた企業も明らかになります。さらに公開するデータの種類として位置データも含むように拡張されています。もちろん個人データへのアクセスは無料です。

さらにこの法案は小規模で資源に乏しいスタートアップでも、無理なく遵守できるよう、オプションを用意しています。

  1. 企業は不必要なデータを保存しないという選択もできる。あるいは、どうしても保存しなければならない場合には、個人を識別不能にする手段を適用することも可能である。
  2. 顧客からの個々の公開要求に応える代わりに、データを他の企業に渡す前か渡した後に、どのデータを誰に渡すのか逐一顧客に通知するという方法を取っても良い。
  3. 企業は顧客に対して、少なくとも12ヶ月に1回個人データ利用に関する報告をすれば良い。

この法案に対しては、電子フロンティア財団北カリフォルニアACLUをはじめとする、多数の団体が支持を表明しています。あなたがもしカリフォルニア住民で、「知る権利法」の成立を望むなら、電子フロンティア財団のサイトから支持を表明することもできます

 

出典: New California “Right to Know” Act Would Let Consumers Find Out Who Has Their Personal Data — And Get a Copy of It

参考: Right to Know Act (AB 1291)

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)