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eGovernmentに対して厳しい評価、欧州委員会がベンチマーク結果を公開

2013年5月31日 in Special

欧州委員会(EC)は2013年5月28日、”Public Services Online ‘Digital by Default or by Detour?’ “という、なかなか興味深いレポートを公開しました。このレポートはEU27ヶ国の2万8千人の市民に対して、eGovernmentの各種オンラインサービスの利用状況や満足度を調査した結果をまとめたもので、ベンチマークを行うのは今回で10回目になります。ECの通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局(DG CONNECT)がフランスの大手ITコンサルティング企業Capgeminiなどに委託して調査しました。

レポートは74ページとかなりのボリュームがありますが、とてもわかりやすいインフォグラフィックが掲載されていますので、それだけを見ればおおまかな傾向がわかります。

まず利用者の状況ですが、eGovernmentのオンラインサービスを使った人の1割強がドロップアウトし、半数強は今後もオンラインサービスは使わないという厳しい状況であることがわかりました。

  • 利用したことがあり、今後も利用したい: 33%
  • 利用したことがあるが、もうこれからは利用しない: 13%
  • 使ったことはないが、機会があれば使いたい: 16%
  • まったく利用する気がない: 38%

その理由ですが、オンラインを信用していない(11%)というよりは、そもそも対面を好む人が多く(62%)、所詮どこからかは対面で手続きしなければならないと考えている人も相当数います(34%)。最も利用されているサービスが仕事探し(73%)で、その満足度が6.0しかないなど、2012年欧州で失業者問題が深刻化したことも影響しているかもしれません。

興味深いのは、市民のオンラインサービスの対する評価が2007年に比べて2012年は下がっていることです。これはガバメント(-1.3)に限ったことではなく、コマース(-1.3)も、バンキング(-1.2)も、ソーシャル(-0.4)も、軒並み下がっています。市民のオンライン経験が豊富になり、より使いやすく、リッチなユーザー経験を積む人が増え、サービス提供者側には常に改善が求められる厳しい状況にあります。

レポートではこうした厳しい状況を乗り越えるために、政府はどんなことに取り組むべきかについても提言しています。それについては改めて報告します。

参考: Public Services Online ‘Digital by Default or by Detour?’

テクノロジーで政府の透明性向上に取り組んでいる団体の皆さん、Sunlight Foundationのリポジトリに是非登録を!

2013年5月30日 in News

Sunlight Foundationが、世界中で政府の透明性向上に取り組む団体のリストInternational Transparency Organizations“を公開しました。Transparency Internationalをはじめ、約500の団体が登録されています。Open Knowledge FoundationOpen SpendingCKANといったオープンデータによって政府の透明性向上に貢献している団体も入っており、あのUKのOpen Data Instituteもリストアップされています。

Sunlight Foundationはこのリストを、政府の透明性向上に関心のある人々が自由に使えるリポジトリと位置付けており、皆さんからの情報提供によってより良いものにしていく計画です。その第一歩として、Sunlight Foundationは独自に収集したデータを今回公開しました。したがって、このリストは完全なものでは決してありません。リストに掲載されていなかったり、情報が誤っている場合には、決して腹を立てることなく、ぜひ正しい情報を以下の連絡先に送ってください。

  • 連絡先: jkeseru@sunlightfoundation.com
  • 登録情報: 住所、メールアドレス、Facebook・Twitter・YouTube・Blogの情報、プロジェクトのURL、活動地域(国または地域)、取り組んでいるテーマ(複数可)、課題解決の手法など(リストに掲載されているデータを参考にしてください)

現時点で登録されている日本の団体は、Transparency International JapanとIPA Open Software Centerの2団体しかありません。IPA Open Software Centerは2011年6月に廃止されているため、実質的にはわずか1団体です。

日本の活動を世界に正しく伝えるためにも、情報提供に是非ご協力ください。(※ IPA Open Software Centerの関係者の方、お手数ですが情報更新をよろしくお願いします)

 

参考

World Summit Award 2013、オープンデータを新たに追加しエントリー募集中

2013年5月29日 in Special

5月27日、アラブ首長国連邦(UAE)の電気通信規制局(Telecommunications Regulatory Authority, TRA)がUAEの各政府機関に対して、World Summit Award(WSA) 2013へのエントリーを公式に要請しました。

WSAとは、”Smart Content for Smart People”を目標として、国連から委託を受けて2年に一度開催されるコンペです。WSAはe-ContentとMobileに大きく分かれており、今回UAEがエントリーを目指すのはe-Content部門で、デジタルコンテンツが知識社会の創造に貢献していることを競います。TRAはWSAを自国の製品やサービスを世界にアピールする格好の場ととらえ、各機関に対して6月23日までにコンテンツをTRAに提出するよう要請しました。

WSAではコンテンツのカテゴリーを以下の8つに分けています。

  1. e-Government & Open Data
  2. e-Health & Environment
  3. e-Learning & Science
  4. e-Entertainment & Games
  5. e-Culture & Tourism
  6. e-Media & Journalism
  7. e-Business & Commerce
  8. e-Inclusion & Empowerment

この中で特に注目したいのが、e-Government & Open Dataです。前回のWSAではe-Government & Institutionsとなっていたのが今回改められ、Open Dataがカテゴリーに追加されました

WSAへのエントリーするためには、まずそれぞれの国内で選考会を行い、国内で一番のコンテンツを選ばなければなりません。UAEではその役割をTRAが担います。WSAへのエントリーの締切は7月15日であるため、TRAは6月23日から国内選考を行い、国内トップのコンテンツを選んでWSAにエントリーする計画です。

現在国内選考を行っているのは、ドイツ、イタリア、ニュージーランドなど17ヶ国です。中東からはバーレーンやクウェートなどが、南アジアからはスリランカやバングラデシュなどが参加します。オープンデータの最先端、イギリスやアメリカはエントリーしない模様です。

各国からエントリーされたコンテンツは8月末にエストニアで開催される審議会において審査され、40の受賞作品が選ばれます。受賞者には10月24日から26日にかけてスリランカで開催されるWSA World Congressにおいてプレゼンテーションする機会が与えられ、その場でWSA Global Champions 2013として8つのコンテンツが選ばれます

日本でも新IT戦略が発表され、今後は電子行政オープンデータも強力に推進されていくと期待されています。世界における日本のポジションを確認するという意味で、日本もWSAに参加してみる意義は大きいのではないでしょうか。UAEでTRAが主導しているように、日本でも経産省、総務省、内閣府など、実施主体となれる機関はあります。国内でじっくり育成してから海外展開ではなく、最初からグローバルな場で競争することが必要だと思います。

米国政府のデータポータルがCKANで再ローンチ

2013年5月28日 in News, Special

原文(2013/5/23 Open Knowledge Foundation Blog)

U.S. GOVERNMENT’S DATA PORTAL RELAUNCHED ON CKAN / IRINA BOLYCHEVSKY / CC BY 3.0

 

本日(訳注:2013/5/23)、我々は米国連邦政府との共同作業がcatalog.data.gov として本稼働したことを心躍らせながら発表します!data.gov のブログでも新しいカタログの説明が書かれた発表を読むことができます。

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CKAN をデプロイしているオープン・ナレッジ・ファウンデーションのサービスチームは、data.gov の以前からある多数のカタログを新しい統一されたカタログに置き換える困難な作業に取り組んできました。多くの地理空間及びローデータは単一のポータル内で連合し、そこでは様々なポータル、ソース及びカタログが美しい標準化されたユーザーインタフェースで表示されており、ユーザーは何千ものデータセットを通して検索、フィルター及び区分することができます。

これは新しくアナウンスされたオープンデータ・ポリシーを満たす米国の重要な部分であり、data.gov がオープン・ソースに踏み出す最初の大きな一歩を記すものです。全てのコードはGithub 上で利用可能であり、data.gov はそのCKAN / Drupal のセットアップを他の人々がOGPL の一部として再利用できるように計画しています。

ピカピカの新しいCKAN 2.0でローンチする最初の主要製品サイトのひとつとして、data.gov は多くの改善された情報アーキテクチャー、テンプレート及び分散スケーラブル認証モデルといった長所を取り入れています。CKAN はウェブインタフェースを通じてdata.gov に200以上の公開組織に対して、プロジェクト オープンデータにおいてアウトラインを示された要件をサポートする、メンバー管理、ソースとデータセットのハーベスト(取り込み)、といったことができるようにしています。これは、政府関係機関がそのデータソースを個々にメンテナンスしたり、メタデータの定期的な更新を中央リポジトリに対して行うスケジュールを立てたり、承認ワークフローを管理する、といったことが可能になったということを意味しています。

CKAN の地理空間機能には多くの追加がありましたが、なかでも注目すべきは高速でエレガントな地理空間検索です:

Screen-Shot-2013-05-23-at-11.41.121

我々は他のCKAN カタログと同様に、WAFs のFGDC 及びISO 19139 文書、CSW エンドポイント、ArcGIS ポータル、Z39:50 ソース、ESRI 地理ポータルサーバ、のハーベスト(取り込み)用の強固なサポートを追加しました。これは我々のハーベスト及び空間拡張の一部として再利用のために使うことができます。

最も重要なことは、これは再利用者のこれまで以上のアクセシビリティや参画に向けた動きであるということです。(XML ファイルの代わりに)ブラウズ可能なウェブインタフェースを通じて表示されるメタデータであるばかりでなく、いまやユーザー及び公開者の権限設定を尊重する検索クエリーとダウンロードを含むあらゆるウェブ機能にアクセスできる包括的なCKAN API があります。ユーザーはウェブマップサービスの閲覧と同様にグラフィカルにデータのプレビューが可能です。一方、データセットのページはコンテキスト、ブラウズ可能なタグ、データセット拡張、メンテナーといったものを提供します。

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data.gov は参加者やフィードバックの提供を募集していますので、我々もCKAN の未来に胸を躍らせていると言わせて頂きたいです。我々はとても活発なメーリングリスト、CKAN インストールのための新しい文書、そしてCKAN コミュニティに参加したい人なら誰でもコードに貢献できる方法を持っています。

近いうちにCKAN ポータルをローンチする予定であったり、我々が知らないものを持っている場合はぜひお知らせください。必ず我々の事例集に追加します!

オープンデータの提供における課題を考える(1)ローデータから原始データへ

2013年5月24日 in Special

出展:http://www.w3.org/2009/Talks/0204-ted-tbl/#(15)

出典:http://www.w3.org/2009/Talks/0204-ted-tbl/#(15)

 オープンデータの提供形式についてはExcel形式の是非などいろいろな議論があるが、ティム・バーナーズ=リー言うところの「ローデータ(Raw Data)」に関する議論が抜け落ちている気がしてならない。

ローデータとは加工、集計前の生データのことである。例えば「県別に集計した人口」という集計値が公開されている場合、県別や全国計の人口を俯瞰したい人にとっては有用だが、その内訳となる市町村別の人口を精査したい人にとっては使えない。

オープンデータを幅広く有効活用(二次利用)するためには、ローデータが公開されていることが理想的だ。人口に関するローデータは住民基本台帳であろう。住民基本台帳のデータが1件ごとに全て公開されていれば市町村別はもとより、町丁目別、性別、年齢別等々あらゆる角度から人口を分析することが可能だ。

しかしながらそのためにはクリアすべき課題がいくつかある。

情報のマスク

 まず明らかなのは個人情報やプライバシーの問題だ。住民基本台帳には以下のような項目が含まれる。

住所、氏名、生年月日、性別、世帯主名、続柄、本籍、転入/転出日、(以下略)

これをそのまま公開してしまうとまさに個人情報の塊となってしまう。公開するためには個人を特定できないように情報に一部マスクをかける必要がある。以下はその考え方の一例だ。

まず住所は町丁目までとし、それ以下は個人を特定できないように伏せる。氏名は完全にマスク。生年月日も万一他のデータとの関連で個人を特定された場合のことを考えると、年月までにするとか、あるいは年齢に変換して公開することになる。性別はまぁ良いだろう。世帯主名や続柄は世帯数や家族構成を知る重要な情報なので数値やコードに抽象化して表現すると良いだろう。本籍以降は省略。

コード化とその規格化

 続柄は日本語をそのまま使うと微妙な表記揺れの懸念があったり並び替えが難しかったりするのでコード化するのが適当だろう。ここでは仮に(1:世帯主,2:配偶者,3:第1子)とするが、全国版の集計をとることを考えると、こういったコード化や下記の例のようなCSV形式は全国統一の規格として制定することが望ましい。

この時点でのデータはCSVだと例えばこんな感じだ。(値は架空のものです)

住所,年齢(2013/1/1時点),性別,世帯数(世帯主に1),続柄(1:世帯主,2:配偶者,3:第1子),人口
東京都千代田区千代田,34,男,1,1,1
東京都千代田区千代田,30,女,0,2,1
東京都千代田区平河町,49,男,1,1,1
東京都千代田区平河町,45,女,0,2,1
東京都千代田区平河町,17,男,0,3,1
東京都千代田区平河町,27,男,1,1,1
東京都千代田区平河町,35,女,0,2,1

しかし年齢は時点で変化するので、より細かな情報という点ではやや冗長になるが生年月日の日をマスクした項目もあった方がベターであろう。このあたりはプライバシーが漏れるリスクとの兼ね合いになる。

住所,生年月,年齢(2013/1/1時点),性別,世帯数,続柄,人口
東京都千代田区千代田,1978/1,34,男,1,1,1
東京都千代田区千代田,1982/5,30,女,0,2,1
東京都千代田区平河町,1963/1,49,男,1,1,1
東京都千代田区平河町,1967/8,45,女,0,2,1
東京都千代田区平河町,1995/1,17,男,0,3,1
東京都千代田区平河町,1988/2,27,男,1,1,1
東京都千代田区平河町,1977/10,35,女,0,2,1

さらに、このままでは、その町丁目の人口が1や2の場合は個人を特定されるリスクが高いので、そういったデータは人口0として、つまりそのデータは隠した状態で公開されることになる。
上の例だと千代田区千代田のデータはマスクされるか、除外されてこんな感じになる。

住所,生年月,年齢(2013/1/1時点),性別,世帯数,続柄,人口
東京都千代田区平河町,1963/1,49,男,1,1,1
東京都千代田区平河町,1967/8,45,女,0,2,1
東京都千代田区平河町,1995/1,17,男,0,3,1
東京都千代田区平河町,1988/2,27,男,1,1,1
東京都千代田区平河町,1977/10,35,女,0,2,1

「原始データ」なう

 ここであらためて考えるとティム・バーナーズ=リーが言うローデータは、生データをそのまま出せる場合には良いが
個人情報やプライバシーなどが混じる場合は部分的にマスク加工せざるを得ない。その意味でオープンデータとして必要とされるローデータとは、必要に応じて加工された最小単位の「原始データ」と捉えるべきであろう。今、必要なのはこの「原始データ」である。もしくは後工程でコンピュータ処理するための「トランザクションデータ」という言い方もできる。

利用例

 一例を挙げると「少子化」を考察する場合には「子育て世帯数」や「子どもの数」といった数値的な把握が不可欠であるが、上記のような原始データがあれば条件を付けてデータを絞り込んだり集計することで目的に応じた分析が可能になる。

まとめ

 オープンデータの提供を考える場合に、まずはあるものを出すという取り組みから始めるのは重要な一歩である。しかし、既にあるデータは当然ながらそれぞれの本来の目的に最適化された集計や表記が行われていることが多い。このためその内訳を掘り下げたり、特定のデータだけを選択することができず、二次利用が広がりにくい面がある。
二歩目に来るべきは既にあるものに対する表記法やファイル形式のあるべき論よりも、原始データの構造やその出し方をまず検討することからなのではないだろうか。(続く)

カオス・コンピュータ・クラブ、ドイツ連邦共和国基本法64年間にわたる59回の改正をビジュアル化

2013年5月24日 in Special

ベルリンを拠点に活動する世界で最も有名なハッカー集団の1つであるカオス・コンピュータ・クラブ(Chaos Computer Club, CCC)は、オープンデータ運動の一環として、ドイツ連邦共和国基本法(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland)の64年間にわたる改正履歴を可視化したプラットフォームDocPatch“を立ち上げました。

ドイツでは1949年にドイツ連邦共和国基本法が制定され、現在までに59回改正されています。CCCはこうした基本法改正に関するデータを入手し、誰でも利用できるオープンなプラットフォームとしてDocPatchを開発しました。

DocPatchでは、基本法改正の歴史をタイムラインで見ることができます。

さらに基本法の任意の2つのバージョンを選び、その差異を比較検証することもできます。DocPatchという名前は、テキストで構成されている憲法をソフトウェアに見立て、「憲法改正=ソフトウェアのパッチ」とみなしたところから来ています。

基本法改正に関する基本的な統計データも公開されており、どの議員が基本法改正に積極的に関与したのかを調べることもできます。基本法の全バージョンをPDF, DocBook, JSON, HTML, OpenDocumentなど16種類のフォーマットでダウンロードできるなど、まさに至れり尽くせりです。

参考: Entdecke das Grundgesetz und Open Data!

Project Open Data、米のオープンデータ加速マシーン

2013年5月17日 in Special

アメリカ政府は、先日発表したOpen Data Policyを具体的に実現し、そのスピードを加速させるためのWebサイト、Project Open Dataを立ち上げました。

Project Open Dataはホワイト・ハウスが立ち上げたサイトですが、GitHubで公開されており、誰でもコンテンツを追加したり、誤りを修正することができます。試しにサイトの右上にある”Help Improve this Content”をクリックしてみてください。立ち上げてから24時間で、2ダースを超える人々がWebのリンク切れを修正したり、ポリシーを追加したりして、Project Open Dataの改善に貢献しています。

制作や情報だけでなく、DBやスプレッドシートをAPIに即変換できるツールなど、すぐに使えるツールも紹介されています。ガイドラインや各種情報源、ケーススタディなども揃っています。

是非一度、Project Open Dataを訪れてみてください。これが、政府・地方自治体・企業・市民などが自由に使えて、そして自分たちで自由に改善できる、協働プラットフォームの好例だと思います。トッド・パークCTOは、やることが本当に素早いです。

参考: Project Open Data

米農務省、全米ファーマーズ・マーケット・ディレクトリのAPIを公開

2013年5月17日 in News

米農務省(USDA)の農業マーケティングサービス(AMS)は、2013年5月15日、全米ファーマーズ・マーケット・ディレクトリ(National Farmers Market Directory)のAPIを公開したと発表しました。

全米ファーマーズ・マーケット・ディレクトリとは、ファーマーズ・マーケットを検索するためのWebサービスであり、全米7,800以上のファーマーズ・マーケットが掲載されています。消費者は、郵便番号、製品の在庫状況、支払方法、市場が” federal feeding and nutrition program”に参加しているか否かなどによって検索することができます。このディレクトリは農務省が提供するサービスの中で消費者に最も人気が高く、年間200万ページビューにも上ります。

このAPIは連邦政府のデジタル政府戦略に呼応して農務省が独自に開発したものです。さらに農務省は、6月1日から2日にかけて開催される”National Day of Civic Hacking“にこのAPIをエントリーして強化する計画であり、栄養政策促進センター(CNPP)が保有する栄養素や調理に関する情報と統合することも検討しています。

出典: USDA Announces New API for the National Farmers Market Directory

API: USDA National Farmers Market Directory API

データ、情報公開、専門知識が織りなす関係

2013年5月15日 in Special

David Higgersonによる、データ、情報公開、専門知識の関係を考察したインフォグラフィックです。どれか一つが欠けてもうまくいきません。

DavidHiggerson1

出典: The three parts required for the whole story (infographic)

オープンナレッジ: オープンデータを越えて

2013年5月14日 in Special

原文(2013/5/1 Open Knowledge Foundation Blog)

OPEN KNOWLEDGE: MUCH MORE THAN OPEN DATA (WRITTEN BY LAURA JAMES)

licensed under CC BY 3.0.

 

私たちはしばしば「オープンナレッジ」という言葉を、統計からソネットに至るあらゆる種類のオープンデータやコンテンツを含む、より広い意味を持つ言葉として使ってきました。しかしこの言葉には、私たちがなぜ「オープンデータ」ファウンデーションではなく「オープンナレッジ」ファウンデーションであるのかを示す、より深遠ではるかに重要な意味があります。

オープンデータが役に立ち、使うことができ、そして実際に使われた時にはじめて、オープンデータはオープンナレッジとなります。オープンナレッジファウンデーションは、このオープンナレッジの重要性を信じています。オープンナレッジとは、単にデータが公開されているとか、自由に使える状態のことではありません。オープンナレッジとは、データが利用可能で、つまりアクセスでき、理解でき、意味があり、そして実際の問題解決を助けることができることを意味しています。オープンナレッジは力を与えるものでなければなりません。オープンナレッジは、市民や組織が世界を理解し、本質を見抜き、有益な変化をもたらすことができるよう支援しなければなりません。

オープンナレッジには単なるロウデータをはるかに越えた意味があります。私たちは支援運動やキャンペーンによってロウデータや情報を公開させることはもとより、ツールを開発することによってロウデータを人々が使える知識に変えることにも取り組んでいます。例えば、私たちは人々がデータを上手く取り扱うために必要なツールやオープンソースソフトウェアを開発したり、データを扱うために必要なスキルを身に付けるためのハンドブックを作成したりしています。こうした活動を組み合わせることによって、私たちは伝道師にもメーカーにもなることができ、世界を変える大きな力となることができるのです。

オープンナレッジによって世界を変え、活気あるオープンナレッジコモンズが市民に力を与え、公正で持続可能な社会を作るという私たちのビジョン。その実現は一つの大きな挑戦でもあります。私たちのビジョン実現にはしばらく時間がかかるかもしれません。しかしこのビジョンは、オープンナレッジエコシステム実現のためにオープン化に取り組み、ツール開発などさまざまな支援活動に従事する素晴らしい人々と組織の世界的なネットワークによって、必ずや実現されるものと固く信じています。

私たちオープンナレッジファウンデーションは、オープンナレッジエコシステムをつくりあげるという世界的な運動にコミットし、これからも長い間そのビジョンの実現に向けて取り組みます。オープンナレッジによって世界をより良いものに変える活動に、皆さんが参加されることを私たちは心から願っています。これから数か月に渡って、皆さんはさまざまな方法で私たちの活動を支援することができます。ですから今、私たちのニュースレターの購読を申し込んだり、近所のグループミートアップを探したり、まずは連絡を取り合うことから始めてみましょう。