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Open Government Partnership、新たに11ヶ国が加盟

2013年5月14日 in News

4月25日にロンドンで開催されたOpen Government Partnership(OGP)の会合において、OGPに新たに11ヶ国が加盟すると発表されました。OGPの加盟国はこれで58に大きく増えます。

アルゼンチン、コスタリカ、フィンランド、パナマ、トリニダード・トバゴ、ハンガリー、ガーナ、リベリアの8ヶ国は、執行運営委員会にオープンデータ推進の実行計画を説明し、ロシア、セルビア、モンゴル国の3ヶ国はこれから実行計画の作成にとりかかります。

OGP創設当初はその実効性に疑問を呈する向きも少なくありませんでした。しかし多くの事例が示すように、OGPに加盟にしてオープンデータ推進の実行プランを公開し、加盟国同士が競い合うことで、加盟国のオープンデータ推進はコミットメントからアクションへと飛躍的に進みます。

出典: Open Government Partnership welcomes 11 new countries

中国の対アフリカ投資額、Media-Based Data Collectionによって明らかに

2013年5月13日 in Special


AidDataの調査によれば、中国からアフリカへの投資額は2000年から2011年の間の合計で、741億ドルにも達することが明らかになりました。

AidDataとは、ウイリアム・アンド・メアリー大学、ブリガム・ヤング大学、ディベロップメント・ゲートウェイ(非営利組織)からなる協働プロジェクトです。AidDataによれば、中国の公式な対アフリカ投資プロジェクトは1,422件で、そのうち70%が実施済みです。

中国、ベネズエラ、ロシア、イランなどからの対アフリカ投資額は、合計すると毎年数百億ドルに達するとも言われています。しかし、これらの国々はOECDの債権国報告システム(Creditor Reporting System, OECD CRS)や、国際援助透明化イニシアティブ(International Aid Transparency Initiative, IATI)に参加していないため、その投資額を簡単に知ることはできません。

そこでAidDataは、Media-Based Data Collection(MBDC)という独自の方法によって中国の対アフリカ投資額に関する膨大な情報を収集し、データベース化しました。MBDCがデータ源として用いたのは、Factiva、英語と中国語のマスコミ報道、大学などのケーススタディ研究、NGOのレポート、公式な政府データベースなどです。

Factivaとはダウ・ジョーンズが提供しているデータベースで、200カ国から28言語で提供される30,000以上の情報を検索することができます。MBDCはこれらの情報のもとにして、中国の対アフリカ投資プロジェクトに関する情報を特定し、プロジェクトの特性を示す57にも上る属性にデータを割り当てることでデータベースを完成させました。もちろん、クロスチェックもしっかり行われ、重複データは取り除かれています。

AidDataはこうした投資データをさまざまな形でビジュアライズしており、近日中にジオコーディングされたデータもマップとともに公開される予定です。