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欧州委員会、公的機関が特定のICTベンダーにロックインしないためのガイドを作成中、年間11億ユーロの削減を見込む

2013年6月27日 in News

欧州委員会(European Commission, EC)は、公的機関が特定のICTベンダーに依存しないようにするための方針 “Against Lock-In”を発表しました。この方針に従うことによって、EUの公的機関は年間11億ユーロの経費を削減できると見込んでいます。

現在、スタッフ向けワーキングドキュメント(※)が作成され、その中では以下のことを実現するための方法が記載されている模様です。

  • 特定のベンダーに不当に長期に渡ってロックインするリスクを最小限にする
  • ICTの標準を最大限活用する

ECは今後、公的機関の調達責任者、CIO、IT部門、およびICTベンダーを集めて定期的にミーティングを開催し、ロックインを回避するために標準をいかに活用できるかについて、ベストプラクティスを参考に議論する予定です。

 

(※)残念ながらワーキングドキュメントは外部に公開されていないようです。

出典: Guide for the procurement of standards-based ICT

米教育省、教育コンテンツサイトFREEを大幅強化、20万点を超えるコンテンツを無償公開

2013年6月24日 in News

米教育省(Department of Education)は従来から教育コンテンツを無償で提供するサイトFREEを運営してきました。今回、教育省はLearning Registryに登録されている20万点を超えるコンテンツを新たに加え、内容を大幅に強化した新FREEを立ち上げ、スマートフォンやタブレットからも利用できるようにしました。

Learning Registryはオンラインで公開されている公的・私的な教育コンテンツを集めたサイトであり、現時点(2013/6/24)で221,989点ものコンテンツが登録されています。今回のFREEとの統合によって、Learning Registryのコンテンツも新FREEを通じてアクセスできるようになります。

Learning Registryは連邦政府の複数の機関が共同で運営しているサイトであり、その中には教育省(教育技術局)、国防総省(ADL, Advanced Distributed Learning)、エネルギー省、国立科学財団、スミソニアン、NASAなどが含まれています。今回の新FREEへの統合は、教育コンテンツを提供する政府ポータルサイトの統合による効率化の意味もあると思われます。

新FREEは現在β版で、将来は以下のような機能強化も予定しています。

  • コンテンツをソーシャルメディアで共有できるようにする
  • クラウドソーシングを採用し、教育コミュニティで活動している専門家からコンテンツの提供を受ける
  • コンテンツに対する評価、タグ付け、コメントを可能にしたり、お気に入りを保存できるようにする

参考: New Federal Registry for Educational Excellence (FREE) Site Features Open Data and Mobile-Friendly Design

HIV検査とケアの強い味方、利用者視点から価値あるサービスとは

2013年6月24日 in Special

HIV Testing Sites and Care Services Locatorとは、HIVの検査を受けることができる施設に加えて、住居、メンタルヘルス、薬物乱用などに関する様々なケアサービスを受けられる施設に関する情報を地図上に表示するアプリケーションです。

このアプリは米国保健福祉省(Health and Human Services, HHS)と住宅都市開発省(Housing and Urban Development、HUD)のデータを利用しています。HHSは複数の機関からなる複合組織であり、以下のような構造をしています。

このアプリはHHS配下の、疾病管理予防センター(Centers for Disease Control and Prevention, CDC)、薬物乱用・精神衛生サービス局(Substance Abuse and Mental Health Services Administration, SAMHSA)、保健資源局(Health Resources and Services Administration, HRSA)のデータを、HUDのデータと組み合わせて使っています。日本で言えば、厚生労働省配下の各局のオープンデータと、国土交通省住宅局のオープンデータとを利用しているようなものです。

HIV Testing Sites and Care Services LocatorはHHSの様々なオープンデータと、HUDのオープンデータとを組み合わせることによって、「利用者視点から価値のあるサービス」の提供に成功しています。HIVに悩んでいる人にとっては、住居は生活する上で非常に重要であり、その他のケアサービス同様に住居探しは支援を必要とする深刻な問題です。

データをオープンにする際に、各省や各局ができるところから公開する、あるいはニーズが明らかなものから公開するという方法がよくとられます。しかし、データを組み合わせることによる相乗効果は事前に予測できないことも多く、その結果、利用者が望むような価値を生み出せず、「せっかくデータを公開したが使われない」ことにもなりかねません。

こうしたことを防ぐためには、全省・全局が一気にデータ公開をするか、それが無理なら「利用者視点から価値あるサービス」を提供するために必要なデータを洗い出し、優先的に公開することが有効です。利用者視点から価値あるサービスとは何か、それは先行する国々の事例を参考にすれば、ある程度明らかになるのではないでしょうか。

注) HIV Testing Sites and Care Services LocatorにはiPhoneアプリもありますが、日本では使えません。Web版も表示されるデータはアメリカのデータだけです。

参考: HIV Testing Sites and Care Services Locator – A Tool for Clinicians

イェール大学オープンデータ・アクセス・プロジェクト、メドトロニック社の治験データ再調査を実施

2013年6月21日 in Special

ハーラン・クロムホルツ博士率いるイェール大学のオープンデータ・アクセス・プロジェクト(Yale Open Data Access Project, YODA)が、メドトロニック社脊椎手術用の骨成長促進製品Infuseの有効性に関する再調査を行いました。Infuseについては、従来の骨移植に比べて有効性があるかどうか疑問視する声もあり、治験データの公開を求める圧力が広く強まる中で再調査が開始されました。

メドトロニックはInfuseに関する詳細な治験データをYODAに渡しただけでなく、250万ドルの調査助成金をも提供し、YODAはこの助成金を使ってオレゴン健康科学大学とヨーク大学の専門家に調査を依頼しました。米国内科学会 が発行している医学学術雑誌Annals of Internal Medicineによれば、背痛手術の合併症リスクは、Infuseを使っても使わなくても大差はないとされていましたが、オレゴン健康科学大学の再調査によると、2年後のがん発生リスクがわずかに高まることが確認され、一方で、ヨーク大学の再調査ではInfuseとがんとの関連は見つかりませんでした。

このように再調査の結果は微妙なものとなりましたが、クロムホルツ博士はメドトロニックが「前例を残してくれた」ことを称えています。メドトロニックによる治験データ公開は、グラクソ・スミスクライン、ロシュに続くものであり、製薬メーカーからの治験データ公開の動きは、さらに加速することが予想されます。なお、YODAが入手したInfuseに関する情報は、YODAのデータベースに格納され、他の研究者もアクセスして分析することができます。

参考

OKFJ、日本政府の調達プロセスに関する情報公開状況調査を開始

2013年6月20日 in Special

アメリカで政府の透明性向上やオープンデータ促進に努めている世界的な団体であるSunlight Foundationが、政府の調達プロセスに関する情報公開状況について調査を開始しました。現状公開されているスプレッドシートは、Sunlight FoundationがOECDのレポートをもとに情報をまとめたものです。

Sunlight Foundationは、OECDの情報と実際の現状とのかい離を懸念しており、各国で政府の透明性向上活動を展開している団体に情報提供の協力を呼びかけています。

Open Knowledge Foundation JapanはSunlight Foundationからの協力要請を受け、日本政府の調達プロセスの情報公開状況について調査を開始しました。もし、日本政府の調達プロセスに関して、有益な情報をお持ちの方は、お手数ですがOpen Knowledge Foundation Japanまでお知らせください。よろしくお願いします。

G8で合意した公開すべき『価値の高いデータ』

2013年6月19日 in Special

前回、英国ロック・アーンのG8サミットでオープンデータ憲章への合意が発表されたことをお伝えしました。実はこのコミュニケにはTechnical annexという技術添付書類が付いており、その中でG8各国が公開すべき「価値の高いデータ」が以下の通り明記されています

 

G8で合意されたデータと、イギリスのキャメロン首相が書簡で公開を指示したデータとを比べてみると、多くの項目が重なっています。またWorld Bankが開発したオープンデータ度評価ツール”Open Data Readiness Assessment Tool“において、評価上重要なデータセットとして挙げているデータカテゴリともほとんど同じです。

 

一方、日本政府が発表した電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)において、公開を優先するとした重点分野は「白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報」です。G8で合意したデータカテゴリと比べると、「法人、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、世界的な開発、健康、科学と研究、社会的流動性と福祉、輸送と社会基盤」などが含まれていません。

支出、保健、医療、教育、スキル、犯罪、司法、交通などに対しては、国を問わず市民は高い関心を持っていると考えられることから、OKFJは電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)に対するパブリックコメントの中で、「国民の関心度に基づいた公開優先度の決定」をするよう以下のように提言しています。

 

「政府統計の総合窓口e-Statでは、主要統計についての月間アクセスランキングを公開している。このランキングを見れば、国民がどの統計データに対して関心を持っているのかを知ることができる。ロードマップで公開を優先するとしている重点分野(白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報)には含まれていないデータがランキングでは上位を占めているケースが多々見受けられる。国民の関心の高いデータから優先的に公開することで、オープンデータに対する国民の関心や理解もさらに深まることは間違いないため、こうしたe-Statの月間アクセスランキングなど、国民の関心度を反映した公開優先基準も取り入れるべきである」

 

今回のG8の合意によって、日本政府がオープンにするデータのカテゴリも大きく見直されることになります。これからも実務者会議での議論を注意深く見ていきたいと思います。

 

参考: G8 Open Data Charter and Technical Annex

G8首脳コミュニケにオープンデータ推進を明記、国別行動計画を2013年末までに策定

2013年6月19日 in Special

英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおいて首脳コミュニケが発表され、オープンデータ憲章について合意したことなどが明記されました。その要点は以下の通りです。

  1. G8としてオープンデータ憲章を定め、各国が合意したこと
  2. 遅くとも2015年末までにオープンデータ憲章及びその技術的な別添を実施すること
  3. 上記実施に向け国別行動計画を本年末までに策定し、2014年の次回会合において進ちょくをレビューすること
  4. 国際的な土地取引や天然資源採取に関する透明性確保のためにオープンデータが重要であること
  5. 援助透明性に関する釜山共通基準を2015年までに実施し、開発援助についても説明責任を果たすこと

オープンデータ憲章の内容は次の通りです。

  • 原則としてデータを公開
  • 高品質なデータをタイムリーに提供
  • できるだけ多くのデータを、できるだけ多様でオープンな形式で公開
  • ガバナンス改善のためにデータや基準、プロセスに関する透明性を確保
  • データ公開によって次世代イノベーターを育成

以下はG8コミュニケの外務省による仮訳からオープンデータに関する部分を抜き出したものです。英国政府発表の原文はこちらから見ることができます。

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オープンデータ

46. オープンな政府データは,情報時代の不可欠な資源である。データを公共の場に移すことは,市民の生活を向上させ,また,これらデータへのアクセスを拡大することは,技術革新,経済成長及び良い雇用の創出を促進し得る。政府のデータを原則として一般に入手可能とし,機械判読可能で,容易にアクセス可能かつ開かれた形式にて無償で再利用可能とすること及び公衆がその内容や意味を容易に理解できるようにこれらのデータを明確に説明することは,民間部門の技術革新者,起業家,そして非政府組織による技術革新のための新たな原動力となる。オープンデータもまた,国々によりどのように天然資源が使われるか,どのように採取収入が使われるか,そしてどのように土地が取引され管理されるかについて認識を高める。

47. 我々は,本日,以下の原則を含むオープンデータ憲章に合意し,公表した。
• 原則としてデータを公表する ― 政府データが,プライバシーを引き続き守りつつ,オープンに公表されるとの期待を醸成する。
• 質と量 ― 質の高い,時宜を得た,そして十分に説明されたオープンデータを公表する。
• すべての者が利用できる ― 可能な限り多くのデータを可能な限り多くの種類のオープンな形式で公表する。
• ガバナンス改善のためのデータの公表 ― 専門性を共有し,データ収集,基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。
• 技術革新のためのデータの公表 - 利用者と協議し,将来の世代の技術革新者の能力を強化する。

48.このオープンデータ憲章は,保健,環境及び交通を含むいくつかの主要な項目にわたってオープンな政府データの提供を増加させ,民主的なプロセスを支持し,そして提供されたすべてのデータが容易に使用できることを確保する。我々は,他国に対してこの憲章を採用することを奨励する。G8各国は,遅くとも2015年末までにこの憲章及びその技術的な別添を実施するための国別行動計画を本年末までに策定する。我々は,2014年の我々の次回会合において進ちょくをレビューする。

49. オープンデータ憲章原則に従いつつ,G8による開発援助についての透明性のあるデータもまた,説明責任のために不可欠である。我々は皆,OECDの開発援助委員会(DAC)による債権国報告システム(CRS)及び国際援助透明性イニシアティブ(IATI)の双方を含む,援助透明性に関する釜山共通基準を2015年までに実施することに合意している。G8の更なる指導力を示すため,G8各国による開発援助についてのデータが,オープンで,時宜を得ており,包括的で,そして比較可能であることを確保する。

50. G8諸国は,長期にわたって透明性に関する釜山共通基準を,それぞれの開発金融機関及び国連気候変動枠組条約の下での気候変動資金に関する報告と整合的な形で国際的な気候変動に関する公的資金フローに適用していくべきである。

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出典:

主要データのオープン化 日本政府はG8で4位だが”不合格”。さらなる努力が必要。オープン・データ・センサス 2013 概要発表

2013年6月14日 in Featured

g8「オープンデータと透明性」は、来週17~18日にイギリス北アイルランドで開催される主要8カ国首脳会議(G8サミット)の3つの主要議題のうちの1つとなっています。透明性を推進する諸団体が本日公開した、世界規模の調査「オープン・データ・センサス」(Open Data Census)の概要によると、基本的な情報をオープンデータとして公開するという点で、G8諸国には依然として取り組むべき課題が多くあることを示しています。

オープン・データ・センサスは、世界各地のデータ専門家のネットワークの協力を得て、オープン・ナレッジ・ファウンデーション(Open Knowledge Foundataion)によって実施されています。このセンサスでは、重要な10分野におけるデータのオープン性を測定しており、政府の透明性や説明責任の向上のために必須のもの(選挙結果や政府支出のデータなど)や、市民に必要不可欠なサービスを提供するために重要なもの(地図や交通機関の時刻表など)が含まれています。オープン・データ・センサス 2013の結果の完全版は今年後半に公開される予定ですが、今回は先行して概要をお伝えしています。

結果概要では、イギリスとアメリカの両国(G8諸国の中では最高得点)が、重要なデータセットの公開で大きく進展していることが示されていますが、依然としてやるべきことは残されています。多くの位置情報ベースのアプリやサービスで必要とされる郵便番号のデータがオープンデータではないことは、ドイツを除くG8諸国で大きな課題のままとなっています。また、法人登記のデータに関しては、G8諸国で最高点をとった国はありません。ロシアはG8諸国の中で、今回のセンサスが対象とする情報を、どれひとつオープンデータとして公開していない唯一の国です。

日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4番目の得点を獲得し、G8諸国の中では中位でした。しかし、日本とロシアだけが一つも満点の項目がないことや、法人登記情報について8ヵ国中最低点であったことなど、課題が浮き彫りになりました。日本はこれらの基本的なデータにオープンなライセンスを適用することで、G8諸国のトップクラスに浮上できるということも示されています。G8諸国に関する全調査結果はここからオンラインで閲覧できます:http://census.okfn.org/g8/

ルーファス・ポロック(オープン・ナレッジ・ファウンデーション設立者)は次のように述べています。「G8諸国の多くが、オープンデータへの支持を示していることをうれしく思います。しかし、今回の結果は、そうした言葉に行動が追いついていないことを示しています。G8諸国がオープンデータへのコミットメントを履行し、真の透明性や説明責任の実現のために、世界のデータオープン化を主導していくことを期待します。」

アンドリュー・ストット(前英国政府透明化・デジタル化推進担当局長、現英国政府公共部門透明性確保審議会委員)は、次のように述べています。「このセンサスは、オープンナレッジファウンデーションの世界のコミュニティが、最も重要な公共データセットのオープン性について、現状を測定した素晴らしいものです。センサスによると、過去数年間で、良い進捗が現れています。しかし、センサスは、すべての国が、オープンデータというビジョンを実際に実現するには、まだ多くの未達成事項を抱えていることも示していますし、それぞれの国が更なる改善を進めるに当たって取り組むべき課題についても明確に示しています。」

クリス・タガート(オープンにライセンスされた世界最大の企業情報データベース、オープン・コーポレイツ(OpenCorporates)の運営者)は次のように述べています。「法人登記は、法人の誕生と存続についての基本的な公共情報です。今日、我々は、大企業が、競争や監視から逃れるために、相互に関係しあっている何千もの企業からなる不透明なネットワークを構成できる世界に住んでいます。犯罪、マネーロンダリング、腐敗した公務員や詐欺師は、定期的に、トンネル会社のネットワークを使って、資金を隠したり、移動させたりしています。この文脈において、法令で定められた情報が、単に自由にアクセスできるだけでなく、自由に利用できるライセンスのもとで、機械判読可能なデータとして利用可能になっていることが不可欠なのです。今回のオープン・データ・センサスの結果は、こうした声が世界最大の国々の多くにはまだ届いていないということを示すものです。」

以上

2013年6月14日
オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン

連絡先

お問合せは、オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン( info[at]okfn.jp )までお願いします。オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの組織概要等については、こちら( http://okfn.jp/home/aboutus/ )をご覧ください。

注釈

  • G8各国は2013年6月17日から18日、英国・北アイルランドのファーマナ州で首脳会議を行う。G8とは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国である。オープンデータと透明性は、今年の3つの主要議題のうちの1つに位置づけられている。
    参照: https://www.gov.uk/government/topical-events/g8-2013
  • オープン・ナレッジ・ファウンデーションとは、世界のデータを公開し、有効に利用されるようにするための世界的な運動であり、新しい知識と洞察によって市民に力を与え、公正で持続可能な社会を実現することを目指している。公的な情報や公的資金による研究、公的な文化コンテンツなどを含む、自由に再利用可能なオープンデータやオープンコンテンツを推奨し、それらを利用したさまざまな活動を促進する役割を担っている。
    参照: http://okfn.org/
  • オープン・データ・センサスとは、世界中のデータに関する専門家のネットワークによって、各国のオープン度を調査する活動であり、オープン・ナレッジ・ファウンデーションが取りまとめている。2013年のオープン・データ・センサスの最終結果は、今年後半に公開される予定である。調査対象となるデータセットは、選挙結果、法人登記簿、全国地図、政府予算(部門ごと)、政府予算(取引レベルのデータ)、法律、全国統計(経済と人口動態情報)、郵便番号データベース、公共交通機関の時刻表、主要な汚染源に関する環境データである。調査に関する詳しい情報については、このブログを参照のこと。G8各国についてのオープン・データ・センサス・プレビュー版は、オンラインで参照可能である
    参照: http://census.okfn.org/g8/
  • オープン・デフィニション(Open Definition)とは、データやコンテンツに関する”オープン性”を定義する指針を定めたものであり、データやコンテンツを自由に利用・再利用・再配布することができ、さらに他のデータやコンテンツと相互運用可能であることを保証するためのものである。そのためにOpen Definitionでは、オープンなデータやコンテンツは適切な形式でアクセスすることができなければならず、且つ、適切なオープンライセンスが付与されたものでなければならないと定めている。
    参照: http://opendefinition.org/
  • 英国と米国は、オープンデータは両国および世界にとって優先的に取り組むべき課題であると述べている。米国のバラック・オバマ大統領と英国のデーヴィッド・キャメロン首相は共に、公式のデータを公開することに対して明確で強い決意を表明した。2013年5月にオバマ大統領は”Exective Order”を発令し、オープンかつ機械可読であることを政府情報の新しい基準とすると発表した。この決断は広く歓迎され、大きな一歩となった。過去数年間に渡って、英国は政府の最も詳細な支出データをいくつか公開してきた
  • オープン・ガバメント・パートナーシップ(Open Government Partnership)とは、政府のオープンさを向上させる多国間の活動を推進する運動であり、2011年に始まった。これまでに59ヶ国がこのパートナーシップに加盟している。G8の半分の国はオープン・ガバメント・パートナーシップに加盟しているが(カナダ、イタリア、英国、米国)、残りの半分は現在加盟していない(フランス、ドイツ、日本、ロシア)。ロシアは5月にOpen Government Partnershipから脱退した
    参照:http://www.opengovpartnership.org/

ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会に協力します

2013年6月13日 in News

ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会

Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)は、千葉市・奈良市・福岡市・武雄市が構成する「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」(会長:熊谷俊人千葉市長)の協力者に決定しました。

この協議会は、「企業、大学、行政が連携して、ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策について検討を行うとともに、その活用を推進し、市民サービスの向上、市民主体のまちづくりの促進及び産業の進展と経済の活性化に寄与する」ことを目的とし、現在はアイディアコンテストを開催しているほか、秋にはシンポジウムを開催する予定です。OKFJはこうした活動について、アドバイスの提供やイベント開催支援などさまざま形で協力していく予定です。

Global Open Data Initiative設立、オープンデータをリードする5団体が協働

2013年6月13日 in News

2013年6月11日、オープンデータをより世界的に広めるために5つの団体が協同でGlobal Open Data Initiativeを設立しました。設立に参加したのは、Open Knowledge Foundation(イギリス), Open Institute(ケニア), Fundar(メキシコ), Sunlight Foundation(アメリカ), World Wide Web Foundation(スイス、アメリカ)という、オープンデータの普及・啓発を最前線でリードしている民間団体です。

Global Open Data Initiativeの目的は以下の通りです。

  • 政府がオープンデータに取り組む際の優れたビジョンを提供する
  • オープンデータとそれに関する課題についての認知度を向上させる
  • グローバルなオープンデータコミュニティの開発を支援する
  • オープンデータの有効性に関する証拠を集め、広め、展開する

オープンデータの目的の1つに「政府の透明性向上」があります。従来、この透明性は国内向けの意味で使われることがほとんどでした。例えば、政府や自治体の予算データ公開などが典型的な例です。しかし、最近はこの透明性が多国間の関係で使われることが増えてきており、国際的な意味を重視する傾向が強くなってきています

例えば、G8のプレイベントとして15日に開催されるOpen for growth“では、透明性の重要性が議論されますが、その前提となるG8 Factsheetには国際的な土地取引の透明性天然資源採掘に関する透明性が、途上国との関係上、非常に重要であると明記されています。Global Open Data Initiativeは、こうした国際関係におけるオープンデータの果たす役割の重要性を鑑みて設立されたとも考えられます。

参加団体の顔ぶれを見ると、欧州、北米、中南米、アフリカからそれぞれ参加していますが、残念ながらアジアからは参加していません。Open Knowledge FoundationのLocal Groupである私たちは、日本で、そしてアジアで、これまで以上にオープンデータの普及・啓発に努めていく必要があります。