G8首脳コミュニケにオープンデータ推進を明記、国別行動計画を2013年末までに策定

2013年6月19日 in Special


英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおいて首脳コミュニケが発表され、オープンデータ憲章について合意したことなどが明記されました。その要点は以下の通りです。

  1. G8としてオープンデータ憲章を定め、各国が合意したこと
  2. 遅くとも2015年末までにオープンデータ憲章及びその技術的な別添を実施すること
  3. 上記実施に向け国別行動計画を本年末までに策定し、2014年の次回会合において進ちょくをレビューすること
  4. 国際的な土地取引や天然資源採取に関する透明性確保のためにオープンデータが重要であること
  5. 援助透明性に関する釜山共通基準を2015年までに実施し、開発援助についても説明責任を果たすこと

オープンデータ憲章の内容は次の通りです。

  • 原則としてデータを公開
  • 高品質なデータをタイムリーに提供
  • できるだけ多くのデータを、できるだけ多様でオープンな形式で公開
  • ガバナンス改善のためにデータや基準、プロセスに関する透明性を確保
  • データ公開によって次世代イノベーターを育成

以下はG8コミュニケの外務省による仮訳からオープンデータに関する部分を抜き出したものです。英国政府発表の原文はこちらから見ることができます。

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オープンデータ

46. オープンな政府データは,情報時代の不可欠な資源である。データを公共の場に移すことは,市民の生活を向上させ,また,これらデータへのアクセスを拡大することは,技術革新,経済成長及び良い雇用の創出を促進し得る。政府のデータを原則として一般に入手可能とし,機械判読可能で,容易にアクセス可能かつ開かれた形式にて無償で再利用可能とすること及び公衆がその内容や意味を容易に理解できるようにこれらのデータを明確に説明することは,民間部門の技術革新者,起業家,そして非政府組織による技術革新のための新たな原動力となる。オープンデータもまた,国々によりどのように天然資源が使われるか,どのように採取収入が使われるか,そしてどのように土地が取引され管理されるかについて認識を高める。

47. 我々は,本日,以下の原則を含むオープンデータ憲章に合意し,公表した。
• 原則としてデータを公表する ― 政府データが,プライバシーを引き続き守りつつ,オープンに公表されるとの期待を醸成する。
• 質と量 ― 質の高い,時宜を得た,そして十分に説明されたオープンデータを公表する。
• すべての者が利用できる ― 可能な限り多くのデータを可能な限り多くの種類のオープンな形式で公表する。
• ガバナンス改善のためのデータの公表 ― 専門性を共有し,データ収集,基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。
• 技術革新のためのデータの公表 - 利用者と協議し,将来の世代の技術革新者の能力を強化する。

48.このオープンデータ憲章は,保健,環境及び交通を含むいくつかの主要な項目にわたってオープンな政府データの提供を増加させ,民主的なプロセスを支持し,そして提供されたすべてのデータが容易に使用できることを確保する。我々は,他国に対してこの憲章を採用することを奨励する。G8各国は,遅くとも2015年末までにこの憲章及びその技術的な別添を実施するための国別行動計画を本年末までに策定する。我々は,2014年の我々の次回会合において進ちょくをレビューする。

49. オープンデータ憲章原則に従いつつ,G8による開発援助についての透明性のあるデータもまた,説明責任のために不可欠である。我々は皆,OECDの開発援助委員会(DAC)による債権国報告システム(CRS)及び国際援助透明性イニシアティブ(IATI)の双方を含む,援助透明性に関する釜山共通基準を2015年までに実施することに合意している。G8の更なる指導力を示すため,G8各国による開発援助についてのデータが,オープンで,時宜を得ており,包括的で,そして比較可能であることを確保する。

50. G8諸国は,長期にわたって透明性に関する釜山共通基準を,それぞれの開発金融機関及び国連気候変動枠組条約の下での気候変動資金に関する報告と整合的な形で国際的な気候変動に関する公的資金フローに適用していくべきである。

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出典:

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)