アジアで電気代が一番高いフィリピン(2)、日本もフィリピン並みのデータ公開を

2013年8月13日 in Special


前回は、フィリピンエネルギー省が立ち上げたデータ公開サイトkuryenteと、ソーシャル・ニュース・ネットワークのRAPPLERが作成したビデオ、Why are Electricity Rates in the Philippines the Highest in Asia?を中心に、フィリピンの電気代について詳しく見てきました。今回は、アジアではフィリピンとトップを争う日本の電気料金と、電気料金に関するデータ公開の実態について調べてみます。

kuryenteで使われている電気代のモデルは、消費者が月に400kwhを使用した際の電気代を計算したものです。このkuryenteのモデルを使って東京電力の電気代を計算してみます。契約アンペアは30アンペアとし、東京電力のホームページに掲載されている「契約アンペアごとの平成25年9月分電気料金の算定」をもとに、従量電灯B・30Aで契約している家庭が月に400kwh使用した際の電気代を計算してみました。

  • 基本料金:819
  • 第1段階料金(120kwhまで): 18.89円/kwh × 120kwh = 2266.8
  • 第2段階料金(300kwhまで): 25.19円/kwh × 180kwh = 4534.2
  • 第3段階料金(300kwh超): 29.10円/kwh × 100kwh = 2910.0
  • 燃料費調整額: 1.98円/kwh × 400kwh = 792
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金: 0.35円/kwh × 400kwh=140
  • 太陽光発電促進付加金: 0.05kwh × 400 = 20
  • 口座振替割引額: - 53
  • 月額料金: 11,429円/月(400kwh)
  • 平均: 28.57円/kwh

東京電力の電気代は28.57円/kwhと、フィリピンのMERALCOの電気代11.25php/kwh(約24.86円/kwh)よりも高額です。ただし、MERALCOのデータが2013年7月時点で燃料価格高騰前であるのに対して、東京電力のデータは燃料価格高騰後、且つ、値上げ後であることから考えると、電気代について両者にそれほど大きな差はありません。

しかし、データ公開という点では両国に大きな差があります。上記の東京電力のデータは毎月契約者に渡される「電気ご使用量のお知らせ」に記載されていますが、その読み方は東京電力のホームページで探さないとわかりません。また東京電力によれば、電気料金は総括原価に基づいて決定しているとのことですが、その総括原価の内訳については「よくあるご質問」の中で質問に答える形で記載されているだけです。以下は総括原価について「よくあるご質問」で公開されている内容です(2012年9月の新料金決定時のデータ)。

  • 燃料費: 約43%、購入電力料: 約14%、減価償却費: 約11%、人件費: 約6%、修繕費: 約7%、その他(事業報酬、税金、委託費など): 約19%

しかし一方で、こうした総括原価に関するデータはすでに電力会社から政府に提出され、集約され、公開されています。下図は日本の資源エネルギー庁が公開しているグラフで、電気料金に占める総括原価の金額を電力10社の平均値として公開したものです。

 

 

このグラフは、電力10社が認可申請・届出時に資源エネルギー庁に提出した資料をもとにして作成されています。すでに電力各社は総括原価配分のロウデータを資源エネルギー庁に提出しており、上図のようなグラを各電力会社に対して描くことが直ちに可能な状態にあります。そして、各事業者ごとの総括原価配分のロウデータが公開されれば、ドリル・ダウンをしてさらに詳細な分析をすることや、他の財務諸表との突合せなどによってデータに矛盾がないかどうかをチェックすることも可能になります。

東京電力は、「総括原価の配分は電気事業法および経済産業省令に定められたルールに基づいて、公平に行っている」とのことです。この言葉には嘘はないと思います。それを裏付けるデータはすでに資源エネルギー庁に何年も前から提出されています。

今回行った単純な試算では、2013年9月時点での東京電力の電気料金は28.57円/kwhとなり、5年前の電力10社平均である16.38円/kwhに比べて、実に74%、12円/kwh超も電気代が高騰したことがわかります。燃料価格の高騰というコントロールし難い要因があるにせよ、命に直接かかわるライフラインを守るためには、市民の理解を得た上で、その力を活用することも必要です。上手くいかない時には「閉ざす」のではなく「開く」ことが必要で、信頼はデータの上に築かれます。

日本の資源エネルギー庁はフィリピン・エネルギー庁のように、データ公開を早急に進めて欲しいと思います。

 

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)