G8再考(2)オープンデータ先進国、英米の思惑

2013年8月16日 in Special


G8首脳コミュニケに別添された技術的文書Technical Annexには、G8各国が公開すべき「価値の高いデータ」が具体的に指定されており、G8各国は以下のデータを優先して開示しなければならないとされています。

データカテゴリやデータセットの例を見ると、なるほどと納得できる点も多々あります。しかしどんなデータを公開するのかは、基本的に各国政府の自由裁量に委ねるという選択肢もあったはずです。

もし、仮にTechnical Annexにおいてデータセットを明記するにしても、今回のG8ではオープンデータはトップアジェンダではなく、透明性の中の3つのサブテーマの1つにすぎないのですから、国際関係の透明性に関わるデータを優先して公開するということであれば納得がいきます。しかし、Technical Annexで指定されているのは透明性の範囲をはるかに越えた多様なデータセットです。なぜわざわざG8でこのような具体的なレベルまで踏み込んだのか、ここで少し考えてみたいと思います。

G8で合意された公開すべき「価値の高いデータ」には、オープンデータ先進国である英国の思惑が色濃く反映されています。例えば上記のデータと、英キャメロン首相が2010年から2011年にかけて書簡で政府機関に公開を指示したデータ とを比べてみると、多くの項目に重なりがあることは前にも指摘した通りです。G8ホスト国のトップでオープンデータ推進に極めて積極的なキャメロン首相が、オープンデータを推進するOpen Data InstituteOpen Knowledge Foundation などの協力を得て、オープンデータ憲章の策定にリーダーシップを発揮した結果だと思われます。

一方、米国はオバマ大統領が2009年にOpen Government Directive を発行したのを皮切りに、これまで政府機関に対してさまざまな種類のデータ公開を求めてきました。やはりその大部分もG8のオープンデータ憲章に反映されています。つまり、オープンデータ先進国の英米はすでに実施済み、あるいは自国にて実施中のオープンデータ政策を改めてオープンデータ憲章として今回のG8に提案し、他国から国際合意を取り付けたとも考えられます。

G8首脳コミュニケにわざわざ技術的文書Technical Annexを添付して公開すべきデータを明記したのは、英米がこれらのデータを自国にとって経済的価値が高いデータであるとみなしているからです。オープンデータ先進国である英米は、ビジネス化する上で重要な経済的価値の高いデータを世界標準として定めることで、国内のオープンデータビジネス市場のみならず、G8をはじめとする海外のオープンデータビジネス市場への参入をも視野に入れています

例えば2013年6月13日、台湾のQuanta Computer(広達電脳)は英国のOpen Data Institute(ODI)と業務提携を結び、ODIのメンバーとなりました。Quanta ComputerはノートPCの受託生産大手企業で、今後はODIとクラウドコンピューティング分野やオープンデータの推進に協力していきます。ODIは公設民営のような組織で、運営については一般の営利企業とほとんど変わりません。ODIのCEOガービン・スタークスはスタートアップ育成のプロ中のプロで、実績も豊富です。

この提携に関して、British Trade and Cultural Office (英国貿易文化弁事処)のクリス・ウッド所長は2013年6月19日の記者会見において、「今回の提携を通じてオープンデータの最新動向が台湾に伝わり、産業のイノベーションにつながるだろう」と指摘し(NAA)、「インフラ構築、鉄道と地下鉄、サービス産業、情報と通信技術、クリエイティブ産業において、英国と台湾はさらなる協働を推進する」と共に、英企業の台湾投資を積極的に支援していく意向を表明しました(BBC)。

英国がオープンデータを英企業の海外進出にとって非常に重要な要素と位置付け、国家戦略として推進していることは明らかです。今回のG8におけるオープンンデータ憲章の合意は、そのための周到な地ならしと見ることもできます。世界でオープンデータ運動が高まり、公的機関をはじめとするさまざまな機関が経済的な価値の高いデータを公開しはじめたときに、どうしたら世界のビジネスにおいて主導権を握ることができるのか、オープンデータ先進国の英米はそこまで視野に入れて行動しています。

 

参考:

  • UK wants more trade, energy, infrastructure ties with Taiwan – diplomat(BBC)
  • 広達電脳、英ODIとオープンデータで提携(NAA)

 

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)