G8再考(3)先進国に追いつくか、途上国にとどまるか、決断を迫られる日本

2013年8月19日 in Special


世界的な非営利団体であるWorld Wide Web Foundation(WWWF)は、2012年9月18日に世界各国のオープンデータ進捗度Open Data Indexを発表しました。WWWFは以前から、インターネットの接続状況、インフラの整備具合などを評価し指標化したWeb Indexを発表しており、Web Indexの評価項目の中からオープンデータに関する14の評価指標だけを抜き出しOpen Data Indexとして公開しました。G8各国のOpen Data Indexは、米1位、英4位、加8位、伊13位、日本19位、仏23位、露25位、独36位となっています。

またOpen Knowledge Foundationは、オープンデータ度を評価する別の指標としてOpen Data Censusを発表しています。Open Data Censusは、政府の透明性向上や市民サービス向上のために必要な10分野のデータ公開がどの程度進んでいるかを測定したものです。Open Data Census は現在評価中で全体ランキングは未発表であるが、G8に限定した順位だけを見ると、米、英、仏、日本、加、独、伊、露の順となっています。

Open Data IndexおよびOpen Data Censusの両評価結果から、英米がオープンデータを世界的にリードしていることは明らかです。一方、日本はいずれの指標においてもG8においては中位にとどっており、オープンデータの世界標準に照らし合わせると、日本はオープンデータ途上国とも言える状態です。

日本政府はG8直前の2013年5月24日、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)(案)」を公開し、パブリックコメントの募集を始めました

日本政府が「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)」において、公開を優先するとした重点分野は「白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報」となっています。G8で合意したデータカテゴリと比べると、「法人、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、世界的な開発、健康、科学と研究、社会的流動性と福祉、輸送と社会基盤」など、多くのデータカテゴリが含まれていません。現状はまだ案レベルでこれから改善の可能性は残されていますが、日本政府のオープンデータ政策はデータ公開のカテゴリだけを見ても、世界標準から大きくかけ離れています。

日本政府はG8での合意に従ってデータ公開や人材の育成やビジネス創出を積極的に進め、先行する英米を追いかける積極的な政策に転換するのか、それとも現状のガイドラインで示すように、できるところからデータを順次公開していくというこれまで通りの消極的な政策を続けるのか、大きな決断を迫られています。

オープンデータ政策の遅れは、オープンデータビジネスの遅れに直結します。それは国内だけの問題ではありません。もし日本政府が早期にオープンデータ政策をG8で合意したような世界標準に合わせられなければ、オープンデータビジネスを担う人材の育成が遅れ、日本におけるオープンデータビジネス市場は育たず、世界のオープンデータビジネス市場に参入するチャンスも失います。日本の国際的な競争力は間違いなく低下するでしょう。豊富な天然資源に恵まれながら極度な貧困から脱することのできない途上国と同様の運命をたどりかねません。

2011年時点の英米の状況と2013年の英米の状況を比べてみればわかり通り、2年間で両国はオープンデータに関して政策的にもビジネス的にも著しく進展しました。これからの2年間、英米はさらにスピードアップすることは間違いありません。2013年時点の英米のレベルに日本が2015年に追い付くようなロードマップでは、いつまでたっても追いつけません。それどころか、さらに遅れてしまいます。難しいことではありますが、官民一体となって2015年末の世界最先端を予測し、あるいは自ら描き、英米にどうやってキャッチアップし、追い抜くのか、具体的な政策立案と迅速な実行が今こそ必要です。

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)