米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか

2013年8月20日 in News


先日、米連邦政府職員の給与データを公開するサイト、GovernmentSalaryData.comがオープンしました。GovernmentSalaryData.comでは連邦政府職員の給与を、所属と肩書き、名前、場所によって検索することができます。さらに全米地図の上に連邦職員をマークしたインタラクティブマップもあります。さすがに全員をマッピングすることはできませんので、インタラクティブマップでマークされているのは全体の1%ほどです。

 

ある職員の給与を検索した後、その人の同僚がいくらもらっているのかも簡単に調べることができます。以下の例ではStacy Plebanski Swentkoさんの同僚がWork Colleagues of Stacyとして左側に一覧で表示されています。それぞれのリンクをクリックすると、各同僚の給与も調べることができます。この同僚リンクは、該当する同僚が一人もいなくなるまでたどることができます。

 

このWebサイトはGovernmentSalaryData.comという名前の営利企業が立ち上げたもので、同企業によると、このサイトの目的は「連邦政府機関に透明性をもたらし、さまざまな連邦政府機関に関する洞察を深める」ことにあります。さらに同企業は、「連邦政府職員のプライバシーは尊重するが、こうした公共サービスに従事する人は、給与などの情報はパブリックドメインであると認識していると思う」とも述べています。

職場において誰がいくらもらっているのか、あまりに簡単にわかってしまうと職場の雰囲気が壊れると心配する方もいます。一方で、連邦政府などの公的機関で働く人がいくらもらっているのかは公開した方が良いと考える人もいるでしょう。実際に今回のデータ公開は法に基づくものです。しかし、データ公開とプライバシー保護の境目をどこに設定するのかは法律だけで決められない部分もあり、今回のデータ公開がこうした微妙な問題に関する議論を市民の間に巻き起こし、さらに深めていく効果だけは間違いなくあると思います。

 

参考: New Web site allows easy salary spying on federal workers(Washington Post)

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)