オープンデータビジネスモデル(4) BillGuard、警告から紛争解決へビジネスモデルを最適化

2013年9月24日 in Special


4番目のオープンデータビジネス事例は、アメリカのBillGuardです。BillGuardは、クレジットカードが不正に使用されていないかどうかを監視する消費者向けのサービスを提供しています。

不正の監視にあたっては、米消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau, CFPB)が公開している、クレジットカードに関する苦情データベースを活用しています。

CFPBの苦情データベースには、2011年7月以来3万件以上のデータが記録されており、苦情の最大の原因は請求トラブルで約15%を占めています。データベースからは苦情内容、受付日付、企業への送付日付、企業名、企業の対応状況などを入手することができ、アプリケーション開発者のためにRESTful APIも提供されています。

 

 

BillGuardはクレジットカード苦情データベースに加えて、米商事改善協会(Better Business Bureau)、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアなどからもクレジットカード不正使用に関する情報を収集し、同社と契約した顧客のカードに対し100種類以上のロジックで、不正や誤り、詐欺的な行為が疑われる利用記録がないかどうかをチェックしています。問題を検出した際には、顧客に対して警告し、さらに不正に利用されたお金を取り戻すことも支援しています。

BillGuardのビジネスモデルはフリーミアムです。クレジットカード2枚までは、毎月の監視レポートとリアルタイムの警告サービスを無料で利用できます。年間45ドルを支払うことでカードの上限枚数が10になり、不正事案が発生した際に優先的に支援を受けられるようになります。BillGuardによれば、一般消費者は年間3百ドル以上をクレジットカードの不正使用等によって失っており、クレジットカード詐欺だけでも総被害額は年間70億ドルに達し、銀行が把握しているのはそのわずか3分の1に過ぎないとのことです。

さらにBillGuardはクレジットカードの不正使用に関する紛争を早期に解決するサービスを銀行や商店に対して有料で販売しています。銀行や商店からすれば、独自に紛争解決を行って金と時間をかけるよりも、BillGuardに委託した方が効率的です。最近は、銀行や商店に対する不正使用紛争解決支援契約の重要性が徐々に増しており、ビジネスモデルとしてはアンバンドルビジネスモデルに変わりつつあります

 

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BillGuardは、顧客がクレジットカード詐欺への銀行の対応が十分でないと不満を持っている点をうまくとらえました。年間70億ドルにも上るクレジットカード詐欺被害に対して、銀行が認識できている割合は3分の1にとどまっており、銀行の不誠実とも言える対応への不満は苦情データベースに蓄積され、増え続ける詐欺に対する消費者の不安が高まっていました。銀行側としても、増加の一途をたどるクレジットカード詐欺に対応するための十分なリソースはなく、不正使用に関する紛争解決コストの上昇が大きな問題となっていたのです。

 

BillGuardは独自に開発した不正検知アルゴリズムによって、消費者に対してはクレジットカード詐欺の早期検知と警告のサービスを提供するとともに、銀行や商店に対しては不正使用紛争案件の早期解決を支援するビジネスを行っています。BillGuardが利用しているデータは、公的機関が公開しているオープンデータやソーシャルメディアです。BillGuardのコア・コンピタンスは、誰でもアクセスできるオープンデータの中からクレジットカード詐欺をできるだけ正確に素早く検知することができる独自の不正検知アルゴリズムにあります。

 
 

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)