英国、G8オープンデータ憲章実行計画を発表、オープンデータ戦略をさらに加速

2013年11月5日 in Special


英国政府は先のG8で合意したオープンデータ憲章を具体的に実行するための計画G8 Open Data Charter: UK Action Plan 2013を発表しました。13ページの計画書の約半分、6ページを占めているのが、G8で合意した14種類に及ぶ「価値の高いデータ」のオープンデータ化チェックリストです。2014、2015年のG8サミットでは、このレベルのチェックリストに基づいて、各国のオープンデータ進捗度がチェックされることになると思われます。

 

 

また、Open Government Partnership Summit開催に当たってキャメロン首相は、企業の受益所有権の登録簿公開への強い意欲を表明するとともに、民間企業に対しても政府と同じくオープンデータ化を進めるよう求めています。今後はOGPサミットで宣言した通り、民間企業は受益所有権を明らかにするために必要な広範囲な財務・経理データの公開に踏み切らざるを得ない可能性が高くなっています。「透明性を高めるためのデータ公開」というアプローチが、政府に対しても、民間企業に対してもデータ公開の突破口として使われています。

さらに英国政府は、データを資源として有効活用することで競争優位に立つためのデータ能力戦略を情報経済戦略から独立させて発表するとともに、企業や大学に対してデータサイエンティストの育成支援を要請するなど、データを経済成長の原動力とする姿勢を鮮明にしています。

こうした中央政府の動きに合わせるように、コミュニティ・地方自治省はオープンデータ戦略を改訂し第二版として公開しました。内閣府大臣のフランシス・モードは政府調達の透明性を高める運動をもっと活性化させるために、中小企業は地元議員へもっと圧力をかけるべきだとも述べています。

英国はG8サミットとOGPサミットを非常に上手く利用しました。両イベントを通じて、英国のプレゼンスを高めるとともに、他国へのオープンデータ化圧力を強めることに成功しました。同時にOpen Data Instituteの世界拠点ネットワーク構築も着実に進めており、周到な戦略の下、オープンデータ立国へ突き進んでいます。

 

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)