日本政府もG8オープンデータ憲章実行計画を発表、データセット一覧・オープン化時期等も

2013年11月8日 in News


先日の英国政府につづき、日本政府も先のG8サミットで合意したオープンデータ憲章の実行計画(アクションプラン)を発表しました。政府IT総合戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議ページに公開されています。

11ページの計画書の後半6ページが、G8で合意された「キー・データ・セット」と「高価値データ」のオープンデータ化チェックリストです。このチェックリストがPDFやWORDでは使いにくいと考え、HTML化しましたのでこちらからご覧ください。各データについて、

  • データの存在
  • ウェブでの公開
  • 機械判読可能となる時期
  • オープンフォーマットとなる時期
  • バルクで提供する時期
  • 無料とする時期
  • オープンライセンスとする時期
  • 定期公開を行う時期
  • ティム=バーナーズ・リーの3つ星を満たす時期

がまとめられています。未公開・未実施のものでも時期が明示されているため、今後の政府の取組みについて見通しが立てやすくなったと評価することができると思います。イタリア政府も同じものをこちらで公開しています。このリストの公開により、G8各国でデータの公開状況を比較したり、同じ分野のデータを合わせて分析したりすることができるようになりました。

日本政府は今秋中に政府全体のデータカタログサイト(データポータルサイト)試行版もローンチする予定です。いよいよ日本政府全体のオープンデータへの取り組みが本格化するといえそうです。

japan_opendata

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Masahiko Shoji

Written by

庄司 昌彦(しょうじ まさひこ)一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事。国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)准教授・主任研究員。1976年、東京都生まれ。中央大学大学院総合政策研究科修士課程修了。おもな関心テーマは情報社会学、電子行政・オープンガバメント、地域情報化、社会イノベーションなど。2010-12年、内閣官房IT戦略本部「電子行政に関するタスクフォース」構成員として「電子行政オープンデータ戦略」につながる議論に参画。2016年3月より内閣官房IT総合戦略室オープンデータ伝道師。2015年より総務省地域情報化アドバイザー。その他、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事なども務めている。著書(共著)に『地域SNS最前線 Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』(2007年、アスキー)など多数。