韓国政府、2017年までに公的データの60%を開示、5,000人のデータアナリストも育成

2013年12月13日 in News


韓国政府は「公共データの提供および利用活性化の基本計画」を発表しました。2017年までに政府・自治体・公的機関が保有する全データの60%を開示し、データセット数を現在の3,395から12,654に増やす計画です。ビジネス効果が大きい気象、特許、交通をはじめとする15の分野を優先して開示し、データ活用の障害となっている6つの法律・法令も改正します。韓国政府は、「公共データ戦略委員会」を首相直下に置き、オープンデータを推進することによって86,000人の雇用を新たに生み出すとしています(NNA)。

さらに韓国政府の未来創造科学部は、2017年までに5,000人のビッグデータ・アナリストを育成すると発表しました。トップレベルのデータサイエンティストを1,000人、実務レベルの専門家を3,000人、データの収集・分析アナリストを1,000人と、具体的な育成目標を掲げています。データのオープン化を進めるに合わせて、データを扱える人材を育成し、ビッグ+オープン+パーソナルの3Dで新ビジネスを育成、海外にも展開する計画だと思われます。

 

出典: 公共データ開示率、2017年には60%に(NNA, 2013/12/12)

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Tomihiko Azuma

Written by

Chief Fellow, Institute for International Socio-Economic Studies (株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員)