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受益所有者の登記簿はオープンデータとして公表されるべき

2014年4月18日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

今後数か月で、世界中の多くの政府が、誰が実際に会社を所有しコントロールしているかについてのデータベースを公にするかどうかを決めるでしょう。

以前述べたように、私たちは「受益所有者」(つまり一覧に掲載するのに単に便利だとか、便宜的にというのではなく、会社の所有権から誰が実際に利益を得ているか)の登記簿はオープンデータとして公表されるべきであると考えています。

私たちは、この問題に処置を講じ、かつ受益所有者の登記簿をオープンで、機械可読なデータベースとして公表するための具体的なコミットメントに向かうように各国政府への依頼を私たちと一緒にやってくれるように、世界中のオープンデータおよび透明性の提唱者にお願いします。

OpenCorporates による同じ企業系列の一部である法人のビジュアライゼーション

実際に会社を所有している人は誰が分かるのでしょうか?

2013年6月にG8諸国は隠された会社所有権を厳しく取り締まることを約束しました。

G8の会社の悪用を防ぐ、ロック・アーン宣言および原則は、税務当局間のよりよい情報共有に言及し、収税官、法の執行者、金融情報機関および金融機関が実際に会社を所有する人についての情報にアクセスできるようにすべきだと述べています。

しかしそれ以外の私たちはどうでしょうか?ジャーナリスト、運動家および市民も、不法で不公平な振る舞いを調査し、変更を要求するために、誰が実際に会社を所有しているかという情報にアクセスできるべきではありませんか?

公開登記簿の利点

私たちは、受益所有者情報の公開登記簿を持つことには多くの利点があると思います。

第1に、メディアと市民社会は、公開登記簿によって、腐敗および不法な活動を識別するのを支援することで会社に説明責任を持たせることができるでしょう。

第2に、英国、EUおよびグローバルな目撃者による研究は、公開登記簿が現状より著しくコスト効率が良いだろうということを示唆しています。

第3に、公開登記簿は既存の手続きへの小さな修正を要するだけで、会社に管理上の負担が増えることはないでしょう。

公開するだけでは十分ではありません – オープンデータとして公表されなければなりません

受益所有者の登記簿が最大のインパクトを持つために、私たちは、それらが機械可読でオープンなデータベースとして公表されることが必要であると思います。

データの利用者はデータを分析し、容易に相互参照し、異なる出所からのデータセットを組み合わせることができなければなりません。従って、それらが非機械可読のドキュメントとして、あるいは問い合わせ範囲を限定するような検索インターフェースを通じて公表されることよりも、むしろ機械可読であり、一括(オープンの定義にあるように)でダウンロードできることの方が不可欠です。

更に、データは、人々がそれを利用し、再公開し、他のデータセットとそれを組み合わせることを可能にするオープンなライセンスを与えられるべきです。私たちが世界中の会社とその活動に関するデータの共有され協力的な生態系を徐々につなぎ合わせる場合にこれは不可欠だと、私たちは考えています。

今こそ行動する時です

今後数か月間にこの問題に関して進展を図れる大きな機会がいくつかあります:

  • 英国は、現在受益所有権(2013年9月16日終了)でオープンな協議をしています。それは、登記簿を公開するべきかどうかに関する見解を明示的に求めます。あなたが英国にいて、登記簿がオープンデータとして公になるのを見たければ、私たちは、なぜこれが重要かについての議論と証拠で答えるように強くあなたを激励します。英国が登記簿を公にすることにコミットすれば、おそらく諸外国はそれに続く可能性が高いでしょう。
  • EUは、さらにその反マネーロンダリング指令の更新と改善の手続き中です。それは、ヨーロッパで受益所有者の透明性を増加させる、主な機会を表わしています。
  • オープンガバメント・パートナーシップのパートナー諸国のために、この秋のオープンガバメント・パートナーシップ・サミットは、政府が受益所有者の公開登記簿にコミットメントを発表する、ちょうどよいチャンスを提供するでしょう。私たちは、できるだけ多くの政府および市民社会組織が、オープンデータ原則に従って公表された公開登記簿を支持するのを目にしたいと思っています。

この先何ヶ月か、この問題についてもっと詳しくお知らせする予定です。ですからこの場所を見ていてください!
この議論に興味があれば、私たちの公開openspending リストに参加することができます。

原文(2013/8/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Beneficial ownership registries should be published as open data / Jonathan Gray, licensed under CC BY 3.0.

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オバマの新しい気候アクションプランは、気候変動に取り組むためにオープンデータをどのように使うのでしょうか?

2014年4月17日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

昨夜(訳注:2013年6月24日)、バラク・オバマ米国大統領は気候変動と戦うための大掛かりな新しいアクションプランを発表しました。計画は、炭素排出削減の達成においてより強い国際的なリーダーシップをとることと同時に、石炭を規制し、多くの分野の排出をカットし、グリーン・エネルギーを加速させ、気候の回復力を増加させる法案を含んでいます。

私たちは、計画が気候変動に取り組むためにオープンデータの利用を含んでいることが分かって嬉しく思います。

それは特に新しい「気候データ・イニシアチブ」を発表しており、以下のように記述されています

オープンデータに関する2013年5月の大統領令と整合し、また、自由に利用可能なオープンガバメント・データは起業家精神、革新、科学的発見および公益に燃料を供給するかもしれないという認識のもと、広範囲な連邦気候関連データをてこ入れして、国家気象変動予防措置法の支援で、革新と民間セクターの起業家精神を刺激するために政府は、気候データ・イニシアチブをローンチしつつあります。

これは、沿岸地域用危険分析用ツールのようなものを含む「データ駆動の回復力ツール、サービスおよびベスト・プラクティスへのアクセスを中心に集める仮想気候回復力ツールキット」の開発に活気を与えるでしょう。

さらにメタン排出に関するデータにおけるギャップの評価に取り組み、連邦政府機関からのエネルギー・データをそのエネルギー消費をカットするために利用すること、についても言及があります。

新しい計画は全面的である一方で、気候変動への準備に向けてオープンデータを利用することに重点を置いています。私たちは、オバマ政権が気候変動を防ごうとする試みにおける炭素排出の透明性の役割も同様に認識することを希望します。-環境と天候における変化の監視によるものと同様に、排出を追跡し大きな汚染者を把握することによって説明責任を果たすために。

オバマが議会からの計画への重要な反対に直面するであろうことは間違いありません。従って彼は、その多くの部分を実装するために前方にある長い戦いに引き続き取り組むでしょう。気候の回復力を増加させて連邦政府機関で排出削減を達成することは、エネルギープラントからの排出を削減する広大なタスクよりはるかに容易に勝利できるでしょう。それは、米国全体の排出量の3分の2以上を占めています。

オバマは大きな汚染者からの大きな削減を保証する必要があります。また、彼、および私たちは、進捗が約束通りかどうか確かめるために数字から目を離さないようにする必要があります。

私たちは、気候回復力を増加させて、連邦エネルギー効率を減少させるのと同様に説明責任を果たすために汚染者を把握する際にも、オープンデータの役割を彼の政権が認識し続けることを望みます。

世界の炭素排出データをオープンにする私たちの努力について、もっと知りたい場合は、ツイッター上の#OpenCO2 をフォローするか、あるいは私たちのopen-sustainability のメーリング・リストにサインアップことができます:


Image credits: “2012 was the second most extreme year on record for the nation” – detail from White House infographic to accompany Obama’s climate action plan.

原文(2013/6/26 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post How is Obama’s new climate action plan going to use open data to tackle climate change? / Jonathan Gray, licensed under CC BY 3.0.

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320万ドルでどんなオープンガバメントを買えるのか?

2014年4月16日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

次のゲスト投稿は、Information Technology & Innovation Foundation のTravis Korte によるものです。

Still from GitMachines’ submission video

ナイト財団は市民と政府の対話方法を改善する新しいツールを設計する企画競争「ナイトのオープンガバメントに関する新たな挑戦」に何百もの登録申し込みを受け取りました。申込者は、ガバメントデータに関する多くの問題に気付きました:
ガバメントデータ・ポータルの混乱を招くインターフェース、提案された政策についての貧弱な国民の理解アクセスできない裁判記録、市民ハッキング・プロジェクトを妨害する厳格な秘密保持規定、ガバメントデータの貧弱な視覚化および市のプロジェクトに関する情報不足

先月(訳注:2013年6月)、財団は320万ドル以上の賞金を8人の受賞者に授与しました。これはそのまとめです:

  • Procure.io: オークランドおよびアトランタに拠点をおくこの組織は、政府との契約用の能率的な調達システムを作成予定です。単純なインターフェースを利用して、政府職員は公にアクセス可能で、容易にインデックスを付けられるデータベースに対して提案依頼書を出することができるでしょう。契約プロセスの簡素化によって、Procure.ioは、申込者の枠を広げて、より低い入札額を促進するかもしれません。
  • Outline.com: このケンブリッジ大学院卒の「政策シミュレーション」のスタートアップ企業はユーザに自分の年齢、収入およびウェブサイトについての他の一般的な詳細を入力させるでしょう。次に洗練された経済モデルを使ってプラスあるいはマイナスの量のドルを出力します。それは提案された政策の結果として、期待される所得純益の変更を表します。Outline は、さらに様々な政策における変化をカタログ化する透明性の高いバージョン管理システムを提供するでしょう。
  • Oyez: IITシカゴ-ケント法科大学で1997年に設立された、Oyez (静粛に)は連邦最高裁ドキュメントのための成功したデジタル化イニシアチブを管理してきており、今回同じモデルを州最高裁判所に適用したいと考えています。その努力は、5つの最大の州(CA、FL、IL、NYおよびTX)の法廷の記録を集めて、カタログを作り、標準化し、注釈を付け、国民に公表するでしょう。この組織は、さらにメタデータと平易な英語の要約を備えた記録に注釈を付けるために地方の「公共に近い機関」と共同で働くでしょう。
  • GitMachines: このワシントン(DC)のチームは、NISTとGSAのソフトウェア基準に準拠し、Apache Tomcatウェブサーバおよびデータ・ワークフロー管理ツールのDrake のような一般に使用されるオープンガバメント・ツールとともに予め構成されてくる、無料のクラウドベースのバーチャル・マシンを提供するでしょう。これらのサーバーを中央のバーチャル・デポから提供することで、GitMachinesは、さらにサーバー側のアドホックなIT資材に関連するコストを下げるでしょう。
  • Civic Insight: 彼らの作品BlightStatus(ニューオーリンズ用の都心部空洞化現象データの視覚化ツール)の構築を離れて、サンフランシスコ向けのCivic Insight(市民の洞察)は、経済発展と公衆衛生に関係するアプリケーション上で他の都市との相互作用で、その動的なマッピングソリューションの範囲を拡張するでしょう。
  • Plan in a Box: フィラデルフィアとニューヨークのチームは、自治体の計画立案活動のために設計されたウェブパブリッシング・プラットフォームを構築するでしょう。中小規模の都市内の地理的に限定されたプロジェクトを目的として、Plan in a Box(箱の中の計画)はモバイルやソーシャルメディアと連携して、中心に集められたニュースおよびフィードバック・リポジトリを提示するでしょう。主宰者は、自治体職員の側に高コストウェブデザインや過度の構成のない効率的なコミュニケーションを可能にすることを望んでいます。
  • Smart Communities – 政府のオープン化を推進: Local Initiatives Support Corporation のシカゴ支店は、市民参画に向けたコミュニティの能力を育て、将来のオープンデータ組織の利点を活かすために、三つ又のアプローチを提示します:
    1) 授業と職業訓練を提供することで、インターネット利用者を惹きつける。
    2) 近隣のウェブ・ポータル上や特別な会合内で既存のデータ・プロジェクトを紹介することで、現在利用可能なオープンデータをプロモートする。
    3) 5つのシカゴ近隣都市と会合を開き、追加するオープンデータを優先付けしたり、要望したりする。
  • OpenCounter: サンタクルーズ市(CA)とCode for America は、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス(OpenCounterプラットフォームを使用して、ソフトウェアを構築するための1セットのプロトコル)、技術者ではない利用者がウェブサイトをカスタマイズする仕組み、そしてサイト選定およびプロジェクト比較用ツールの開発により、スモールビジネスを起業する手順を簡素化するでしょう。都市のビジネス認可手順にポータルを提供するこれらのツールは、既存のOpenCounterウェブサイトに追加されるでしょう。

受賞したエントリーはオープンガバメント・データ・プロジェクトで生まれつつある関心を啓蒙します:
より多くの人々が実際にデータを利用できるようにするためには、どんな種類のウェブ・インフラストラクチャーが必要でしょうか?Oyez は受賞者内で唯一、伝統的なデジタル化プロジェクトを代表しました;Civic Insight およびOpenCounter のような他のものは、既存のデータ提供手法を再デザインするプロジェクトを提案して、デジタル化後の幅広い視点に目を向けました。

最も野心的なプロジェクトが、データそれ自体から大きく離れ、インタフェース設計は何も修正しないオープンガバメントに関係する知識、スキルおよび資源におけるギャップに取り組むことを提案しました。GitMachines(政府のソフトウェア調達に対するセキュリティ障害物の克服の支援を試みるでしょう)から、Smart Communities(オープンガバメントへの参画にゲートウエイとしてデータ・リテラシーを促進するでしょう)まで、共通の疑問が生まれました。データはここにあります。今我々は、それをうまく利用するには、我々自身と組織について何を変えなければならないのでしょうか。


Travis Korte は、Information Technology & Innovation Foundation (ITIF)の研究アナリストです。彼はそこでデータ革新プロジェクトに取り組んでいます。彼はジャーナリズム、コンピューター・サイエンスおよび統計での経歴を持っています。ITIFに参加する前に、彼はHuffington ポストのサイエンス業界をローンチし、広範囲の科学技術の話題をカバーして、その編集次長を務めました。

オープンガバメント・データに興味があれば、私たちのオープンガバメント・グループに参加すべきです!

原文(2013/7/16 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post What Does $3.2M Buy in Open Government? / Travis Korte, licensed under CC BY 3.0.

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増え始めたオープン・カンパニー・データ:G8、世界銀行、EITI…の特集

2014年4月15日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

以下のゲスト投稿は、オープンコーポレイツのクリス・タガートによるものです。ここに、彼はオープン・カンパニー・データの分野における最近の発展をとりまとめてくれています。この記事は、http://blog.opencorporates.com/ からのクロスポストです。商用利用を含め、再利用を許可し促進するオープンなライセンス下にある公共データの改善と公表が専門の会社、Chrinon株式会社によって公表されました。(オリジナルの投稿記事への直接のリンク

全て前向きな、多くの目覚しい進展があり、今月(訳注:2013年6月)はオープン・コーポレイト・データにとって良い月でした。また、オープンコーポレイツはそれらの多くで重要な役割を果たしたことを誇りに思います。

私たちにとって最初の、そしておそらく最も刺激的なことは、世界銀行研究所の支援による、オープン・カンパニー・データ・インデックスのローンチでした。これは、私たちが昨年行った法人データへのアクセスに関する報告書の最新バージョンを取り出し、使いやすいウェブサイトにそれを投入します。これにより法人登記簿がどれくらいうまく法令による情報を利用可能にするかを比較することができます。批判的にみれば、この極めて重大な情報は多くの国々において(高度に開発の進んだ国ですら)、いかに貧弱なアクセスかということを、全世界に対して単純に可視化するものです。しかし、それ以外にも私たちは、オープンコーポレイツの検索で5千万件以上の法人の完全なデータベースを網羅するために、オープンコーポレイツ上のすべての機能とデータを通して、インデックスをオープンコーポレイツバックエンドにシームレスにつなぎました。

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私たちはまた、現在カバーされていない(元の報告は2012年4月時点でオープン・ガバメント・パートナーシップ諸国をカバーし、その後の報告でEU諸国をすべてカバーしました)国々やより多くの機能及び分析にまでこれを拡大することについても世界銀行と話しています。

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サイトのローンチも、法人登記簿への自由で、完全で、オープンなアクセスがまさにいかに重要かということに対する理解が増すにつれ、同時発生的に起こりました。これは、ロック・アーンのG8サミットの前夜にランカスター・ハウスでちょうど1週間半前に開催された、G8貿易、税および透明性イベント(上述)で強調されました。このような壮大な出来事に関してシニカルになるのは簡単です。しかし私は何らかの、特に英国政府および世界銀行の、プラスの差分を生みだすための純粋なコミットメントおよび努力であるように見えたものに感動したと言わなければなりません。

確かに、これについては政治的な要素があります。それにも関わらずこの施政は、オープンデータおよび企業透明性の双方において、歴代の英国政府のみならず他のG8政府よりもかなり踏み出した内容です。

このイベントにおいて、世界銀行の最高業務責任者Caroline Anstey は、「その企業登記簿の透明性を増加させる政府を奨励する」ために、新しいオープン・カンパニー・データ・インデックスがいかに力を持っているか強調しました
また、そのコアとなる公的な目的にたち返り、オープン性を取り入れ始めている登記簿の数が増加していることは特筆すべきことです。

さらに、G8では、オープンデータ憲章(訳注:日本語はこちら)がローンチされました。そしてこれは本当にオープンデータにおけるランドマークです。その言っている内容のためではなく、それは多くのオープンデータ・コミュニティが以前から言ってきたことですが、誰がそれを言っているか、ということのためです。ここには、達成のために要求される「オープン・バイ・デフォルト」にコミットし、高レベルの原則および実践的なアクションを提示する、世界の最も強力な国々(もちろん、中国が抜けていますが)のうちのほとんどがいます。英国と米国のように、以前から(そのアクションは必ずしもレトリックをバックアップするとは限りませんでしたが)これを言ってきているところもあります。他の諸国、例えば日本、ロシア、カナダおよびフランスにとって、これは相当に大きな方針転換です。

とりわけ有意義なのがおそらくドイツで、この時点まで、オープンデータは議論する価値があると考えることすら興味を示しておらず、依然としてその促進に向けた活発なステップはあまり取られていません。そのため、原則としてのオープンデータへのコミットですら、「オープンデータ・バイ・デフォルト…」は依然として多くありませんが、ドイツのオープンデータコミュニティのみならずヨーロッパのためにも、大きな意義を持っています。

この憲章は、さらに潜在的に会社登記簿のオープン化を支援します。法人/ビジネスの登記簿は、G8参加国が同意した付録にリストされるコアな高価値データセットのひとつです:「『オープン・バイ・デフォルト』及び『質と量』の原則に従い、私たちはこれらのデータの進歩的な公開に向けて努力します。」

最後に、G8上で誰が法人を所有しているかということについての進捗はほとんどありませんでしたが、単にマネーロンダリング、不正行為および組織犯罪といったもののためだけに重要ということではなく、いくつかの小さな動き、とりわけ法人および法的な取極めの悪用に関する一般原則についてのコミュニケからの次の行にあるようなもの、がありました:

金融商品、および無記名株式および名義株主とその支配者のような透明性を阻害する、何らかの株主構成の悪用が防がれるべきです。

あまり報告されていませんが、特に英国によるアクションを必要とするであろうこの節は、企業の透明性における、いくつかの特に企業ネットワークの著しい改善を見ることができました。これについてはいずれもっと詳しいブログ記事を投稿する予定です。

英国とフランスの両方が採取産業透明性イニシアティブ(EITI)にコミットすることで、採取産業分野で進捗がさらにありました。(引き続きイタリアも参加をコミットしました)また、EITIがオープンデータ、および採取産業に関与する法人に関する基礎データの点からまだ遅れている一方で、それに向けた小さな動きがあります。法人の構成は明らかには示されませんが、機械可読性は今やレポート向けに「推奨されて」います。

最後に、先週オープンコーポレイツは、5500万件の社章の取り込みを、そして次の2か月内にまさに行われようとしているいくつかの新しい法人登記簿の取り込みを(いくつかは初めてオープンデータとしてその情報を公表して欲しいと期待しているものを含め)難なくやりとげました。私たちは次の小さなマイルストーンとして6000万件と見ています。

オリジナルの投稿さらに詳細をOpen Corporates News のブログで読むことができます

原文(2013/7/1 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Open company data on the rise: featuring G8, World Bank, EITI… / Chris Taggart, licensed under CC BY 3.0.

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オープン・リサーチ・データに関するEC協議

2014年4月14日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

欧州委員会は、研究者、産業、資金提供者、ITおよびデータセンターの専門家、出版者および図書館からの意見陳述を招請し、リサーチ(研究)データへのオープン・アクセスに関して7月2日にブリュッセルで公の協議を開催しました。これらの利害関係者からのインプットは委員会の政策を改訂する際に一定の役割を果たし、次の大きなEU研究プログラムHorizon 2020(約250-300億ユーロが学問研究に利用可能)について進行中の交渉にとって特に重要です。
5つの質問が、議論の基礎を形成しました:

  • どのように研究データを定義し、どのような種類の研究データをオープンにすべきですか?
  • オープン性が制限されるべき時期や方法がありますか?
  • データ再利用の問題はどのように扱うべきですか?
  • 研究データはどこに保存してアクセス可能にすべきですか?
  • どうすれば「データの意識」と「共有の文化」を拡張することができますか?

オープン・ナレッジ財団は質問に次のように答えました:

どのように研究データを定義し、どのような種類の研究データをオープンにすべきですか?

研究データは極端にばらつきがあり、数値データ、テキストのレコード、イメージ、オーディオおよびビジュアルデータ、カスタマイズされたソフトウェア及びそれと同様に研究の基礎になっているその他のコード、さらに事前分析計画、といったものを(これだけというわけではありませんが)含むでしょう。研究データはまた、メタデータ(研究データそのものに関するデータ)も含むでしょう。不確実性と方法論、版管理されたソフトウェア、標準と他のツール、といったものも含みます。メタデータの標準は専門分野に固有なものですが、「オープン」とみなされるには、少なくとも、同じ専門分野の研究者仲間が、データを、それ自身がオープンに利用可能であり同時に、解釈・再利用するのに十分な情報を提供することが期待されます。ここで、他の人が作成したものを研究者が利用するかもしれないデータとは対照的に、私たちは研究者が作成し、それゆえ制御できるデータにはっきりと関心を持っています。

オープン・リサーチ・データを語る場合、私たちの多くは、デジタル・データ、あるいは非デジタル・データのデジタル化表現されたものに関心があります。化石のような主要な研究文化遺物は明白で本質的な価値を持っていますが、それらが「オープンにできる」範囲は明らかではありません。しかしながら、3D撮影技術の利用は自然遺物への広いアクセスを可能にして、多くの物理的な特徴や画像の取得を可能にするために利用することができ、また利用すべきです。これは、典型的にはそのようなアイテムにアクセスできない、関心のある市民と、対象物を訪れるために旅行することができない研究者の両方に役立つでしょう。

公開可能な、全てのメタデータを含む、あらゆる種類の研究データが、機械可読な形式において利用可能になるべきであり、オープンの定義に従ってオープンであるべきだという期待が、デフォルトで存在することは間違いありません。これは、公共事業に由来するデータは、せいぜいオリジナル著者へのクレジット表記や派生作品への継承要求程度で、誰でも自由に利用、再利用、再配布することができるということを意味します。それは公に利用可能であるべきであり、このオープンなライセンスで利用を許諾されるべきです。

オープン性が制限されるべき時期や方法がありますか?

デフォルトのポジションは、上で定義されているように、研究データがオープンの定義に従ってオープン化されるようになるということであるべきです。しかしながら、研究データへのアクセスが根本的に民主化されている一方で、全部のデータは公表できない状況があるでしょう。例えばプライバシーの理由で。

これらの場合では、研究者は、法的な要求事項と一致し、そして研究助成金の条件で指示されるような研究者倫理によって守られる、最も制限が少ない条件の下で分析を共有するべきです。これには機微な内容ではないデータ、要約データ、メタデータおよびコードをオープンにすることも含むべきです。また、適切な手段があらゆる危険を緩和するために適所にあることを保証することができる人々に、利用可能なオリジナル・データへのアクセスを提供することも。

研究データへのアクセスは発表時間制限期間の導入によって制限されるべきでありません。また、発表時間制限期間を支持する議論は、学界の何人かのメンバー内に固有の保守主義の現れと考えられるに違いありません。代わりに期待されるのは、データ作成に資金提供するプロジェクトが完了する前に、データが公表されること、そしてそれから生じるあらゆる研究のアウトプットの公開に、確実に遅れないことになっていることでしょう。

データ再利用の問題はどのように扱うべきですか?

他の人が再利用できるような形式及びオープンなライセンスの下で利用可能な場合にのみデータは有意義なオープン化がされているといえます。しかし、データを単に利用可能にするだけでは多くの場合それを再利用するのに十分ではありません。メタデータは、他の研究者が実験結果を再現することを可能にするのに十分な文書を提示するように提供されなければなりません。

データを他の人が利用可能に、そして発見可能にしようと努力するために、データ公開者とリポジトリ管理者の役割がここにあります。これは一層の文書化の提供や、標準コード・リストなどの利用により行うことができます。これらはすべてデータをより相互運用可能で、より再利用可能にすることを支援するので。標準の登録簿へのデータの登録と共通のメタデータの使用により、さらに発見をしやすくすることができます。機械可読な形式でのデータの相互運用性と有効性は、データのマイニングとテキストマイニングを実行できる、ということを保障するのに重要です。再利用の形式は制限されてはなりません。

私たちがどのデータセットを持っておかなければならないか動的に決められるように、データ再利用のレベルを監視するべきであるという議論が、時々行われます。私たちはこの案に反対します。否定的な結果を表わしたり、出版物に明確にリンクされていないデータを含め、納税者の資金によって作成されたデータを保存する道徳的な責任があります。可能な将来の用途を予測することはできません。また、直ちには明らかにならないかもしれない再利用の機会が、現在存在するかもしれません。さらに、研究の興味は時間とともに変わるということに注目することは重要です。

研究データはどこに保存してアクセス可能にすべきですか?

規律にはそれぞれ、データを格納し、かつそのコミュニティと世界に対してそれをオープンにするのに利用できる様々な選択肢が必要です。全てに適合する解決法はありません。研究データのインフラストラクチャーはオープンソース・ソフトウェアに基づき、オープンスタンダードに基づいて相互運用可能であるべきです。これらの条件で、私たちは、自分たちのニーズと期待にいちばんフィットするデータ・リポジトリ(例えば組織ごとや主題ごとのリポジトリ)を利用するように研究者を奨励するでしょう。収蔵されたデータに関する適切なメタデータが、このデータがより簡単に発見したり再利用できることを保証するために、同様に保存されることは重要です。

データとメタデータの両方はオープンに利用許諾されるべきです。それらは、機械可読でオープンな形式(米国の政府が政府情報に関する大統領令内でどのようにこれを許可するかに似ています)で収蔵されるべきです。これは、様々なポータルを横切ってリポジトリとデータをリンクする可能性を保証し、よりデータを見つけやすくします。例えば、オープンソースのデータポータルCKANはオープン・ナレッジ財団によって開発されています。それは、データとメタデータを置くことを可能にし、データを見つけて再利用することを簡単にします。ブリストルとリンカーンの大学のような様々な大学は、既にCKANをこれらの目的に使用しています。

どうすれば「データの意識」と「共有の文化」を拡張することができますか?

データ共有の文化を発展させるにあたり、学者、研究所、資金提供者および学会はすべて大きな責任を持っています。公的資金を支出する年金基金積立機関と組織は担うべき中心的な役割を持っており、公的に支援された大学を含む研究機関がより長期的なデータ管理のための適切な資金にアクセスできることを保証しなければなりません。更に、彼らはこれらの原則をサポートする方針と許可を確立するべきです。

研究データの出版(より一般的には共有)は、アカデミックな文化に深く浸透しているべきであって、学究的なコミュニケーションの根本部分と見なされるべきです。しかしながら、一部は大学と資金提供者がセットアップした現在の奨励システムの結果として、一部は問題の多くの誤解の結果として、経歴に有害であるとしばしば見なされます。

教育および宣伝活動は、研究者内の研究データへのオープンアクセスの意識を促進し、多くの神話を解放するのを手伝い、オープンアクセスの支援を自己同一視するように彼らを励ますためにセット・アップされるべきです。これらの活動は、様々な異なる規律が共有の文化の開発における様々な段階にあるという事実を認識した上でセット・アップされるべきです。同時に、大学と資金提供者は、研究データをオープンに公表するように研究者を奨励するインセンティブを与えることに対する選択肢を調査すべきです。伝統的に出版に限定される、研究資金調達の承認は研究データに拡張することができるでしょう。また、データ・キュレーターによる貢献が認識されるべきです。

参照

原文(2013/7/16 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post EC Consultation on open research data / Sander van der Waal, licensed under CC BY 3.0.

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新シリーズ発表「キュレーターの選択」

2014年4月13日 in News


(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

今週は、「キュレータの選択」シリーズのローンチを取り上げます – The Public Domain Review とOpenGLAMの共同の努力 – これは、そのコンテンツをオープンにする刺激的なステップに踏み出した文化遺産機関と積極的に連携し、祝福することを目標としています。

この新しいシリーズは、オープン・デジタル・コレクションのひとつから一群の作品に焦点を当てるギャラリー、図書館、アーカイブあるいは博物館キュレーターからの毎月のゲスト投稿で構成される予定です。- すなわち、これまでデジタル化され、オンラインで利用可能になった、何らの制約の無いパブリック・ドメインの資料です。この新シリーズはそのデジタルコレクションをオープンなライセンスにする刺激的なステップに踏み出した団体とそのようなコレクションとともに日々働くキュレーター(学芸員)の双方に祝福のスポットライトを当てることを目的としています。- もちろん、コンテンツそのものの祝福も同様です。

シリーズはThe Public Domain Review およびOpenGLAM ウェブサイトの双方上で収容される予定です。

開始に当たっての投稿は、大英図書館のフィル・ハットフィールドおよびアンドリュー・グレイからのもので、彼らは大英図書館のCanadian Colonial Copyright Collection 内で魅惑的な写真が並んでいるのを見つけました。- The Public Domain Review のこちらOpenGLAM のこちらでご覧ください。

これは、珠玉のコレクションの中からほんのさわりだけのプレビューです。

「レスラーたち」R.H.トルーマン作1905年収蔵[著作権番号15767]。 訓練された熊であれば良いのですが…-出典

Mr. Turtledove のフランスのコックに対する気まぐれな物語を伝える一連の立体写真の一部。
Arthur Lawrence Merrill 作 1906年収蔵 [著作権番号17212]…-出典

動物ショーの写真シリーズの一部。1920年John A. Brown により収蔵-出典

来月の作品は国立美術館からの予定です。シリーズ新作はこちらのRSSフィードでフォローできます。

原文(2013/7/3 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Announcing a new series, “Curator’s Choice” / Adam Green, licensed under CC BY 3.0.

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タックス・ヘイブンに取り組むためのオープンデータとは?

2014年4月12日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

タックス・ヘイブンへの取り組み方と公式なデータをオープンにする方法は、先週(訳注:2013年6月)北アイルランドのG8サミットでの主要トピックのうちの2つでした。しかし、残念ながら、多数が望んでいた大胆な計画やコミットメントは実現しませんでした。

G8諸国はタックス・ヘイブンへの取り組みに必要な、データをオープンにする新しいグローバルなイニシアチブに向かうように見えました。しかし、この領域のG8諸国からのコミットメントは弱く、その計画はあいまいなままです。

何がまずかったのでしょうか?次に進むには何が必要なのでしょうか?

Bermuda – commonly held to be a tax-haven

秘密性の上に繁栄するタックス・ヘイブン

みなさんご存知の通り、アマゾンからアップルまで、グーグルからスターバックスまで、世界最大の会社の多くは、ペーパーカンパニーの複雑な国際ネットワークを構築することや、法的な関係を定義することや、最終的にはできるだけ納税額を減らすことを意味するやり方で会社間の資産を移動することによる、税金逃れを非難されてきました。

オープンコーポレイツ(世界の会社のオープンなデータベースを作成する、独立系イニシアチブ)のクリス・タガートは次のようにコメントしました:

タックス・ヘイブンを語る時に、実際のところ私たちは通常秘密の隠れ家について話しています。その主要関心事が中位あるいは低い課税を基準に行動することではなく、秘密と混乱がパッケージの本質的な部分となっている法域です。これは、マネー・ロンダラー、詐欺師あるいは腐敗と組織犯罪に含まれるものにとって明らかに不可欠なものです。企業ネットワークをマッピングするオープンコーポレイツの先駆的な仕事が示すように、これは同時に、複雑なネットワークおよび法的な構造を税務署員、株主および競合社に見せないようにしておくために、大企業も利用しています。

タックス・ヘイブン周辺の透明性を高められるかどうかは、誰がこれらの会社を所有しているか、またそれらがどのように関連づけられているか、また金銭がどのようにその間に流れているか、といったことに関する情報を持っているかどうかに依存します。

実際に関わっているのは誰ですか?

この情報の大半は、全国会社登記簿のようなもので公表済みであるべきではないでしょうか?原則としてそうすべきですが、不幸なことにこれらのうちの多数は不完全で維持が不十分です。そして決定的なのは、大半が名義上の重役と名義上の住所だけしかリストされていないのです。この最後の部分は過去数週間、そしてG8サミットで重要な考慮をされました。

その会社の受益所有者を一覧に掲載するように広く登記者への要請がありました。受益所有者とは誰であれ会社を所有することで利益を得ている人を指し、実際の所有者と利益をあいまいにするための、会社登録用紙に書き込むのに単に便利な人のことではありません。

実際に関わっている人を知ることができるのは誰でしょうか?

G8諸国が公に受益所有者の重要性を認識したのは大きな一歩ですが、新しいオープンデータ憲章の中で概説されているように「原則としてのオープンデータ」のための支援にこれを連携させなかったという点で、重要な機会を逃しました。彼らは次のように発表しました:

会社に関する受益所有者の情報は、適切な方法で、金融情報機関を含め、法の執行、税務管理および他の関係当局にとって、国内でアクセス可能であるべきです。[中略] 各国は、金融機関および他の規制されたビジネスによって会社の受益所有者情報へのアクセスを促進する手段を検討すべきです。基本的な会社情報の一部は国民にアクセス可能であるべきです。

国民への開示についての言及がある一方で、強く強調すべきは公衆アクセスに関してではなく、それらの間でこの情報を保有し交換する政府に関してです。

対照的に、多くの市民社会組織内では、この情報は公開される必要があるという、強いコンセンサスがあるように思えます。

Global Witness のガヴィン・ヘーマンが簡潔に書いているように、「結局すべての国、及びそれらの海外のタックス・ヘイブン、は会社の所有者を公的な記録の所掌にすることにコミットしなければなりません。」

Global Financial Integrity (GFI)のヘザー・ロウは、「G8がこの情報は国民に利用可能であるべきだという概念を表明し損ねたという事実」は「心配である」と言いました

私たちは、会社の受益所有者に関する情報への公衆アクセスは不可欠であると考えます。そして更に、このデータはOpenDefinition.org によってオープンにすべきです。国民が利用できるように、制限なしにそれを公表して共有してください。

私たちが「Tax Justice Network の背後のリサーチ・マッスル」と言われる、会計士および税公正活動家のリチャード・マーフィーに話をしたところ、彼は私たちに同意しました。

「税務当局はタックス・ヘイブン活動に強い影響を受ける唯一の利害関係者ではありません」と彼は言いました。「多くの目が、税務当局が気付かない誤りや乱用を見抜くのを支援することができます。」

次世代の会社登記簿

しかし、会社所有者に関するよりよい情報は十分にあるでしょうか?

リチャード・マーフィーは、各国ごとの報告書作成と呼ぶものの開発を支援した
アプローチを主張します。そこでは情報公開を要求される多国籍企業を見ることができ、また、より組み合わされた彼らの作戦の世界を舞台にした一枚絵を与えるでしょう。彼らがどの国で作戦展開しているか、各国における企業で使っている全ての名前、各国における取引と税に関する情報、といったものを含むものです。

Global Financial Integrity のヘザー・ロウは、さらにより多くの詳細な会社の口座を公表すると「かなりの確立で、会社が、その作戦展開の結果が公的な調査にオープンにされる場合、非常に攻撃的な税の立場を取りたいかどうか、よく考えるようになるだろう」とコメントしました。さらに「会社が避けたがるかどうかについてはいくつか疑問もあります。しかし、情報は国民がそれらの質問をできるように利用可能にすしなければなりません」と付け加えました。

私たちは今後数か月の間、G8諸国がそのデータのオープン化へのコミットメントとタックス・ヘイブンへの取り組みに対するコミットメントとの間の点に参加することを望みます。会社とそれらのグローバルな作戦展開に関するよりオープンなデータを委譲および公表することで、そして他の諸国に先例に従うよう激励することによって。

Image credits: Bermuda pictured from the International Space Station by NASA’s Chris Hadfield. Public domain on Wikimedia Commons.

原文(2013/6/25 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post What data needs to be opened up to tackle tax havens? / Jonathan Gray, licensed under CC BY 3.0.

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オープンな契約のための原則

2014年4月11日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

次のゲスト投稿は、オープン・コントラクティング・パートナーシップによるもので、オープン・コントラクティング(オープンな契約)のための原則のリリース発表です。これは彼らのウェブサイトからのクロスポストです。

Contracts by NobMouse, on Flickr. CC-BY

過去1年にわたり、オープン・コントラクティング・パートナーシップは、世界中のオープンな契約を進めようと努力する全ての人のためのガイドとして活用できる、ひと組のグローバルな原則を作成するためにグローバルな協議手続きを推進してきました。

この原則は、公的な契約における、開示と参加に関係する世界中の規範とベスト・プラクティスを反映しています。

これらはほぼ200人のメンバーによる入力とフィードバックで作成されました。政府、民間セクター、市民社会、寄付組織および国際金融機関からのオープン・コントラクティングのコミュニティです。
これらの共同作業者は、様々な分野個別の観点(サービス提供、インフラストラクチャー、採取産業および土地といった)からの入力に貢献しました。

オープン・コントラクティング・パートナーシップはあなたの質問、コメントあるいはフィードバックをすべて歓迎します。partnership@open-contracting.com に連絡してください。

オープンな契約のグローバルな法則

前文:
これらの原則は、公的な契約における開示と参加を増やすことは、契約をより競争にさらし、公平にし、契約の履行を改善し、開発結果を保証する効果を持つであろう、という信念を反映しています。
機密性の正当な必要性が例外的な状況で免除を正当化するかもしれないことを認識する一方で、これらの原則は意味のある理解、有効な監視、効率的なパフォーマンスおよび支出に対する説明責任を可能にするやり方で、公的な契約に関係する文書と情報を肯定的に開示する政府および他の利害関係者をガイドすることを意図しています。
これらの原則は分野個別及び地域の文脈に適合させ、セクターに基づく透明性イニシアチブおよびグローバルなオープンガバメント運動を補足すべきものです。

肯定的な開示

  1. 政府は、国民が公的な契約の構成、発注額、実行、実績および完成と関係する情報にアクセスする権利を認識するものとします。
  2. 公的な契約は、開示に関する政策を含むプロセスが機能することを説明する、公に開示された規則に従って、透明で公正なやり方で行なわれるものとします。
  3. 政府は、公的な資源の非効率、無駄、不正な使用に対する防衛策としてメディアと市民社会を含む国民が理解し監視することを可能にする公的な契約の構成、発注額、実行、実績および完成に関する十分な情報のタイムリーな現在の、定例的な公開を要求するものとします。これは、次のような肯定的な開示を必要とするでしょう:
    1. 公共財、財産、資源を交換するための契約(利用許諾を含む)、免許、許可、認可及びその他あらゆる文書(すべての付属書類、スケジュール、および参照のために一体となった文書を含む)およびそれらへのあらゆる修正。
    2. 関連する事前研究、入札書類、実績評価、保証および監査報告。
    3. 次のものを含む契約の構成に関する情報:
      1. 調達の計画策定プロセス;
      2. 調達あるいは発注額およびその正当化の方法;
      3. 各契約の範囲および仕様;
      4. 評価と選択の基準;
      5. 入札者あるいは手続き中の参加者、彼らの確認文書、および彼らが資格を得るための任意の手続き的な免除;
      6. 無保証の利害の衝突あるいは適用禁止措置;
      7. 発注額の正当性の理由を含む評価の結果;
      8. 及び、契約受取人の同一性および提供された受益所有権のあらゆる陳述;
    4. 次のもののような下請けの取り決めに関する情報を含む公的な契約の履行および完成に関係する情報:
      1. 実行時の主要なマイルストーンを含む一般的なスケジュールおよびそれに対するあらゆる変更;
      2. マイルストーンに対する実装の状態;
      3. 行なわれたか受け取られた段階支払いの日付および金額(総額に対して)およびそれらの支払いのソース;
      4. サービス提供と価格設定;
      5. 契約を終了するための取り決め;
      6. 最終的解決と責任;
      7. 環境上の評価および社会的影響評価を含むリスク評価;
      8. 契約と関係する政府の資産と負債の評価;
      9. 進行中の危険および負債の適切な管理を保証する適所の対策;
      10. 及び、時間と予算超過(もしあれば)のような、収入と消費に関する適切な財務情報。
  4. 政府は、オープンで構造化された形式での公的な契約の構成、発注額、実行、実績および完成に関する契約データを集めて、管理し、単純化し、かつ公表するためにオープンな契約データ標準に従って(それらがユーザー・フレンドリーで検索可能な手法で開発されているように)システムを開発するものとします。
  5. 法によって厳密に定義されたあらゆる例外や制限で、この情報へのアクセスが論争中であるところの即時償還請求に対して市民が有効にアクセスすることを保証し、公に利用可能となった契約情報はできるだけ完全であるものとします。
  6. 国際金融機関を含む契約当事者は、機密条項を排除し、許容可能な制限のある免除だけをカバーするために機密性を厳密に立案し、あるいは公表される契約および関連情報を認める契約条項および条件内の規定を含んでいることによって、将来の契約の開示を支援するものとします。
  7. 参加、監視および監督

  8. 政府は、公的な契約の構成、発注額、実行、実績および完成の監督に国民が参加する権利を認識するものとします。
  9. 政府は許可する環境を促進するものとします。
    それは計画段階から契約上の義務の完成までの立法(それは公的な契約の公のコンサルテーションと監視のために機会を認識し、促進し、保護し、作成します)を含んでいるかもしれません。
  10. 政府は、すべての適切な利害関係者に資格を与えるために、公的な契約を理解し、監視し、そして改善するために、そして参加型の公的な契約を支援する持続可能な資金調達メカニズムを作成するために、民間セクター、寄付者および市民社会と一緒に働くものとします。
  11. 政府には、公開された情報にアクセスし活用し、市民からのフィードバックを元に承認し、行動し、契約の成果の質を改善するために契約当事者と市民社会の団体との間の対話およびコンサルテーションを促進するための、議会、監査機関および実施機関を含む監督当局を確保する義務があります。
  12. 重大な影響を持つ個々の契約に関して、契約当事者は、契約の管理における市民コンサルテーションおよび参画用の戦略を作るべきです。

原文(2013/6/24 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Principles for Open Contracting / Open Contracting Partnership, licensed under CC BY 3.0.

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政府オープンデータをもっと利用者フレンドリーに:OKFJの懸念と日本政府へのお願い

2014年4月10日 in Featured, News

一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)は、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明します。

1)オープンデータカタログサイト試行版の停止

政府のオープンデータカタログサイト試行版(http://data.go.jp/)は、残念ながら3月31日で停止してしまいました。昨年度の調査事業が終了した一方で、新年度のサービス調達がスムーズに行えなかったためとされており、再開は5月初旬を目指すとされています。

公開停止の経緯もまた、残念なものでした。公開停止のお知らせは、3月末の数日間だけサイトに掲載されていたようですが、停止後のサイトでは停止の理由や再開の見通しが説明されていません。多い時には1週間で20万ページビューものアクセスがあり、提供データを利用したアプリ等の開発も行われているため、関係者からは、年度が終わっても公開が止まることがないように希望する声が公式・非公式の場でたびたび指摘されていました。

オープンデータカタログサイトは、試行版とはいえ日本のオープンデータの大きな一歩でした。2013年12月20日にようやくオープンしてから3ヶ月程度ですから、オープンデータの利用者層の裾野を拡げるのに十分な期間とも思えません。

公開停止は、いくつかの無視できない問題を引き起こすと考えられます。

データを活用して事業を行おうとする企業等にとっては、サービスやソフトウェアを開発している途中で、3月までの予定とは少し異なるデータがないかを改めて検索したいと思っても、現在は検索できません。

また、1万点を超えるデータセットが、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下に提供され、自由な利用が可能になっていましたが、今はそのライセンスも提供されなくなったため、新たに政府データを入手しても、総務省の情報通信白書や経産省のOpen Data METIに掲載されているデータ等の一部を除けば「All Rights Reserved」の状態に戻っており、個別に利用許諾が必要になってしまっています。

継続的に提供されるオープンデータを活用したいと考えていたサービスやソフトウェアは、今回の件で再考を迫られるでしょうし、既にそのような活用をしていたサービスやソフトウェアは、対応に苦慮するでしょう。

オープンデータは2014年度、15年度が取り組み強化期間ですが、そのスタートがこのようなものであることには危機感すら抱きます。そして、これがオープンデータの潜在的利用者の信用を失い、期待感を削ぐような効果を持ってしまうことも、避けられないでしょう。

OKFJも、これまで、このデータカタログサイトのローンチを心待ちにし、ローンチ後は国内外様々な場で紹介し、日本のオープンデータの発展のために応援して来ましたが、残念ながら足元を掬われてしまいました。オープンデータは政府が提供するだけでは政策目標はほとんど達成できません。利用者に利用されなければ効果が出ません。それにも関わらず、利用者を軽視するかのような展開になってしまったことは、大変残念です。

ですが、われわれは、手軽にデータを検索でき、使いやすいライセンスでデータを提供するデータカタログのような仕組みは、オープンデータの幅広い利用に不可欠だと考えます。今回の出来事はとても残念ですが、今後とも日本政府を応援し、日本のオープンデータの成功に向けて貢献していきたいと考えています。そこで、政府データカタログサイトData.go.jp の(完全ではありませんが)代替となるサイトDatago.jp を立ち上げました。このサイトは特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ一般社団法人コード・フォー・ジャパンとともに始めたData for Japanという活動の一環として運営しています。

日本政府も、挽回のために相応の取り組みをして頂けることを強く願います。

2)政府サイトの利用規約(案)

4月1日にはもうひとつ、日本のオープンデータに関して同じくらい残念な展開がありました。オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンとしては、この問題についても懸念を表明し、ここに広く関係者の注意を呼びかけます。

現在、政府では政府全体でウェブサイトの利用規約を書き換え、サイト上で提供されているほとんどの情報を自由に利用できるようにしようという取り組みが行われています。しかしその内容が利用者の利便性に十分配慮していないものになりそうであるということを指摘したいと思います。

「政府標準利用規約(第1.0版)」(仮称)(案)として電子行政オープンデータ実務者会議に提出された案は、複数の点で残念な内容を含んでいました。

a) これまでは制約なく利用できたデータにも、今後は利用の制約をかけてしまう

オープンデータは本来、データをより利用し易くするための取り組みであるはずです。数値データやそれを単純なグラフにした図の中には、データ構造や、グラフの描き方などの創作性が乏しく、いわゆる「著作権フリー」のデータとして使ってよいものも多くありました。

著作権がない場合、データは自由に使うことができますが、現在の利用規約案ではそのようなデータにも利用にも制約が課されることになってしまいます。これは、オープンデータ政策に逆行するものです。

例えば、政府サイトから桜の開花状況や、異常気象の情報を見つけて共有したい場合、あるいはパブリックコメントを実施して広く意見を募っているのを知って、共有したい場合、ソーシャルメディアで仕事の関係者や同僚に送りたいことがあるでしょう。その場合にも、利用規約に従って、クレジット表記をしなければならなくなります。

b) 内容が曖昧で利用者を萎縮させかねない制約条件を含んでいる

利用規約案には、「公序良俗に反する利用」や「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止するという規定があります。違法な利用以外にこのような利用を禁止する、ということになっているので、合法だけれども公序良俗に反したり安全に脅威を与える利用が禁止されることになります。これはどのような範囲の禁止になるでしょうか?

このように範囲が曖昧な規定は、利用者から見ると何をしてはいけないかがはっきりしないため、利用の萎縮をもたらしかねません。例えば、オープンデータ実務者会議でも指摘があった通り、夜道の明るさを知らせるアプリは、安全な道を探す人が暗いエリアを避けることにも使えますが、犯罪者が暗いエリアを探すことにも使えます。これは国民の安全に脅威を与える利用でしょうか?あるいは、公序良俗に反するでしょうか?

政府の提供する地図データを使って、東アジア地域の戦争をシミュレートできるようなゲームを作ったらどうでしょうか?災害時に正確な情報を提供すると、かえってパニックが起きる可能性があるという指摘がありますが、そのような正確な情報を政府サイトから収集・提供することも「国民の安全に脅威を与える」から禁止されるのでしょうか?

利用規約案の解説資料を参照すると、公序良俗は次のように説明されています。

「犯罪にかかわるもの、人倫(婚姻秩序・性道徳)に反するもの、賭博にかかわるもの、人の自由を極度に制限するもの、暴利行為又は不公正な取引行為などがあり、典型例としては、法に抵触する行為を助長する利用、卑猥又は脅迫的な利用などが挙げられる。」

既存の法律で違法な行為の外に、公序良俗に反する行為があると想定しているため、犯罪の教唆や幇助にもあたらなくても、犯罪に関係がある場合にはデータの利用が利用規約違反になるのでしょうか?私たちは基本的に、データは、目的によって利用が制限されるべきものではないと考えます。

c) データの組み合わせ利用にフレンドリーな設計になっていない

データの利用条件は、独自のもので、国内の自治体や海外でも採用例が増えているクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用しておらず、また、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとの互換性も確保されていません。

そこで、地方自治体のデータと国のデータを組み合わせて利用したいと考える人は、2種類のライセンスの条件を満たす方法を考えなければならなくなります。

d) 国際的な問題を生み出す温床になっている

この利用規約は、国際的な問題を生み出す温床になるリスクがあります。たとえば、海外のデータ利用者は、日本のデータを利用して、日本に観光に訪れる人向けのアプリケーションを作りたいと思うかも知れませんが、公序良俗に反する利用の禁止規定を見て、日本では何が公序や良俗に反するか判断できず、そのようなプロジェクトにはリスクがあるため、弁護士に相談する時間と費用をかけるなど、開発コストを多くかけなければならないと考えるかも知れません。

他国のデータの利用条件と互換性が十分確保されていないため、複数の国のデータを組み合わせるようなサービスやアプリケーションも、作りにくくなるかも知れません。

また、日本の利用条件を海外に輸出した場合、国によっては、公序良俗(英語で Public Order and Morality などと訳されます)に反した利用を禁止するという規定が日本とは大きく異なる形で利用され、自由な言論や、政府の批判や、集会の自由が妨げられるようなことになるかも知れません。日本政府におけるデータの利用条件が統一されることは、データの利用を簡便にするので、一般的には望ましいことですが、この利用規約は多くの国で用いられては困るような利用規約になっているのではないでしょうか。

オープンデータにおける「オープン」の意味は、オープン・ナレッジ・ファウンデーションのプロジェクトのひとつ、Open Advisory Council の議論を通じて、これまでにオープン・ソース・ソフトウェアやウィキペディアなどを通じて培われた知見を参照しながら、議論されてきました。この利用規約はそのような国際的な議論の場でも、おそらく「オープンとは呼べない」ということになるでしょう。関係者の間では、このような日本の動きを指して、「日本がガラパゴス化」がここにも起きつつあると指摘する声もあがっています。

オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、このように、今の利用規約案にはデータの利用を萎縮させたり、利用したい人に不便を強いるような側面があるため問題だと考えています。

もっとも、政府サイトに掲載されている著作物を断りなしに利用できるような原則への転換という側面を見ると、これは大きな進歩でもあります。また、データの組み合わせ利用に不便が残るとしても、国のデータだけを組み合わせる場合や、単一のデータだけを利用する場合など、従来よりも簡便になるところもあるでしょう。また、政府のウェブサイト全体を対象に、利用条件を大幅に緩和しようという取り組み自体は大いに評価されるべきものでしょう。また、利用規約は全体として簡潔・手短で読みやすい(クリエイティブ・コモンズ・ライセンスよりも遥かにわかりやすい)ものになっていることも、データを利用する人にとってはとても有難いことです。

そのような取り組みは賞賛・感謝しつつも、やはり上のような問題が大きく、OKFJが理想とするような、自由なデータ利用の実現に照らせば重大な懸念材料であることを指摘さざるを得ません。

会議資料によれば2014年と15年はこの利用条件を使い、2015年に再検討を行う計画がありまが、これはデータポータルの停止期間よりもはるかに長い期間です。その間に、海外の開発者が日本のデータ利用をあきらめ、著作権フリーのデータを自由に使っていた事業者が不便を被り、曖昧な規定にリスクを感じた開発者があきらめる、といった犠牲が出ることも、おそらく不可避でしょう。

そのような犠牲を少なく抑えるべく、速やかな見直しや不明瞭な規定のより明確な解説など、政府が適切な対応をすることを願います。

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21世紀科学の厳格さとオープン性

2014年4月10日 in Featured, News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

ここに、私たちのオープン・サイエンス・ワーキンググループのメンバーが参加した最近の会議のうち21世紀科学の厳格さとオープン性に関係している素晴らしいビデオがいくつかあります。

Science is great, open it (open science)

オクスフォード大学およびコブレンツ大学の研究者チームは、オープンサイエンスの最近の発展が科学的研究における再現性と厳格さの増進に結びつくのかどうか、またどうやったら可能か調べる「21世紀科学の厳格さとオープン性」に関するイベントをオーガナイズするために先日協力しました。

オープンアクセスとオープンデータの重要なテーマの講演が行われる一方で、他のセッションでは、市民によって収集分析されたデータを保証する方法の質問や、革新および競争前段階の商用環境および共有、分析および研究の出力の一層の応用を促進するために構築されている新しい技術サービスにおけるオープン性の役割、について触れられていました。

チーフ科学アドバイザーのマーク・ウォルポート卿による開会の辞と英国政府科学大学大臣のデービッド・ウィレット下院議員からの閉会の辞ではさまれたセッションに、90人以上が出席するために登録しました。
これらは、英国の政府がオープンサイエンス周辺の問題に関してどのように考えているかということに対して興味深く前向きな洞察を提供してくれました。

さらに、6人の卓越したスピーカーが、オクスフォード・ユニオンの討議会場で開催された公開イベントで学術出版の将来の問題について討議しました。私たちは、現行システムの進化あるいは革命による進捗を見られるでしょうか?

ここに、いくつかの素晴らしいビデオがあります。これ以外のセッションもyoutube 上やオクスフォードの大学のポッドキャストサイトで見つけることができます。



マーク・ウォルポート卿 – 開会の辞



デービッド・ウィレット下院議員 – 閉会の辞



進化それとも革命? オクスフォードのカンファレンス 21世紀科学の厳格さとオープン性の討論



Chas Bountra オープン・イノベーションについて



ヘレン・ロイ 市民科学について

原文(2013/6/25 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Open company data on the rise: featuring G8, World Bank, EITI… / Jenny Molloy, licensed under CC BY 3.0.