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オープンデータ500のローンチ

2014年5月28日 in News

od500-banner

ニューヨーク大学のGovLabは「The Open Data 500」をリリースします:

初のオープンガバメント・データを利用する企業の包括的な研究

ウェブサイトでは、政府からの自由なデータを基にしてビジネスを構築するための500の方法を示しています

商務省はGovLab 初の企業/政府円卓会議に参加します

世界的に年間数兆ドルの価値があると推定される、経済的価値の広大な新しい貯水池は、連邦政府機関と民間企業の間で技術主導の連携によって利用され始めています。この新技術ブームは、漸増する量のデータ・ストアを容易に自由に利用可能にするのにあらゆるレベルで政府を巻き込み、そして技術革新とビジネスの成長のためにこのデータを適用する方法を学ぶ企業を巻き込んでいます。このデータの多くは、原則的に公開して合法的に利用されていますが、政府は現在「オープンデータ」としてより簡単にアクセスし、利用できるように取り組んでいます:すなわち、営利および非営利ベンチャーを起業したり、社会や市場の動向を理解したり、データ駆動型の意思決定を行ったり、複雑な問題を分析的に解決したり、といったことに利用できると多くの人が考えている自由で公開されたデータです。

本日(訳注:2014年4月8日)、オープンデータ500のウェブサイト(既にオープンガバメント・データを利用している多数の米国を拠点とする企業を文書化する、初の調査研究)を立ち上げたことをニューヨーク大学のGovLab は喜ばしく思います。オープンデータ500は持続的に更新される進行中の研究です。これは、オープンデータが単に理論的な概念であるだけでなく、既に価値および雇用の創出で実用化されている、現実世界の経営資源であることを示しています。研究は、 John S. and James L. Knight Foundation からの資金提供でサポートされており、ワシントンDC のCenter for Data Innovation が主催したイベントで本日発表されました。

「オープンデータ500は、私たちに新たなビジネスの実現性の最初の詳細で掘り下げた視点を提示しています」と、GovLab の上級アドバイザーおよびオープンデータ500研究のディレクターであるJoel Gurin が述べました。「私たちは、オープンガバメント・データなしではまったく存在し得ない、あらゆる種類の企業を見つけています。オープンデータは今やアメリカのビジネスの一部となっており、その利用方法を学ぶ企業は競争優位性を持つことになるでしょう。」
最初の調査対象500社はオープンな連邦データを利用していますが、なかには州、市および地域のオープンデータを同様に利用しているところもあります、とGurin は述べました。Gurin はまた、最近出版された本(Open Data Now)の著者でもあり、そこにはオープンデータの用途および可能性について記述されています。

企業と政府系機関がオープンデータをより効果的に利用するためにともに連携して協力するのを支援するために、研究はどういった種類の企業がどういった種類のデータを利用しているかという情報を収集しています。ガバメントデータを利用する多くの企業はたいてい、収集、維持、利用が困難な方法で提供されていることを訴えています。

GovLab の創設者兼ディレクターであるBeth Simone Noveck が観察しているように、「この研究は、オープンデータは既に主要な国家的資源でありビジネスの駆動装置であるがその真価を発揮するまでには長い道のりを要する、ということを示しています。政府は透明性を提供するために、正確、完全そして利用可能なオープンデータを提供する必要があり、またビジネスと市民のニーズを満たす必要があります。GovLab では、私たちは、オープンデータのエコシステムをより有効に機能させるのを支援するために客観的なファシリテーターとして、ビジネスと政府の両方と仕事をすることを計画しています。」

この意味でGovLab はさらに、データ・リリースためのプロセスおよび優先事項の改善を支援するために、彼らのデータを利用する政府系機関と企業の間で一連の円卓会議を召集する予定であることを、本日(訳注:2014/4/8)発表しました。商務省は初回の円卓会議に参加することをコミットしました。他の連邦各省も、将来的に参加する意向を表明しました。

商務省はオープンデータ500の研究に非常に興奮しており、これをずっと信じてきた次のようなことの確認と見なしています:私たちの膨大なデータ資産をパッケージ化し、普及させるために私たちの能力を高めることによってアメリカのビジネスを革新的なものに、政府をより賢く、また、市民をより知らされた(インフォームドな)ものにすることができる。」と経済担当商務次官Mark Doms は述べました。「私たちは今後の円卓会議でGovLab と仕事ができることに、そして私たちのデータをより価値のある、アクセスし易いものにするために何ができるかじかに学ぶことに、わくわくしています。」

それがオープンデータ500を生きた資源にすることを計画しているので、GovLab はその成果を絶えず更新し、拡張し、深めるでしょう。研究に参加したい企業は、OpenData500.com 上の調査タブに掲載されている情報を記入する必要があります。調査で収集されたすべてのデータはサイトからダウンロードすることができ、かつGovLab はデータを分析し、その結果を共有するために他の研究者を強く奨励しています。

原文(2014/4/8 GovLab Blog 記事より):
Original post Launching the Open Data 500 / Kirk Hovenkotter, licensed under CC BY-SA 3.0.

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オープンデータの価値とは何ですか?

2014年5月27日 in News

世界中で、国及び地方公共団体は、多数の正当な理由により、収集したデータをオープンデータとして利用可能にしています。オープンデータによって、政府がより説明責任を果たすための支援をしたり、政府の業務において市民が力を得たり参画したり、より効率的かつ効果的に公共サービスを提供したりすることができます。民間部門では、オープンデータは、起業家のための新たな機会を創出したり、既存事業のより戦略的な運営を支援したり、投資家に有益な情報を与えたり、研究開発のペースを加速したりすることができます。

これは良いことづくめのようですが、一方でいくつかの疑問が未解決のままです。実際のところ、誰がオープンガバメント・データを利用しているのでしょうか?彼らはどのようなデータセットをどのように利用しているのでしょうか?さらにいちばん答えづらいのは:正確には、オープンガバメント・データの価値とは何でしょうか?

これらは、理論的な問題以上のものです。米国、英国、G8 で設定された最近の政策では、ガバメントデータは、「オープン・バイ・デフォルト」であるべきという考えを受け入れています。即ち、非公開にしておくべきセキュリティ、プライバシー、その他やむを得ない理由がある場合を除いて、それはオープンであるべき、ということです。これは原理的には素晴らしいことです。しかし実際には、米国政府は様々なレベルのデータ品質とともに、さまざまな種類の技術を利用して約10,000の情報システムを管理しています。利用可能で信頼性の高いオープンなデータにそれらすべてを変換する時間、労力、そして費用を正当化するために、私たちはコストと利益を定量化できるようにする必要があります。

私が今GovLab で指揮しているオープンデータ500の研究では、経済学その他の研究者にオープンデータの価値を評価するのに役立つ新しい情報基盤を提供します。これは、現実世界で最初の、健康、金融、教育、エネルギー、その他の部門の政府オープンデータを利用している企業の総合的なマッピングです。これらの企業に、彼らが利用しているオープンなデータセットに関する具体的な質問をすることで、私たちはまた、ビジネスユースにとって最も重要なのはどのようなデータか、そしてどのような形式なのか、といったことを政府機関が優先順位付けするのを支援したいと考えています。

オープンデータ全体の価値を決定することは容易ではありません。これを利用する企業は、できたばかりであることが多く、彼らの成功を測定するのは時期尚早です。一方、多くの既存企業は、自分の仕事のための単なるリソースのひとつとしてオープンガバメント・データを利用しています。このことが、それが彼らのビジネスにどのくらい貢献し得るかを把握することを難かしくさせています。これまでのところ、オープンガバメント・データに価値を置くための努力は、幅広いレンジの数字として表れています。データの価値を推定したものとしては次のようなものがあります:

  • 欧州連合(EU)全体で300億から1400億ユーロ(約400億から1850億米ドル)
  • 英国内のデータとして、約30億から90億米ドル
  • 米国の気象データとして、15億ドルから年間300億ドル以上の間
  • 米国のGPSデータとして、900億ドル、もしくはそれを下回る数字

なぜ数字がバラバラなのでしょうか?最初の2つの推定値は(ひとつはGraham Vickery が欧州連合(EU)のために行ったもので、もうひとつはコンサルティング会社デロイトが英国のために行ったもの)ヨーロッパ人が「公共部門データ」と呼んでいるものです。これはパブリックに利用可能ですが、手数料が必要であったり、再利用に制限が存在する可能性があるため、真のオープンデータとは言えないデータです。これらの見積りはそれぞれ、例えば、新たな情報提供のウェブサイトやアプリのようなデータの直接利用から、データ解析技術の市場形成や政府の効率化などのような間接的な便益から発生し得るより大きな価値に至るまでの範囲を示しています。

米国の数字は、何をカウントするか次第です。オープンな気象データは、二次保険市場におけるアプリケーションでは推定15億ドルをサポートしています。しかし、はるかに大きな値が正確な天気予測から来ており、米国内で年間300億ドル以上の節約になると言われています。 GPSデータの価値が900億ドルと見積もられていますが、その数字は業界の研究から来ており、高すぎる可能性があります。それ以外のあいまいな数字:マッキンゼーの調査は米国の健康データが300億から4500億ドルの可能性と推定される、としていますが、この見積は公共データだけでなく民間のデータソースを含んでおり、健康に関するオープンデータの価値を引き出すのを難しくしています。マッキンゼーは現在、すべてのオープンガバメント・データの価値の合計の推定に取り組んでおり、オライリーStrata 会議で今月末(訳注:2013年10月)にリリースされる予定です。

オープンデータ500では、すぐさま私たちがより良い数字を得られるわけではありません:私たちは、単にデータベース内の企業の求人や収益の合計数を単純に加算したり、いくつかのX要素を掛けて、米国政府が提供するデータのすべての値を取得したりすることはできないでしょう。(私たちは、この最初の調査では米国企業だけを研究対象としています)しかし、私たちは、経済学者が今後、より正確で精密な推定値を開発するのに役立つデータを提供したいと考えています。私たちは、調査結果をウェブサイト上で利用できるようにすることを計画しており、そこでは研究者がデータをダウンロードすることができ、新しい企業は、私たちの調査を完成させることができ、オープンデータコミュニティのメンバーは、今後の研究を提案することができます。

また、私たちはデータ保有者(政府機関)とデータ利用者(オープンデータ企業自身)間の長期にわたる対話を立ち上げたいと考えています。私たちは、各企業にどのガバメントデータを利用しているのか、各データセットがどのように役立っているのか、そしてデータセットをどのように改善したら良いか、といったことを尋ねています。体系的に収集されたことがないこの種のフィードバックで、政府機関は公開利用に向けて最も重要なデータセットに優先順位を付け、速やかにそれらをより有用なものにすることができるようになります。英国では、オープンデータ利用者グループが提供するデータを向上させる方法について政府に助言しています。同じ種類のフィードバックは、米国連邦政府機関にとっても重要です。

このプロジェクトを進めるに当たり、私たちはオープンデータから利益を得ている企業のいくつかの強力な事例が既にあることを知っています。オバマ大統領の下で米国初の最高情報責任者(CIO)を務めたVivek Kundra は、最近「生のガバメントデータを利用して構築された企業」の3つの例を指摘しました:住宅データを使用したZillowは、10億ドル以上と評価されています。政府の気象データをベースに構築されたWeather Channel は、2008年に約35億ドルで売却されました。そしてGarmin は、GPSデータを利用して、70億ドルの以上の時価総額を持っています。つい先週、Climate Corporation はスタートアップ企業で、その最高経営責任者(CEO)に私は最近インタビューしたのですが、約10億ドルで売却されました。

問題は、もはやオープンデータが経営資源たり得るのかどうかではなく、どうやったらそれを出来る限り有用なものにできるか、ということです。問題には、データの可用性、データ品質、データ形式、さらには大きな政策、オープンデータの価値に影響を与えることができる技術的、経済的、法的な問題が含まれています。今や私たちはオープンガバメント・データはビジネスに役立つということは分かっているので、何が有効か、いつ、なぜなのか、といったことを学ぶ必要があります。

これを書いている時点では、私たちはオープンガバメント・データを利用している企業を300以上識別しており、彼らにオープンデータ500に参加するよう招待しました。あなたがお勧めする会社がありましたら、こちらにご記入ください。ご自分の会社が良い候補だと思われる場合、私たちの調査はこちらです。#OD500で私達にあなたの提案をtweet したり、opendata500@thegovlab.org 宛てに送ってください。私たちはこの新しい領域をマップしたので、すべての入力は大歓迎です。

このプロジェクトと私たちの方法論についての続きはこちらでどうぞ。

原文(2013/10/11 GovLab Blog 記事より):
Original post What’s The Value of Open Data? / Joel Gurin, licensed under CC BY-SA 3.0.

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「忘れられる権利」 – 透明性とオープンデータに対する脅威?

2014年5月26日 in News

(訳注:元記事の著者Rufus Pollock は英国OKFの共同創設者であり、エコノミストであり、ケンブリッジ大学 Centre for Intellectual Property and Information Law のアソシエイトです。従って英国以外の法域の判例を必ずしも踏まえているわけでは無いことを予めお含みおきください。)

最近の欧州司法裁判所(ECJ)判決は、プライバシー、透明性およびオープンデータが「忘れられる権利」に関する議論の高まりに、どのように作用し直接関係しているかということに影響するかもしれません。判決の要約からは、情報を公表する組織が、個人がその削除を要求した場合は、その情報が真実で「公記録」に関わるものである場合ですら、情報を「取り下げ」たり削除したりしなければならない可能性がある、ということが分かります。

これは、単にGoogle のような巨大企業のみならず、ビッグかスモールかに関わらずオープンなデータベースの作成者にとっても、潜在的に仕事や責任を増やすことになる重大な変更です。いわゆる「忘れられる権利」は、私たちの多くが個人のプライバシーの損失について持っている正当化された懸念を間違いなく隠蔽化します。しかしながらこの決定は同時に、主要な公益情報政府と企業の説明責任の中心となる類の情報)の公表と便宜に対して著しい(意図しない)逆効果となる可能性を持つようにも見えます。

Personal Data, Privacy and Open Data working group における、これらやオープンデータとプライバシーの領域に関連するトピックについてのより多くの議論

Forgotten

判決とその意味するもの

この事件の核心は、1998年から続いている自身に関するウェブ・ページをLa Vanguardiaのオンライン新聞アーカイブから、そしてとりわけその記事にリンクしているGoogle 検索の結果からも取り除いて欲しいという、市民によるリクエストでした。

今回問題のページには、人が通常合理的な「公記録」だと考えるであろう情報が含まれており、特にECJによって要約されているように、それらは「その市民が負っている社会保障負債を回復するのに付随する付属訴訟手続きをオーガナイズした、不動産オークションの発表を含んでいました。」

最初の事例でこれを扱ったスペイン・データ保護機関(AEPD)は、その中で多少驚くべき判決と思えるものを作りました:

  • 彼らは、問題の情報は適法に公表されたものという見解をとって、La Vanguardiaに対する申し立てを拒絶しました。
  • しかし、彼らは、Google に対する申し立てを支持し、「そのインデックスからデータを取り下げ、かつそのデータへのアクセスを今後できなくするために必要な手段を講じることをそれらの2つの会社[Google Spain および Google Inc]に要求しました。」

ECJ(事実ではなく法律に基づいて考える組織)は、次のように述べて、AEPDの判断の法的なロジックを本質的に支持しました:

法廷は次のような判決を下しました。オペレーター[例えば、Google]はある状況では、第三者によって公表され、その人の名前に基づいて検索の後に表示された結果のリストから、ある人物に関係のある情報を含んでいるウェブ・ページへのリンクを削除しなければならない。この法廷は、名前や情報がこれらのウェブ・ページから、前もってあるいは同時に消去されない場合にも、そして、このケースがそうかもしれませんが、それらのページ上でのその公開がそれ自体で合法である場合ですら、このような義務が存在するかもしれないということを明らかにします。

一瞥して、この決定にはいくつかのやや実質的な意味合いがあります。例えば:

  • これは、「公開の」(オープン)データ及び情報を収集、キュレートする人々に潜在的にかなり実質的な義務を課すことになります。例えば、情報を削除する(そして、持続的な法令順守を保証するためにこれが前進していることを追跡し続ける)リクエストに応えることを。
  • これは個人に、強い「公益」要素を持つ情報の取り下げを要求する権利を与えるように見えます。例えば、ある人が汚職の有罪判決を下された会社の役員だったという(真実)事実をリストするかもしれない、企業体に関する情報を提供するオンライン・データベースを想像してください。この判決は、役員がその削除を要求することを認めることになるのでしょうか?

特に注目すべきことは、この決定が、データが公式ソースからのもので(かつ正確で)あったとしても、その情報の下流の収集者が(一次資料から情報を削除する必要がない場合でも)それを削除することを要求される可能性があることを示唆するように見える、ということです。

私たちは、もちろん、あらゆる情報の保有者は(一次資料であれ収集者のものであれ)様々な状況下での内容を削除する法的(及び道徳的)な義務を負っていることを心しておかなければなりません。最も明らかなのは、何かが間違っていたり、何らかの個人情報が誤って公表された場合に、削除するべき義務がある、ということです。これは、既に透明性およびオープンデータ・プロジェクトに対して影響を及ぼしています。

例えば、OpenSpending プロジェクトでは、情報は(英国においては)個々の支出トランザクションの明細を含む政府資金に関する公式なソースから集められます。
(偶然に)公表されたトランザクションの説明が人に関する機微な情報を提供してしまう可能性はありえます(例えば、被虐待児に関する社会サービスへの支払いで、子どもの名前がリストされている場合、こういうことがありえます)。そのような状況では、一次資料(ガバメントデータ)およびOpenSpending の双方とも、個人情報をできるだけ速やかに校正する責任を持つことになるでしょう。

しかしながら、ここで議論された事件は、人が通常「公益」情報と考えるものに関係がありました。伝統的に、社会は、様々な公益領域の透明性に係る関心がプライバシーに勝ることを受け入れてきました:例えば人は、誰が有限会社の役員か調べたり、選ばれた代表者の名前を知ったり、あるいは有罪判決を受けた人が誰かを知ったりすることが可能であるべきです。(犯罪者の有罪宣告が一定期間後に、記録から消去されるシステムを持っている国があることに留意する必要はありますが)

この判決は、理論上あるいは事実上これをひどく損なうもののように見えます。

とりわけ、Google のような会社はこの判決が好ましくないかもしれない一方で、究極的には法令順守すべきリソースを持っています。(実際、これは参入障壁を上げることになるので、彼らにとって良いことなのかもしれません!)しかし、オープンデータ・プロジェクトにとって、この判決は本質的な問題を生み出します。例えば、Wikipedia、Poderopedia、OpenCorporates あるいはOpenSpending のようなオープンなプロジェクトは、たとえ、情報が別のところで公表された材料に由来するものだけを集めていて、かつ明白な公益要素を持っていたとしても、今や個人データ保護の侵害に基づく情報を削除するリクエストに対処しなければならないだろう、ということが現実味を帯びています。

インターネットの永続的な記憶、そしてFacebook やGoogle のような企業による私たちのパーソナル・データのコントロールは疑いも無く、私たちのプライバシーに対する権利、そしてまさに私たちの公開/プライベート分割の概念への巨大な挑戦を出現させています。しかし、私たちは求職の見込みを不利にする、古びたFacebook の写真に対する正当化された関心を、透明性を損ない、オープンデータの可能性をむしばむ条件反射的な反応に結びつけさせてはなりません。

これに関するより多くの議論とPersonal Data, Privacy and Open Data working group でのオープンデータとプライバシーの領域における関連トピック

ECJ 要約の抄録

ECJの要約から抜粋されたものです:

(訳注:以下訳出省略。元記事を参照。)

画像:Forgotten by Stephen Nicholas, CC-BY-NC-SA

原文(2014/5/22 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post The “right to be forgotten” – a threat to Transparency and Open Data? / Rufus Pollock, licensed under CC BY 3.0.

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EUの調達データをオープンにする

2014年5月24日 in News, Special

次の投稿の元記事はこちらで、Friedrich Lindenberg (Twitterではこちら)によるものです。

調査担当のジャーナリストが注目すべき次のヨーロッパのデータセットは何でしょうか?2012年、BrigitteDataHarvest 会議にさかのぼると、FarmSubsidy の調査担当スーパースターと会議の共同主催者は明確な答えを持っていました:TED(Tenders Electronic Daily)をオープンにしましょう。TEDはEUの共同調達の仕組みで、EUの契約プロセスの中心にあるものです。これをオープンにするということは、誰が公的資金を受け取るか、また、何のためにそれを受け取るかというキーになる疑問に光を当てるでしょう。

彼女の提案は、先週の時点で、最終的にはジャーナリストと研究者のための有用なリソースへと成長した、OpenTED という2年がかりのプロジェクトを引き起こしました。ギャップは残っていますが、私たちは大規模なトレンドから地方自治体の開発まで、あらゆることについての情報を得るために今、ジャーナリスト、NGO、アナリストおよび市民がこれを利用し始めるよう願っています。

ヨーロッパの入札書類および落札データへの容易なアクセスを提供する現在のOpenTEDウェブサイト。

OpenTED

すべてのEU諸国の会社がこれらの契約に入札することができるように、TEDは、大規模公共事業のための入札公告を集めています。ジャーナリストにとって、このようなデータベースが次のようなことに答えられるかどうか、多くの刺激的な疑問があります:どのような大型プロジェクトが発表されているか?誰がこれらのプロジェクトの契約を落札しているか?また、決定が賢明に公平になされているか?特定の国や産業で最も大きなサプライヤーは誰か?

Anders PedersenJoost Cassee が始めたOpenTED プロジェクトは、最初に公式TEDウェブサイトをスクレイプ(訳注:htmlで表現された表などをパースしてデータとして取り出す操作)する試みとして生まれました。しかしながら、OpenTED のこの最初のバージョンはすぐに多くの現実問題に直面しました:ジャーナリストがインターフェースなしでこのデータを使用するのは不可能でした。また、材料が非常にお粗末だったので、サンライト財団の金融データの天才Kaitlin Devine でさえ私たちがエラーを分離するのを手伝えませんでした。さらに悪いことに、2013年6月に、EU出版社は、大量のスクレイピングを不可能にするためにTEDウェブサイトを更新しました – データを更新する方法が私たちには無くなってしまったのです。

私たちには選択肢が欠けていました。私たちの質問に答えるには、EU出版社が提供するウェブサイトでだけでなく、データベースを直接見る必要がありました。

言葉によるスクレイピング

私たちは、データオタクたちのために過激な一歩を踏み出すことに決めました:EUに話しかけることにしたのです。出版社のユニット・リードと話をしたところ、彼らが既にそのライセンシングの枠組みを変更する手続き中であったことを知って、私たちは驚きました:機械可読なデータへのアクセスは過去の再利用者に売られましたが、データを2014年1月に自由に利用可能にするという計画でした。ありがとう、Neelie!

そこで私は1月前半にツイッター上で@EUTenders に連絡して、出版計画に何が起こったか尋ねました。何らかの拒絶を予期していたのですが、彼らの生データ・ファイル・サーバーのための保証付きのダイレクト・メッセージを直ちに受け取って、私は驚きました。サイトはTED の2011年以来のデータのXMLダンプと共に、ダウンロード用のDVDイメージを提示してくれました – これはまさに私たちが捜していたものでした。

コミュニティの構築

DataHarvest 2014が近づくにつれ、私たちは、アクセス可能なフォーマット(CSV)で切り出されたものや国や年ごとに分けられた新しくオープンにされたデータを提示する、OpenTED の更新版を作ることに決めました。これにより、データベース・スキルのないジャーナリストでもデータを入手し、スプレッドシート・アプリケーションで調べることができるでしょう。

DataHarvest 2014のハック・デイに、ヨーロッパ中のコーダー、およびジャーナリストがEU調達データを探索しています。

その結果生まれた議論では、データの質と完全性に注目しました。多くの契約額やサプライヤー名をはじめ、多くの不可欠な情報が見当たりません。さらに、既存のデータは、特に契約に関与する公共団体および経済担当者を明白に識別するには、非常にお粗末なものです。

そして今は?

次のステップはDataHarvest にいろいろなやり方で参加したジャーナリストのおかげです。私たちは彼らが調査に使用できる豊かなリソースを創出し、そしてデータの分析をサポートする準備ができている科学技術者のネットワークを立ち上げた、と私は考えています。しかしながら、私たちが今や契約メタデータ(EU契約の受取人、金額、見出し等)にアクセスできるようになった一方で、ワークショップの中でジャーナリストが尋ねたがるような詳細な質問に答えるためには、実際の契約書へのアクセス、政府が私たちの代わりに作る条項の詳述および正確な協定の範囲、といったものが必要であることが明らかになりました。これについては、私たちはより大きな契約の透明性を主張し、秘密契約をストップするように政府に伝える必要があります。

おお、そして私は、Galwayに建設中の700兆ユーロのビルについてぜひとも詳しく知りたいのです…

資源

データとツール:

いくつかのコード:

原文(2014/5/16 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Opening Up EU Procurement Data / Friedrich Lindenberg, licensed under CC BY 3.0.

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OGPアジア会議参加報告会(6/3(火)19時半開催)

2014年5月23日 in Events, Featured

当日の参加メンバーの一部。左からOKFタイ、ドイツ、台湾、オープトラリア、中国

当日の参加メンバーの一部。左からOKFタイ、ドイツ、台湾、オーストラリア、中国

2014/6/4 発表資料をこちらに公開しました。

毎月恒例のオープンデータ・トーク・シリーズ(第10回)は、2014年6月3日(火)19:30より、「オープン・ガバメント・パートナーシップ アジア会議参加報告会」と題して日本財団ビル2F大会議室にて開催します。

この会議に日本から参加したOKFJ副理事長の川島より、オープン・ガバメント・パートナーシップとは何なのか、アジア各国の取組み状況、といったことについてご報告いたします。

英国を訪問した安倍首相のオープン・ガバメント・パートナーシップに関するコメントが、5/1付けで英国政府ニュースサイトで取り上げられています。

The Prime Minister welcomed Japan’s commitment to accelerate progress on both joining the Open Government Partnership, and committing to automatic exchange of tax information and central registries of beneficial ownership.(キャメロン首相はオープン・ガバメント・パートナーシップへの参加に向けた進捗を加速する、との日本のコミットメントを歓迎し…)

また、後半では日本がこのオープン・ガバメント・パートナーシップに取り組む意義など、奥村裕一(東京大学公共政策大学院客員教授)氏をコメンテーターに迎え、参加者のみなさんを交えてのディスカッションを予定しています。ぜひ下記よりお申し込みください。

オープン・ガバメント・パートナーシップ アジア会議参加報告会(オープンデータ・トーク・シリーズ第10回)

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政府のオープンデータポータルの再開を歓迎します

2014年5月20日 in Featured, News

3月末に会計年度が終了することに伴って、運用が停止していた政府のオープンデータポータル(オープンデータカタログサイト試行版)が5月16日、めでたく再開しました。

閉鎖の件については、OKFJも懸念を表明し、Data For Japanとしての暫定的なミラーサイト 設置のお手伝いをしつつ、早期の再開に期待をしていたところでした。

オープンデータカタログサイトの本格版の開発も含め、日本政府は今年度と次年度をオープンデータに集中的に取り組む期間と位置づけています。OKFJもその動きに期待しつつ、日本のオープンデータの成功を今後も支援していきたいと思います。

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Data Pipes – okfnlabs.org 紹介シリーズ1

2014年5月19日 in News

okfnlab.org ではオープン・ナレッジの普及に関わる様々なツールを開発しています。本家オープン・ナレッジの共同創設者であるルーファス・ポロックラウラ・ジェームスもエンジニアの一員として参加しています。その開発プロジェクトのいくつかをシリーズで紹介して行く予定です。

Data Pipes とは

CSV形式のファイルを、その格納先、編集方法などとともにURLパラメータとして渡すことで、動的にデータの取得とある程度の編集を行い、結果をhtmlまたはCSVとして出力できるツールです。UNIX 系のpipe のように出力を直接次の入力としてつなぐこともできます。

利用例

以下、室蘭市のむろらんオープンデータライブラリより「ごみ袋等販売店」データ(Creative Commons 表示 2.1 日本 License)を元に文字コードをutf8に変換した上で利用させて頂きました。

元データ(CSV)

http://datapipes.okfnlabs.org/csv/?url=https://dl.dropboxusercontent.com/u/201898/gomifukuro_20130826.csv

htmlで表として表現

全体

http://datapipes.okfnlabs.org/csv/html/?url=https://dl.dropboxusercontent.com/u/201898/gomifukuro_20130826.csv

先頭6件

http://datapipes.okfnlabs.org/csv/head 6/html/?url=https://dl.dropboxusercontent.com/u/201898/gomifukuro_20130826.csv

行の削除(5~6行)

http://datapipes.okfnlabs.org/csv/head 6/delete 5:6/html/?url=https://dl.dropboxusercontent.com/u/201898/gomifukuro_20130826.csv

不要カラムの削除

http://datapipes.okfnlabs.org/csv/head 6/delete 5:6/cut 0,3,4,7:9/html/?url=https://dl.dropboxusercontent.com/u/201898/gomifukuro_20130826.csv

文字列検索(港南町)

http://datapipes.okfnlabs.org/csv/head 6/delete 5:6/cut 0,3,4,7:9/grep -i 港南町/html/?url=https://dl.dropboxusercontent.com/u/201898/gomifukuro_20130826.csv

考えられる用途

  • アイデアソンやハッカソンでの成果発表用に。
  • CKANなどのデータポータルと連携したデータ内容の確認用に。
  • ブログ記事などに表を埋め込みたい場合に。
  • CSV(データ)側の追加、更新を自動反映させたい場合に。
  • その他いろいろ。

注意事項

文字コードがsjisのデータはそのまま使うと文字化けしてしまいます。いったんutf8に変換してお使いください。
データ置き場とツールの実行環境(oknf.org)に負荷を掛ける場合があるので、重たい処理を繰り返し行う場合にはこれらを自前で用意した方が良いでしょう。

詳細情報

Data Pipes プロジェクトページ

コントリビュート/フォーク

現状サポートされている形式はCSVのみですが、JSON、プレーンテキスト、RSSなどへの対応も計画されています。
それ以外にも文字コード変換機能や入力元をGoogle driveのスプレッドシートにするなど、いろいろな改良が出来そうです。腕に覚えのある方は開発に参加してみませんか。もちろん、ライセンスに従う限りフォークして自分用の改造をするのも自由です。

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Froide v3.0の発表 – オープン・ソースのPythonベースの情報の自由(FOI)プラットフォーム

2014年5月18日 in News

オープン・ソースの、情報の自由ポータルを運営するためのPythonベースのプラットフォーム「Froide」のバージョン3リリースを発表することができて、嬉しく思います。(訳注:2013年3月の記事)Froide はほぼ2年間開発が続いていました。1年半以上ドイツのFOIポータルとして稼動してきましたが、最近オーストリアのFoIサイトのローンチでも利用されました。

Froide の使い方についての全手順はこちらにあります。また、ソース・コードは、こちらのgithub からオンラインで利用できます。この最新リリースは、Python ウェブ・フレームワーク Django 1.5 と Bootstrap 2.3の最新バージョンを使っています。(訳注:2014年5月現在Django1.6に対応)他のすべての依存ライブラリなどもアップグレードされました。

主な特徴は以下の通りです:

  • 国際化とローカライズ – 既定の言語は英語ですが、主なデプロイはドイツ語で行われています!
  • テーマ性:Django アプリを簡単に作れ、テーマを変えたりプラットフォームを拡張したりできます。
  • 構成:ニーズに合わせて設定を変えられます。
  • ドキュメンテーション:詳細な文書を見ながら簡単に始められます。
  • 着脱可能な検索バックエンド(Solr, Xapian, Elasticsearch, Whoosh, DB)。
  • オープンソース:コードはGithub 上で活発に開発されています。
  • テスト済:高テスト網羅率とブラウザ内テストが安定性を保証します。
  • その他:詳細はランディングページを参照。

FragDenStaat.de – その状態を尋ねる

Froide は2011年の春に始まりましたが、その時にOKFドイツはFOI サイトを作ることを決めたのです。不運にも、当時WhatDoTheyKnow のコードは、他のところで(Alaveteli は全く存在しませんでした – 加えて、白状すると私はpython 使いなのに、それはruby のアプリだったのです!)利用できる準備ができていませんでした。そこで私は、隅々まで国際化された、ドイツのためのPython/Django ベースのFOI プラットフォームを構築し始めました。4か月のコーディングと準備の後、私たちはFragDenStaat.de(ドイツのFOIポータル) を2011年8月にローンチしました。

それ以来、このソフトウェアには継続な改善と機能追加が行われてきました。追加機能の中には要求事項のコスト追跡、当局からの返信郵便物のアップロード、オンラインの公開PDFからの要求者氏名非表示、といったドイツ向けの特定の要求事項がきっかけになっているものがあります。Froideは、コミュニティのモデレータがそのFOI の道のりにおいて管理タスクを手伝い、要求者を案内できるようにするDjango 管理者の力を増大させます。

つい最近、FragDenStaat.de には弟分ができました:オーストリアのFOI ポータルFragDenStaat.at が動き始め、オーストリアで準備中のFOI 法制化の開発を追跡するでしょう。

挑戦は克服します

過去2年以上にわたり、ドイツのFOIコミュニティは多数のFOIに関わる難問と戦い、克服してきました:根拠のないコストの脅威、多くの反デジタル的な振る舞い、そして情報を公表することができない理由に対する非常に創造的な弁解など。FragDenStaat.de は3000を超える要求を送り出してきました。そして2012年の連邦FOI 統計は、FragDenStaat.de によって伝えられ追跡された要求の3分の1を超える最高値にあります。

最も面白い物語のひとつは、FOI 経由で受け取った文書の出版の禁止でした:ドイツ議会は国会議員の汚職に関する報告書を送付しましたが、著作権の理由でそれを公表する権利を否定しました。市民なら誰でも要求すれば報告書を取得して読むことができました。しかし、誰もそれを自由に共有することを認められなかったのです!このカフカ的な状況は、その話題に関する言葉を拡散することを困難にし、公開討論を制限しました。しかし、私たちは、この問題の解決策を即座に考え出しました:この特定の文書に対するあなたの名前でのワン・クリックの要求です。この要求には何百もの人々が即座に参加し、この話題に関する討論の口火を切りました。たとえこの文書がネット上で漏らされたとしても、ドイツの議会は依然として公表を拒絶します。この問題にはまもなく司法の判断が下されるでしょう。しかし、それまで私たちは文書を要求し、かつFOIの立場をとる、容易な手段を提供し続けます。

奥付

Froide とFragDenStaat.de はオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ドイツのシビック・コーディング・プロジェクトです。他のプロジェクトもチェックしてください。

この記事ではAlaveteliMySociety の偉大な人々によって構築された優れたオープンソースのRuby on Rails FOIソフトウェア)そしてWhatDoTheyKnow (英国のためにMySocietyが構築したオリジナルのFOIサイトで、FragDenStaat と世界中の他の多くのサイトの両方を触発しました)のことも取り上げないわけには行きません。

原文(2013/3/15 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post WeAnnouncing v3.0 of Froide ? the Open-Source Python-Based Freedom of Information Platform / Stefan Wehrmeyer, licensed under CC BY 3.0.

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OKFJ賛助会員を募集します!

2014年5月14日 in News

一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)は活動の幅を広げるために個人または法人の賛助会員を募集いたします。

会費で金銭的なご支援を頂くとともに、可能な範囲で実際の活動に参加してご支援頂くこともできます。オープンデータやオープンガバメントの普及・推進活動に興味のある方で何か手伝ってみたいという方、ぜひご参加ください。

また、従来よりオープンデータに関連する他団体で活動されている方も歓迎いたします。オープンデータの裾野は広く、これらの幅広い領域を我々だけではカバーしきれないので、例えばそれぞれの分野に関わる情報発信をOKFJのブログで行って頂くことなどを想定しています。

詳細及び申し込みは下記よりお願いいたします。

http://okfn.jp/register/

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あなたが必要です!データの学校のフェローになろう

2014年5月12日 in News

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共有すべきデータスキルを持っていますか?データを情報に変えたいコミュニティのメンバーですか?データ・ジャーナリズム、市民活動家プロジェクト、あるいはデータをより有効に使用するための努力が必要な組織について知っていますか?データの学校はあなたが必要です!私たちは、現在世界中にデータスキルを広げる努力を進めています。また、あなたのような人々はこの努力において重要です:新しい学習者には、途中で支援するガイダンスと人々が必要です。手を挙げて、**データの学校のフェロー**になってください。

私たちは次のようなプロフィールに適合する人々を捜しています:

  • データ実務知識:データに関わる仕事に携わった経験があり、データスキルを教える情熱がある。
  • アドボカシー、キャンペーンおよびストーリーテリングを通じて民間非営利組織(NGO)およびメディアが肯定的な変化をもたらす役割を解している。フェローは、パートナーがトレーニングと継続的な支援を通じてデータを有効に利用できるようにすることに関してとても熱心。
  • ジャーナリズムや市民社会で働くことに興味や経験がある。
  • 何らかのファシリテーション技術を持っており、コミュニティ構築(オンラインとオフライン両方)が楽しみ。
  • データ好きな人たちの国際社会から学習し、つながりたいと強く望んでいる。

データの学校のフェローとして、イベントをオーガナイズし、コミュニティを構築するための指導と併せ、あなたはデータとリーダシップの訓練を受けることになります。さらに、あなたは、リソースと知識を共有するネットワークの効果によって利益を得、また私たちの教育訓練をローカライズするのに最適な方法についての理解に寄与し、データ実践者の学校の成長しているグローバネットワークの一部になるでしょう。

オンラインやオフラインのトレーニングへの出席、イベトのオーガナイズ、そしてデータの学校コミュニティの活動的なメンバーであることを含め、あなたは、月に平均5日間私たちと仕事をすることが期待される、6か月のトレーニング・プログラムの一部になるでしょう。

データの学校訓練プログラムのフェローの枠は10まであり、2014年7月から12月の間開校されます。

私たちは現在、次の各国から、フェローのサポートを確認済みの協働とリソース割り当てがあります:ルーマニア、ハンガリー、南アフリカ、インドネシアおよびタンザニア。さらに、私たちは、これらの基準を満たす国々から今回の残り5つの枠のための応募者を検討することができます:

  • 各国はここで分類されているように、低位所得国低中位所得国あるいは上中位所得国のカテゴリーのいずれかに入ります。
  • そのようなスキームから利益を得たい市民社会組織やジャーナリストからの需要があります。
  • さらに調査する価値があるだろう国において利用可能ないくつかの興味深いデータセットがあります。これらは、政府や組織が公表したデータ、あるいは自分の内部利用のための組織が集めたデータ、のいずれかです。デジタル化されていても、そうでなくても大丈夫です!私たちは様々な挑戦に強い関心があり、フェローの支援が様々な状況に教育技術を適応させることを望みます。

私たちのゴールはこれらの国々が広く混じりあうことでグローバルなフェローを持つことです。あなたの国がリストにありませんか?よく読んでどうやったら参加できるか知ってください!

質問がありますか?フェローシップ・プログラムの詳細はこちら。よくある質問(FAQ)のページもご覧ください。答えが見つからない場合は、schoolofdata@okfn.org 上でメールをください。

あなたがプロフィールに適合しているかどうかよく分からない?現在、誰がフェローか見てください!

確認できましたか?データの学校のフェローになるために今すぐ応募してください。応募は2014年6月1日まで受け付けます。プログラムは2014年7月に開始予定です。

原文(2014/5/9 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post We need you! Become a School of Data Fellow / Milena Marin, licensed under CC BY 3.0.