世界最先端IT国家創造宣言 改定(案)に対する意見書を提出

2014年6月17日 in Featured, News


OKFJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言 改定(案)に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。

該当箇所

Ⅲ.1.(1)① 公共データの民間開放(オープンデータ)の推進

意見内容

1.API機能の整備について

P8, 28-29行を次の案のとおりに修文をお願いいたします。

(旧)API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供するAPI を紹介し、その機能や利用方法を解説するAPI の総合カタログを提供する。
(修文案)API 機能の整備と持続的運用を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する APIを紹介し、その機能や利用方法を解説するAPI の総合カタログを提供する。

(理由)
・優先順位付けについて、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。政府データカタログサイト試行版は2014年4月から約1ヶ月半のサービス提供を中断したが、API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。

2.ユーザー参加型

P8, 24-25行を次の案のとおりに修文をお願いいたします。
(旧)民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。
(修文案)企業、市民社会組織等との対話を深める仕組みを設け、幅広い民間のニーズ、独創的アイディア、活用事例等の共有を進めることを通して、当該サイトの掲載データを充実させるだけでなく、具体的な活用成果の創発を促進する。

(理由)
オープンデータ・オープンガバメントとは、政府がデータを提供して終わるわけではなく、利用者がデータを様々な形で活用し、新たな富や知識を生み出したり課題を解決したりすることで進んでいくものである。それはつまり、官民が連携し、ともに対話し、ともに作り上げていくことに意義がある。しかし、これまでの政府データカタログサイト試行版等の運営は、官民の連携が必ずしもスムーズとはいえない状況であった。今後のオープンデータの推進においては、利用者の意見を積極的に取り入れ、また官民で協力して良いものを作り上げていくための仕組みを設けるよう、提案したい。それは単に、サイト上に問合せ窓口を設けておくというだけではなく、たとえばユーザーコミュニティとのオープンな対話や、改善のためのアイディアソン・ハッカソン、アンケート調査、定常的なアイディアボックス等の運営、パブリックコメントなどである。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。

3.国際連携

P8, 30-31行を次案のとおりに修文をお願いいたします。
(旧) 2014 年度及び2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
(修文案)2014 年度及び2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、各種の国際的な評価指標において他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。

(理由)
オープンデータの分野は、G8オープンデータ憲章や政府が参加を検討しているとされるオープンガバメントパートナーシップ(OGP)での議論に見られるように、国際的な場での協調やルール作りが進んでいる。日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。

以上3つの修文が不要・不可能である場合には、その理由を具体的かつ明確に文書でご説明いただくようお願いいたします。なお、いただいた説明文書は、特に支障のない限り、ウェブ上に公開したいと考えております。

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