G7香川・高松情報通信大臣会合における「オープンデータ」への言及

2016年5月2日 in Featured, News



Seto Inland Sea

4月29日・30日に香川県高松市で開催されたG7情報通信大臣会合の成果文書「デジタル連結世界憲章」に「オープンデータ政策の推進」が明記されました。

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iii. イノベーションの促進
17. ICT は、貿易、金融、医療、教育及び運輸等の様々なセクターに影響を及ぼしながら、グローバル経済のあらゆる側面に浸透してきている。特に、ICTは、地方創生を促進し、失業及び格差を減少させ、更に人々を貧困から脱却させるような、持続可能かつ包摂的な経済成長を推進する。したがって、イノベーションにより創出される機会や便益を最大化させる戦略の開発が重要である。我々は、以下の取組を促進することで、これを実現する。

(a) 市場の開放
(b) 標準を通じた相互運用性の促進
(c) オープンデータ政策の推進
(d) 人材育成
(e) 知的財産の保護
(f) 研究開発及び新たな技術の受容の促進
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G7 情報通信大臣共同宣言では下記のように書かれています。
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ⅲ.イノベーションの促進
c) オープンデータ政策の推進

24.2013 年、G8 ロック・アーン・サミットは、予算データ及びその他の政府の情報を容易にアクセスできる方法で公開するための、革新的なオープンデータ憲章を是認した。情報資源を一般にとってアクセスしやすく、発見しやすく、利用可能にすることが、市民生活の向上及び起業家精神、イノベーション及び科学的発見を誘発することを認識し、我々は、引き続き、相互運用性及びオープン性を容易にするための枠組みを推進することに合意する。
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なお、新潟市で開催された農業大臣会合の宣言文の中にも、オープンデータに関する取り組みへの言及があります。
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12.農業及び食料安全保障政策のための信頼性のある統計及びデータ

我々の食料供給能力をモニタリングし、世界の食料需給構造の変化を感知することは、適正な農業政策の基礎である。我々は、農業市場情報システム(AMIS)への支持を再確認するとともに、全ての国にわたる信頼性がありかつ比較可能な統計情報の開発を促す。我々は、世界のステークホルダーによる農業と栄養のデータの入手、アクセス及び利用を可能にする「農業と栄養のためのグローバルオープンデータ(GODAN)」イニシアチブの重要性を認識する。
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Masahiko Shoji

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庄司 昌彦(しょうじ まさひこ)一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事。国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)准教授・主任研究員。1976年、東京都生まれ。中央大学大学院総合政策研究科修士課程修了。おもな関心テーマは情報社会学、電子行政・オープンガバメント、地域情報化、社会イノベーションなど。2010-12年、内閣官房IT戦略本部「電子行政に関するタスクフォース」構成員として「電子行政オープンデータ戦略」につながる議論に参画。2016年3月より内閣官房IT総合戦略室オープンデータ伝道師。2015年より総務省地域情報化アドバイザー。その他、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事なども務めている。著書(共著)に『地域SNS最前線 Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』(2007年、アスキー)など多数。