「これからどうする、官民データ活用法」開催報告

2017年11月16日 in Events, Featured, News


当日の様子

2017/11/14の夜に、オプンデータ・トークシリーズの第21回となる「これからどうする、官民データ活用法」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。

冒頭、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室山路参事官より「政府におけるオープンデータの取組」についてご紹介頂きました。

都道府県の単位でみると41箇所がすでにオープンデータに取り組んでおり、残り6つ。基礎自治体では約260とまだまだこれからの状況です。政府としてさらに推進するために「自治体ガイドライン」「地方公共団体向けパッケージ」「オープンデータ100」「フォーマット標準例」「オープンデータ伝道師」など、モノとヒトの両面から支援の枠組みを用意しています。ぜひ周知、活用を進めて行きたいものです。
以下資料の見出しのみ列挙します。
1. 官民データ活用推進基本法関連の動き
2. 行政保有データの棚卸し
3. 官民データ相談窓口の設置
4. 官民ラウンドテーブルの開催(案)
5.地方公共団体によるオープンデータの取り組み

次に、OKJP副理事長の川島より「これからどうする 官民データ活用推進基本法」と題して、官民データ活用推進基本計画はきっかけであり、皆で誰もが情報の価値を最大限享受できる社会(知らなくて困ったのない社会)を創っていこう、という呼びかけが行われました。

以下見出しのみ列挙します。
1. データによる共創(Data Collaboratives)
2. ユースケースから考えよう
3. Glocal by Default
4. 一人一人が情報のリスクを判断できる社会へ
5. サービスとしてのコミュニティCommunity as a Service (CaaS)

最後に、参加者からの質問をその場で受け付け、いいねの多い順に答えていけるツールSli.doによる質疑応答が行われ、50件余りの質問が寄せられました。
以下、質問の一部をご紹介します。要望ばかりでなく自分たちでできることの提案があったり、また会場内から回答のフォローもあり、まさに官民連携した動きを作り出していこうという意気込みが感じられるイベントとなりました。()内の数字は会場のいいね数。

  • (9)自治体関係者が不在の中で、自治体の課題を議論しても限界がある気がします。国のデータの更なる公開に向けた取組についてお聞きできればと思います。
  • (7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。もっと質的な評価も必要ではないでしょうか?
  • (7)「官民データ活用推進計画策定の手引」にコミュニティ側からフィードバックをしたいです。Google Docs で原文が公開されたりしたら、提案しやすいなーなんて思います。
  • (7)地番や住居表示の位置情報のように公開されるのが当然と思われるデータでも公開できないと考えられているものもある。こういう考えて方を行政として議論して整理してほしい。
  • (7)自治体間でアイデアの共有、試行錯誤の共有をする場が必要だと思っています。そのような場を設定しませんか?
  • (7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。もっと質的な評価も必要ではないでしょうか?
  • (6)データとAPIはセットだと思います。 APIがあれば利用もしやすいです。
  • (6)小規模な自治体であれば、自治体内の事業者も限られていて、オープンデータ活用の需要が感じられない面もあるかと思います。例えば、人口10万人未満の小規模自治体でオープンデータ活用が進んだ事例があれば、教えてもらえませんか?
  • (6)行政の中で切り離しできるフォーマットの見直しは大賛成です!
  • (6)最近海外では、openwashingという単語がしばしば聞かれるようになりました。ショボいデータだけ公開するなど、クリティカルなデータを公開せず、「やったことにするオープンデータ」が次の課題のひとつと言われています。事例ベースだと、そのようなデータが公開の中心になる可能性が高いのではないでしょうか。
  • (6)先日の衆議院選挙はオープンデータになっていますか?
  • (6)本当に小さい自治体では自前のオープンデータサーバを持つのはしんどいのではないか。国が無償のサーバを提供できないか。
  • (6)オープンデータは可視化アプローチだけでなく、データ連携を対象とした場合、データフュージョンなど解析的なアプローチも必要かと考えています。こうした研究との連携について、自治体と民間と研究機関(データ分析企業等)との連携事例を作りませんか。

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