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インターナショナルオープンデータデイ2017のプレイベントを開催

2017年1月24日 in Featured, News

1月23日の夜に、インターナショナルオープンデータデイ2017のプレイベントを開催しました。話題提供やツールの紹介、開催内容のご紹介をしてくださった皆様、会場でご参加いただいた皆様、ネット中継をご覧くださった皆様、ありがとうございました。

イベント概要はこちらをご覧ください
インターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)2017 プレイベント(オープンデータ・トークシリーズ 第19回)
http://iodd2017pre.peatix.com/

私は冒頭でオープンデータデイ2017についてのご説明(資料1)と、23日時点での開催地登録状況(資料2)を紹介しました。
資料1では、オープンデータデイって何?どうすれば準備できるの?ということをまとめてあります。
資料1.International Open Data Day 2017
 資料2.開催地登録状況はこちら

会場からのTweetは、#odtalk #iodd2017 でご覧いただけます。こちらもぜひ、ご覧ください。

オープン・ナレッジ・インターナショナルの一員として

2016年9月28日 in News, Special


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■公式の「Chapter(支部)」になりました

先週、Open Knowledge International(OKI)のブログ私たちのブログでお知らせしましたように、私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、Open Knowledge Internationalの公式な支部となりました。これは大変光栄なことであり、この喜びを日本の活発なオープンデータ・コミュニティの皆さんと共有したいと思います。

■Open Knowledge InternationalのChapterとなること
Open Knowledge Internationalは、世界的にオープンデータの活用支援をしている団体です。「オープンデータとは何か」を示す「Open Definition(オープンの定義)」を作成したり、各国政府や自治体等で使われオープンデータ公開のためのプラットフォームとしてデファクトスタンダードとなっているCKANを開発したり、オープンデータの進捗状況を国際比較するOpen Data Indexを作成し国際ランキングを発表したり、市民組織やジャーナリスト等のデータリテラシーを高めるSchool of Dataを提供したりしています。(その他にもたくさんのワーキンググループが様々なプロジェクトを進めています

Open Knowledge International (OKI) は、以前はOpen Knowledge “Foundation”(OKF)と称していましたが、2015年から現在の名称に変更しています。さまざまなオープンデータ・オープンナレッジに関する活動に参加する人々は世界中で増加しており、この投稿を執筆している段階では37カ国でOpen Knowledgeの「ローカルグループ」が活動しています。私たち日本グループも2012年の設立以来、そのうちのひとつとして活動してきました。そしてこのたび、主要なグループのひとつとしてChapter(支部)となったわけです。今回Chapter化した日本とスウェーデンは、世界で10番目と11番目のChapterです。

OKIのブログで私たちのChapter化は、「アジアで初」と紹介されました。世界においてアジア諸国の人口が占める割合は非常に大きく、経済社会が大きく発展する可能性を持っています。私は、日本におけるオープンデータ・オープンナレッジのムーブメントをさらに広げていくだけでなく、他のアジア諸国の仲間たちとの協力をさらに広げていきたいと考えています。

■オープン・ナレッジ・ジャパンOpen Knowledge Japan(OKJP)の活動
ところで、私たちの法人は一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンが正式な名称です。しかし、上記のようにOpen Knowledge FoundationがOpen Knowledge Internationalへと名称を変更しましたので、私たちも名称から「ファウンデーション」を外していこうと考えています。法人名は今後変更する予定ですが、通称として「オープンナレッジ(ジャパン)」と呼んでいただければ幸いです。また、「OKFJ」も「OKJP」へと変えていきます。「ファウンデーション」の「F」を外すとともに、「J」だけだとジャマイカやヨルダンとも重複してしまうため2文字の「JP」を使う、ということです。「OKFJ」と呼んでくださっていた方にはご迷惑をおかけいたしますが、正式名としては一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン、通称は「オープンナレッジ(ジャパン)」「OKJP」という名前で呼んでください。

今後の私たちの活動は、やはり年度末のインターナショナルオープンデータデイがひとつの柱となります。日本各地・各分野のオープンデータ活用を前進させていく機会として、世界で最も盛んなオープンデータデイを盛り上げてきたいと思います。また、東京で不定期に開催している「オープンデータトークシリーズ」や、その他パブリックコメントや政策提言なども積極的に行っていきます。2016年度から参画した「オープンガバメント推進協議会」を通じた地方自治体の支援も発展させていきます。

これらに加えて、文化芸術関連のオープンデータ活用に取組むOpenGLAMや図書館・美術館関係の皆さんや、オープンデータを地域経済の分析に使うデータサイエンティストの皆さんなど、関連領域で活動されている方々や団体との連携も広げ、オープンデータ・オープンナレッジのムーブメントを広げていきます。

■賛助会員としての参画のお願い
最後にとても大切なお願いがあります。私たちオープンナレッジの活動は、賛助会員として応援してくださっている方々の会費で支えられています。 あまりお金のかからない運営をしているつもりですが、一般社団法人としての事務は行っていますし、サーバ代などもかかっています。また、交通費が賄えるようになればOKJPのメンバーが国内の自治体等の支援などにうかがいやすくなります。ボランタリーで来てもらっているオープンデータトークの講師に何らかの御礼をすることも出来るようにるかもしれません。また、海外との交流もできれば活発化していきたいと考えています。

大切なことなので繰り返します。OKJPでは、賛助会員を募集しています。こちらのページをご覧いただき、趣旨にご賛同いただける方はぜひ、ご参加ください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

庄司昌彦

新しいオープン・ナレッジ・ネットワークの支部が日本とスウェーデンで始動

2016年9月22日 in Featured, News

(訳注:この記事は Open Knowledge International ブログ記事の日本語訳です)

今月はオープン・ナレッジ・ネットワークの2つの新しい支部が始動しました。日本支部とスウェーデン支部です。支部はオープン・ナレッジ・ネットワークの中でいちばん発展した形で、ファウンデーションからは法的に独立しており、了解覚書によって提携します。現在の私たちの全支部一覧はこちらを参照してください。その構成のより詳細な情報はネットワーク・ガイドラインを参照してください。

オープン・ナレッジ・ジャパンは古参の団体のひとつです。2012年に立ち上がり、政府・自治体におけるオープンデータの利用について数多くのプロモーションを行ってきました。また日本におけるオープンデータ・デイの盛り上げを全国60以上の地域イベントとともに牽引しています。これは私たちの東アジアにおける最初の支部になります。

オープン・ナレッジ・スウェーデンは、1766年に最初のFOI(情報の自由)法を実装した土地柄ですが、依然としてそのプラットフォームであるFragastatenを通じてアクティブにプロモートしており、遺産の領域でアクティブなハックを行っています。彼らは現在EUが資金提供したプロジェクト「Clarity- Open EGovernment Services」の一部です。彼らはちょうどOKawardを開始したばかりです。これは、公共や企業のセクターからのオープン・ナレッジの貢献者への認知を高める、この地域最初の賞となるでしょう。彼らは北欧諸国ではお隣のフィンランドに次いで2番目の支部になります。
オープン・ナレッジ・ファウンデーションのグローバルネットワークは、スコットランドからカメルーン、中国からチェコ共和国まで、今や40ヶ国以上の団体を含んでいます。これらの団体のうち11箇所が今や支部として提携しています。専門の市民アクティビスト、オープンネスの専門家そしてデータ探索者といった人たちが実践するネットワークはオープン・ナレッジ・インターナショナルのミッションの、そしてオープン運動の森の中心に位置しています。

オープン・ナレッジ・インターナショナルのCEOであるPavel Richter は次のように述べています。「オープン・ナレッジの地域組織、とりわけ私たちの支部は、世界のオープン・ナレッジ運動の進め方をリードしています」「東アジアの、そして北欧諸国2番目の支部ができたのは、オープンネスへの需要が依然存在していることを示しており、新しい支部がどのように私たちの運動をリードするか、楽しみにしています」

日本でのオープンデータ・デイのイベントの中から。クレジット: OKJP


オープン・ナレッジ・ジャパン(OKJP)代表理事、庄司昌彦より「オープン・ナレッジ・ジャパンは日本におけるオープンデータの活用とオープン・ナレッジの運動を21人の専門家と10の法人とともに牽引してきました。公式にオープン・ナレッジ・インターナショナルの支部となったことは大変光栄であり、この喜びを日本の活発なオープンデータ・コミュニティと共有したいと思います。私たちはアジアの他のオープン・ナレッジのコミュニティ、そして世界中の仲間とともに前に進んで行きたいと思います。」

オープンデータ・デイでのOK SE のメンバー。クレジット: se.okfn.org


オープン・ナレッジ・スウェーデンの議長、Serdar Temizより「オープン・ナレッジにおける変革者ネットワークの緊密な一部となれたことを嬉しく思います。OKIの支部になることは、大きな喜びと栄誉です。オープン・ナレッジ運動の最前線にいる組織の一部になれて喜びに耐えません。最初の2年間で、OKIがOKコミュニティにおける私たちの活動を認知し、数少ない公式の支部になれたことは私たちの励みとなります。」

原文(2016/9/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post New Open Knowledge Network chapters launched in Japan and Sweden / Open Knowledge International, licensed under CC BY 4.0 International.

4周年を迎えました。「オープン・ナレッジ」が豊かな社会へ。

2016年7月1日 in Featured, News

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オープン・ナレッジ・ジャパンは、今日7月1日に、前身である任意団体の設立から4周年を迎えました。

オープンデータについて政府・地方自治体の取組みが大きく進み、また、オープンデータデイの成功に見られるようにコミュニティの活動が世界トップクラスにまで活発化したことは、大きな成功だったと思います。

しかし、私たちの掲げているミッションは「データの活用を通じて人の行動やシステムの挙動が、より洗練され事実に基づいたものとなり、経済、人々の生活、民主主義、学術研究などの質が向上した社会を実現する」です。まだまだ、高い理想に向けた道のりの途中にいます。

今後は、行政機関だけでなく市民や企業も広くさまざまなデータを開放しあい、創意工夫にあふれた利活用が進むことで、「オープン・ナレッジ」が豊かな社会となるように活動を広げていきたいと考えています。

さらなるご支援と協働をよろしくお願いいたします。

オープンガバメント推進協議会に特別会員として参画します

2016年5月27日 in Featured, News

一般社団法人 オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(Open Knowledge Japan)は、2016年度より「オープンガバメント推進協議会」に特別会員として参加することとなりました。

オープンガバメント活用推進協議会は、「ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用推進」に資する取組み等を行い、「行政の効率性及び透明性の向上」、「市民サービスの向上及び市民主体のまちづくりの促進」、「産業の発展」に寄与し、市民・市内事業者にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資することを目的に活動している団体です。武雄市・奈良市・福岡市・千葉市の4市が中心となって2013年に設立した「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」が母体となり、2015年から「オープンガバメント推進協議会」と名称を変更して活動を行っています。2016年度は千葉市の熊谷市長が会長を務め、千葉市が事務局を担当しています。

現在の参加自治体は、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市、三重県、室蘭市、大津市、弘前市、横須賀市、郡山市、日南市、浜松市の12団体です。

オープンガバメント推進協議会の取り組み(千葉市ウェブサイト)
https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/bdodkyogikai-top.html

Open Knowledge Japanは、写真等のアーカイブの活用、インターナショナルオープンデータデイへの参加、日本版School of Dataに関心のある自治体の支援を行います。また秋に開催予定のシンポジウムのお手伝いもする予定です。

G7香川・高松情報通信大臣会合における「オープンデータ」への言及

2016年5月2日 in Featured, News


Seto Inland Sea

4月29日・30日に香川県高松市で開催されたG7情報通信大臣会合の成果文書「デジタル連結世界憲章」に「オープンデータ政策の推進」が明記されました。

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iii. イノベーションの促進
17. ICT は、貿易、金融、医療、教育及び運輸等の様々なセクターに影響を及ぼしながら、グローバル経済のあらゆる側面に浸透してきている。特に、ICTは、地方創生を促進し、失業及び格差を減少させ、更に人々を貧困から脱却させるような、持続可能かつ包摂的な経済成長を推進する。したがって、イノベーションにより創出される機会や便益を最大化させる戦略の開発が重要である。我々は、以下の取組を促進することで、これを実現する。

(a) 市場の開放
(b) 標準を通じた相互運用性の促進
(c) オープンデータ政策の推進
(d) 人材育成
(e) 知的財産の保護
(f) 研究開発及び新たな技術の受容の促進
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G7 情報通信大臣共同宣言では下記のように書かれています。
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ⅲ.イノベーションの促進
c) オープンデータ政策の推進

24.2013 年、G8 ロック・アーン・サミットは、予算データ及びその他の政府の情報を容易にアクセスできる方法で公開するための、革新的なオープンデータ憲章を是認した。情報資源を一般にとってアクセスしやすく、発見しやすく、利用可能にすることが、市民生活の向上及び起業家精神、イノベーション及び科学的発見を誘発することを認識し、我々は、引き続き、相互運用性及びオープン性を容易にするための枠組みを推進することに合意する。
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なお、新潟市で開催された農業大臣会合の宣言文の中にも、オープンデータに関する取り組みへの言及があります。
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12.農業及び食料安全保障政策のための信頼性のある統計及びデータ

我々の食料供給能力をモニタリングし、世界の食料需給構造の変化を感知することは、適正な農業政策の基礎である。我々は、農業市場情報システム(AMIS)への支持を再確認するとともに、全ての国にわたる信頼性がありかつ比較可能な統計情報の開発を促す。我々は、世界のステークホルダーによる農業と栄養のデータの入手、アクセス及び利用を可能にする「農業と栄養のためのグローバルオープンデータ(GODAN)」イニシアチブの重要性を認識する。
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発表:オープンデータのインパクト:需要と供給が出会うとき

2016年3月26日 in Featured, News

(訳注:この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です)

オープンデータのインパクトに関するケーススタディの主要調査結果

投稿者:Stefaan Verhulst, Andrew Young

本日(訳注:2016/3/23)、「オープンデータのインパクト:需要と供給が出会うとき 」において、GovLabとオミダイアネットワークはオープンデータの社会的、経済的、文化的、政治的なインパクトについての主要な調査結果を発表します。調査結果は、世界中から19のオープンデータプロジェクトの詳細なケーススタディに基づいています。これらのケーススタディは、オープンデータがいつ、そしてどのように作用するのか、私たちの理解に重要な点が欠けているということを示すために用意されました。オープンデータの可能性や、その仮説的なインパクトを推計する熱意は世の中に十分ありますが、具体的な現実世界へのインパクトについての厳密で体系的な分析はあまり見当たりません。

ケーススタディとodimpact.org について

この報告書に掲載されている19のケーススタディは、このプロジェクトのための特設ウェブサイト オープンデータのインパクト (odimpact.org)ですべて見ることができ、地域や分野ごとに代表的なものを選びました。これらは(何が起きたのか)という説明にとどまらず(なぜ起きたのか、そしてより広い関連性やインパクトとは何か)の説明を目指しています。

各ケーススタディは、既存のインパクトの証拠の机上での調査と、特に主要プレイヤーとステークホルダーとの詳細なインタビューを組み合わせて作られました。各ケーススタディの初期のバージョンは、オンライン上でも利用可能にされ、公開ピアレビューのプロセスに供されました。本日発表された論文は、このプロセスの一部として受け取った貴重なフィードバックやコメントを含んでいます。

得られたデータを体系的に解釈するために、私たちは19のケーススタディすべてに適用される分析用の枠組みを用意しました。このフレームワークは、以下に簡単に説明され関連資料でより深く検査されている3つのカテゴリを通して、オープンデータのプロジェクトを検査します。

  • インパクトの主な範囲。
  • 主な成立条件。
  • 主な課題。

インパクトの範囲

地域や部門をまたいで、私たちはオープンデータが(正または負の)インパクトを与えている4つの一般的な領域を発見しました:

  • 政府の改善:オープンデータは、第一に腐敗への取り組みと透明性の向上、公共サービスや資源配分を強化することによって、政府を改善しています。
  • 市民のエンパワーメント:オープンデータは自分の生活を管理できるように市民をエンパワーし、そして新しいコミュニケーションや情報へのアクセス方法によっていずれも容易になった、より知らされた意思決定や新しい形での社会動員のやり方を変更することを求めます。
  • 機会の創出:オープンデータは、イノベーションを促進し、経済成長と雇用創出を促進することにより、市民や組織のための新しい機会を創出しています。
  • 公共の問題の解決:オープンデータは、基本的に市民や政策立案者が自分の手で問題のデータ駆動型の評価の新しい形態にアクセスできるようになることで、大きな公共の問題を解決する上でますます重要な役割を果たしています。これは同時に、よりターゲットを絞った介入と協働の強化を生み出す、データ駆動型の関与を可能にします。

成立条件

オープンデータの可能性を達成し、私たちの報告書で論じた個々のプロジェクトのインパクトをスケールさせるためには、成功へと導くための成立条件をよりよく、より細かに理解することが必要です。私たちは成功を確保する上で重要な役割を果たす4つの中心的な条件(「4つのP」)を発見しました:

条件

  • パートナーシップ:仲介者とデータ共同収集者はデータ需給のより広範なマッチングを可能にし、成功を確保する上で重要な役割を果たしています。
  • 公共インフラ:すべてに対してオープンな公共インフラとしてのオープンデータの開発は、より広い参画、問題や部門をまたぐより広範なインパクトを実現します。
  • ポリシー:オープンデータプロジェクトの定期的な評価を促進するものを含め、オープンデータに関する明確なポリシーもまた成功には不可欠です。
  • 問題の定義:明確な目標や問題の定義を持っているオープンデータへの取り組みは、より多くのインパクトを与え、狙いが漠然と記述されたものや存在理由が不明瞭なものよりも成功する可能性が高くなります。

中核となる課題

最後に、プロジェクトの成功はまた、直面する障害や課題によって決定されます。私たちの研究は、世界中のオープンデータの取り組みが直面する4つの主要課題(「4つのR」)を発見しました:

課題

  • 準備:準備や能力が不足していると(例えばインターネット普及率の低さや技術リテラシー率で明らかなように)オープンデータのインパクトが厳しく制限されます。
  • 応答性:オープンデータプロジェクトは、例えば、ユーザからのフィードバックや成功と失敗の早期の兆候に俊敏性と応答性を保持している場合に成功する可能性が著しく高くなります。
  • リスク:そのあらゆる可能性ゆえに、オープンデータは、とりわけプライバシーとセキュリティへの一定のリスクをはらんでいます。これらのリスクの必要以上のあいまいな理解は指摘して軽減する必要があります。
  • 資源配分:オープンデータプロジェクトは、多くの場合安価に始動することができますが、一方で寛大で持続的かつ献身的な資金を受けられるプロジェクトは、中長期的な成功のチャンスに、より恵まれています。

次世代のオープンデータのロードマップに向けて

私たちが本日発表した報告書は、政策立案者、アドボケート、利用者、資金提供者そしてオープンデータコミュニティ内の他のステークホルダーのための10の勧告で締めくくられています。それぞれのステップに向けて、私たちはいくつかの具体的な実装方法を記述しています。広範な勧告を意味のあるインパクトへと翻訳する方法です。

合わせて、これらの10の勧告とその実装の手段は、私たちが「次世代オープンデータのロードマップ。」と呼んでいるものに相当します。 このロードマップは始まったばかりであり、私たちは近い将来にそれに対する肉付け継続する予定です。今のところ、これは進むべき道を提供しています。私たちはオープンデータの可能性が地域、部門や人口統計といったものをいかに横断的に満たすことができるかをより良く理解し続けることができるように、このロードマップが今後の研究と実験を導く手助けとなることを希望しています。

画面には、9.08.40 AMに2016年3月23日のショット

その他のリソース

主要な調査結果の論文の発表と併せ、私たちはオープンデータのインパクトのウェブサイト上にその他のリソース」セクションも本日ローンチしました。このセクションの目標は、私たちのケーススタディに文脈を提供し、そして他の補完的な研究の方向を指し示すことです。これには、以下の要素が含まれています。

  • オープンデータのケーススタディやソースについての概論を含む「リポジトリのリポジトリ」。
  • いくつかの人気のあるオープンデータ用語集の集大成。
  • インパクトに特に焦点を当てたオープンデータ研究の出版物や報告書の数。
  • オープンデータ定義と分析のマトリックスを収集し、それらの定義を評価する支援を行う。

私たちは報告書で、または当社のウェブサイトで、ここに含まれる情報のいずれかに対する考えや意見をお待ちしております。コメントや提案は、主任研究開発官のStefaan Verhulst までお寄せください(stefaan@thegovlab.org )。

原文(2016/3/23 GovLab Blog 記事より):
RELEASE: Open Data Impact: When Demand and Supply Meet / Stefaan Verhulst and Andrew Young, licensed under CC BY-SA 4.0.

okfj

by okfj

インターナショナル・オープンデータデイ(IODD)2016開催報告

2016年3月20日 in Events, Featured, News

Open Data Day Map_20160319

2016/3/5にインターナショナル・オープンデータデイ2016が開催されました。
日本からは4回目の参加となる今年は全国67ヶ所の会場で総計2266名の方にご参加頂きました。全世界では264ヶ所で開催されました。(2016/3/19現在、国内は一部未集計地域あり)世界では同日に連携イベントとして開催されたCode for America主催のシビックハッキング・イベントCode Acrossもカウントされています。

参加状況の推移は以下の通りで、日本の開催会場数は突出して多い状況が続いています。

  • 2013年 世界102都市、日本08都市で開催(1国の都市数として世界3位)
  • 2014年 世界194都市、日本32都市で開催(1国の都市数として世界2位)
  • 2015年 世界222都市、日本62都市で開催(1国の都市数として世界最多)
  • 2016年 世界264都市、日本67都市で開催(1国の都市数として世界最多)

国内各地ではそれぞれの地域の状況に応じて、オープンデータ/オープンガバメント推進の初めの一歩や、次のステップへの足がかりなど、様々な目的でこの機会を活用して頂いており、私たちオープンナレッジ・ジャパンとしても大変嬉しく思います。

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また、今年は内閣官房IT室のご協力を頂き、メディアセンターとしてUSTreamのスタジオをお借りして当日の様子を国内外へ情報発信する試みを行うことができました。当日のメディアセンターからの配信録画はこちらです

各地での開催の様子は下記などにまとめられていますのでご参照ください。

参加会場の一覧、参加者、開催報告など
各会場の様子まとめ
#オープンデータデイ 2016 (ほぼ)全ツイート

全体的なサマリーは地域SNS研究会のインターナショナル・オープンデータ・デイ2016開催当日レポートに詳しいのでそちらをご参照ください。

全てを紹介しきれず恐縮ですが、最後にいくつか国内外の会場の様子をピックアップしてみました。また来年もお会いしましょう!


千葉市ではちばレポに関するオープンデータが公開されました。これを受けてイベント後も、ちばレポの運用状況の簡単な分析結果抽出語の共起分析といったその活用事例の報告がありました。行政から出たデータを市民が勝手に分析したり視覚化したりする下地ができつつあることを窺わせました。


流山ではサイトユーザビリティーのチェック(柏市HP編流山市HP編)などが行われました。市民が行政に興味を持つきっかけになる取り組みとして他地域でも参考になりそうです。


佐賀では小城市で警察と連携して小城市交通安全マップ作成などが行われました。市民目線でまちのことを考えるきっかけになりそうです。


国内開催地では最多の参加者数597名となった須坂市では動物園のフォトコンテストと連携してオープンデータ動物園作成の試みが行われました。動物園の来場者にも呼びかけ、オープンデータを普通の市民にも知ってもらう一日となりました。


豊島区では5374.jp の多言語化が行われました。目的を絞って具体的な活動ができたようです。


名古屋では愛知県内の介護関係の拠点の介護士の可視化などが行われました。


エクアドルのキートではマッピング、データ管理ツール、データ駆動ジャーナリズムなど、データドリブンなプロジェクトがいくつか試みられました。


チリのサンティアゴでは公園に出掛けて通行人を巻き込んでのマッピングを行いました。


ネパールでは政府機関を巻き込んだ多様なデータ操作ツールの紹介やワークショップが開催されました。


ガイアナでは中学校の先生などを対象としてOpenStreetMapをベースにGIS技術とそこに政府の情報を重ね合わせるワークショップなどが行われました。


エチオピアのアディスアベバでは研究データのオープン化をすることの意義などについて話し合われました。

オープンデータデイが始まりました!

2016年3月5日 in Events, Featured, News

10258649_10153932070591823_5503434602298458519_oオープンデータデイ2016 が始まりました!

世界では260ヶ所以上、日本国内では65ヶ所でさまざまなイベントが開催されます。
オープンデータデイの会場は、参加も「オープン」が原則です。オープンデータデイ2016 開催地 を確認して、お近くの会場へ行ってみましょう!

 

オープンデータデイ2016 開催地

「オープンデータ・センサス」ステップアップガイド(リリース候補版)が公開されました!

2016年3月4日 in News

1年に1回、全世界を対象にして行われるGlobal Open Data Indexですが、その自治体版である、Open Data Census(オープンデータ・センサス)はみなさんご存知でしょうか?

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一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)では、経済産業省より本年度受託した事業(※)の一環として、オープンデータ・センサスの充実と調査、そして、その内容をもとにした「ステップアップガイド」を作成し、そのリリース候補版を公開しました。
ガイドには、現在公開されている自治体やデータの利用例など、各項目ごとに今後の公開や活用の際の参考となる情報が記載されています。
また、センサスの順位には反映されませんが、日本独自の項目として「避難所」と「ハザードマップ」についての調査が行われています。

JIPDECでは、3月以降に公開を予定している正式版ガイドの作成にむけて、みなさんからのご意見をいただきたい、とのことです。

オープンデータ・センサスは、オープンデータとして公開する価値が高いとされている15の分野について、9つの観点から評価を行い、公開中の自治体を比較することを可能としています。
今週末3月5日に控える International Open Data Day の機会に、ぜひ一度、あなたの住んでいる自治体の状況を確認してみてはいかがでしょうか?

もちろん、オープンデータが本来目的としているオープンガバメントの進め方や、公民連携の仕組みはそれぞれの自治体ごとに千差万別であり、データの公開状況だけで計測できるものではありません。
もし公開中のデータが少なくとも、焦る必要はありません。できることからひとつずつ、先行している自治体を参考に、あるいはあなたの自治体独自のやり方で、歩を進めてゆきましょう。

現在、ガイドの内容はまだリリース候補版であり、フィードバックを元に修正を行った後、正式版を公開する予定であるとのことです。
詳しい内容については、JIPDECの公開ページをご確認ください。

(※平成26年度補正 先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(電子政府分野におけるITベンチャーの事業化に向けた環境整備事業))