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オープンデータデイの準備が進んでいます

2016年2月10日 in Featured, News

さがみオープンデータデイ2015

3月5日に「オープンデータデイ」が迫ってきました!

国内外各地では、着々と会場の登録や準備が進んでいます。登録された国内の開催地と主催者は下記で公開しています。2月10日現在の会場は48ヶ所です。皆さんの近くの会場はありますでしょうか?

インターナショナルオープンデータデイ2016 開催地登録状況 

また、世界全体では103ヶ所が登録されているところです。いまのところ圧倒的に日本の会場が多いでですが、他の国の会場は今後急増すると思われます。
http://opendataday.org/map/

なお、Facebook上では国内各地の開催者の皆さんにご参加いただき、情報交換なども行っています。「開催してみようかな」、という検討中の方のご参加も歓迎です。ぜひご参加ください。

Open Data Day 主催者連絡用(Facebookグループ)

それから、Twitterでの情報共有も始まっています。日本語でのツイートは #オープンデータデイ、英語でのツイートは#opendatadayを推奨しています。こちらもぜひ、ご参加ください。

オープンデータのお祭り「オープンデータデイ」、楽しみましょう!

okfj

by okfj

世界規模のオープンデータ現況調査、日本は31位に

2015年12月14日 in Featured, News

オープンデータ・インデックス2015

世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジ(Open Knowledge:本部・英国)は、世界各国政府のオープンデータ進捗具合を調査した「オープンデータ・インデックス」の2015年版を公表しました。

オープンデータ・インデックス は、13分野のデータについて、入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。13分野とは、国家統計、政府予算、立法、入札記録、選挙結果、国内地図、天気予報、汚染物質の排出、企業登記、位置情報(郵便番号等)、水質汚染、地籍情報、政府支出です。このうち、水質汚染、地籍情報、天気予報、入札記録は今年から追加されました。(「Health performance 医療施設/感染症情報」および「Transport Timetable 公共交通機関の時刻表」という項目も予定されていましたが、評価対象外となりました)

今年は、台湾が首位を獲得したほか、コロンビア(4位)とウルグアイ(7位)が上位10カ国の中に入るなど、OECD非加盟国の躍進が目立ちました。

一方、122の国と地域の1586データセットを調査した結果、9%にあたる156データセットしか、技術的にも法的にもオープンであるものはありませんでした。まだまだ、オープンデータ化を進める余地はありそうです。

また、日本は今回、31位となりました。昨年(2014)の19位から順位を落としており、残念な結果であるといわざるを得ません。ただし、今回の調査は調査時期の関係で、「政府標準利用規約の改定(CC-BY互換化)」と「法人番号のオープン化」という、日本におけるオープンデータ施策の重要な取り組みが反映されていません。これらの内容を加味し、”オープン”として扱われた場合には、おおよそ15位前後(推定)の点数となり、昨年よりも上昇していた可能性もあります(今年は世界各国で、オープンデータへの取り組みが加速したため、順位の推定はやや難しいところがあります)。いずれにしても日本もまだまだこれから実施できることがある、ということができるでしょう。

国際ランキングで上位を狙うことを目的とするのであれば、今後、評価基準に合わせてデータを出していくという短絡的なことをすればいいのかもしれません。しかし、本来目指すべきは、政府全体の透明性の向上・市民参加といったオープンガバメントの推進や創造的な新ビジネスの創出です。そのために、より幅広く、もっと多種多様なデータをオープン化し、探しやすく使いやすくしていくという全体の底上げを続けていくことが重要だと考えられます。オープンデータの取り組みを文化として政府のすみずみに行き渡らせていけば、その結果として、ランキングの順位も上がっていくでしょう。

このオープンデータ・インデックスは、データの技術的・法的なオープンさの指標であり、政府のオープンさ(オープンガバメントの進捗具合)を測る指標ではありません。オープン・ナレッジの公式ブログでもこの点が強調されています。データの技術的・法的なオープンさについて日本政府は順位を下げましたが、政府標準利用規約の改定に見られるように、日本政府のオープンデータに関する取り組みは、私たち利用者が求めている方向性に向かって着実に健全に進んでいます。

私たちオープンナレッジ・ジャパン(Open Knowledge Japan)は、今後も、日本政府が日本と世界のさまざまな人々とともにオープンデータ・オープンガバメントの取り組みを進めていくお手伝いをしていきたいと考えています。みなさんも、共に歩みましょう!

Open Knowledgeの発表はこちら

※今回の評価について、項目ごとの解説記事の掲載を検討しています。詳細はそちらをご覧ください。

画像の出典:GLOBAL DATA INDEX/OK/PDDL1.0

ContentMine(コンテンツ・マイン) のご紹介

2015年12月6日 in Featured, News

この記事は、オープンデータをテーマにした、「オープンデータ Advent Calendar 2015」企画の6日目の原稿です。他の記事は一覧から見られるようになっており、日ごとに記事が増えていく予定です。ぜひ、ご覧ください。
————————————————–
(訳注:この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です)

もしオープンアクセスやオープンデータに興味があって、まだContentMine のことを聞いたことがなければ、あなたは大事なことを聞き逃しています!グラハム・スチール〈ContentMine のコミュニティマネージャ〉が、このエキサイティングな新しいツールを紹介するための記事を書いてくれました。

contentmine2

ContentMine は、100,000,000の事実を学術文献から解放することをめざしています。

私たちは「読む権利は取り出す(訳注:mine)権利である」と信じています:自分の目で文献を読むために合法的にアクセスできる人なら誰でも機械を使ってそうできるべきです。

私たちはこの権利を現実のものとし 、誰もが人文科学の蓄積された科学知識を使って研究を実施できるようにしたいのです。抽出された事実情報はCC0です。

パントン・アーム(ケンブリッジ)のContenMine チーム

パントン・アーム(ケンブリッジ)のContentMine チーム & ヘレン・ターベイ、常任理事、シャトルワース財団

社会の利益のために大量の動的な情報を集める必要のある研究は、とりわけ私たちの成果へのカギとなります。 – 私たちは適切なタイミングで適切な人々にたどりつける適切な情報を見たいのです。そして臨床試験専門家や保護論者などのプロフェッショナルとともに働きたいのです。ContentMine のツール資源、サービス、およびコンテンツは完全にオープンで、あらゆる適法な目的のために誰でも再利用できます。

ContentMineは、WikimediaOpenStreetMap、オープン・ナレッジ、その他のコミュニティの成功に触発されたもので、それぞれが個々の目的を設計し、実装し、追求する小コミュニティの成長を奨励しています。私たちはシャトルワース財団の資金提供を受けています。彼らは世界を改めて考え直すことを恐れず、世界を変えようとしている人々に出資しています。

ContentMine ウェルカムセッション

ContentMineウェルカム・トラスト・ワークショップ

ContentMine への参加方法はいくつかあります。あなたは私たちを、GitHubGoogleグループEメールTwitterで見つけることができますし、最近ではDiscourse 上に各種のオープン・コミュニティを立ち上げました。

この記事はオープンアクセス・ワーキンググループのブログからの転載です。

原文(2015/7/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Introducing ContentMine / Marieke Guy, licensed under CC BY 4.0.

オープンデータデイ2016の開催地登録を開始しました

2015年11月13日 in Featured, News

Christmas in Germany / by Masa Shoji / CCBY 4.0

Christmas in Germany / by Masa Shoji / CCBY 4.0

年に一度、世界で同時にイベントを開催するオープンデータのお祭り、インターナショナルオープンデータデイ2016が、2016年3月5日に開催されます。オープンナレッジでは、下記に登録フォームを作成し、日本国内でのイベント開催地の登録を呼びかけています。

オープンデータデイは、世界中の国や都市などの公共機関が取り組んでいるオープンデータ政策を支援し、誰もが自由に使うことができるデータの利用を促進するためのイベントを世界で同日開催するものです。日本での開催は今回で4回目となります。国内の開催地は、8会場、32会場、62会場、と年々増えており、2015年は一国あたりの会場数が世界の国々の中で最多となりました。

オープンに参加を呼びかける一般参加型のイベントであれば、誰でもオープンデータデイのイベントを開催することができます。少人数の開催となってもけっこうです。住民だけ、企業の方だけで開催するのではなく、行政の方にも参加を呼びかけたり、一緒に企画したりすると望ましいですね。あなたの街でもアイデアソンやハッカソン、マッピングパーティなどを開催しましょう!

「開催を考えているよ」という方はぜひ下記の登録フォームからご登録ください。開催が確定していない、開催を「検討している」という段階でご登録いただいてもけっこうです。主催者用Facebookグループで情報交換をしたりしながら企画を進めていきましょう。ご登録、お待ちしています!

 

オープンデータデイ 2016 国内開催地登録フォーム

 

※さっそく、12会場が登録されました!
1.  石川県   一般社団法人コード・フォー・カナザワ
2.  大阪   ODI Osaka / LODチャレンジ実行委員会/ 大阪市
3.  岐阜県  Code for GIFU
4.  福島県会津若松市  CODE for AIZU
5.  千葉県千葉市  オープン!ちば
6.  奈良県生駒市  CODE for IKOMA
7.  静岡県湖西市  オープンデータ浜名湖
8.  千葉県流山市  Code for NAGAREYAMA Code for KASHIWA
9.  東京都  Code for Tokyo
10.  東京23区  東京オープンデータデイ2016実行委員会
11.  茨城県  Code for Ibaraki
12.  神奈川県川崎市  オープン川崎

デジタル時代の中心にオープンを

2015年6月21日 in Featured, News

(訳注:この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です)

Rufus Pollockです。

私は2004年にオープンナレッジと呼ばれる非営利組織を立ち上げました。

私たちが自身に課したミッションは、すべての公益情報をオープンにし、変化を駆動するための洞察を生み出すために使われるのを見ることでした。

どんな種類の公益情報でしょうか?要するに、そのすべてです。政府が私たちの税金をどのように使うか、あるいはどれほど素早く天候変化が発生しているか、といった大きな問題から、例えば、次のバスがいつ到着するかとか、下町のコーヒーショップの正確なアドレス、といったシンプルな毎日のことまで。

この10年間、私たちはオープンデータおよびオープンナレッジ運動のパイオニアとリーダーとして活動してきました。私たちは、2005年に、オープンデータのオリジナルの定義を書き、何千ものデータセットの鍵を外すことを手伝いました。そして、私たちはCKANのようなツールを構築し、これは米国のdata.govや英国のdata.gov.ukのような多数のオープンデータポータルを稼働させています。私たちは、洞察と変化を駆動させるために情報をオープンにするために働いている30カ国以上のすべての個人と組織のネットワークを形成しました。

しかし、本日私がここにいるのはオープンナレッジとその活動について詳しく話をするためではありません。

そうではなく、一歩翻って、より大きな絵図について話したいと思います。すべての光り輝くものがビットの並びであるデジタル時代について、そしてなぜオープンネスをその中心に置く必要があるのか、みなさんに話したいのです。

グーテンベルクとティンダル

そのためにまず、物語から始めます。それは真実の物語でちょっと前 – 500年ほど前の話です。2人の人物に関係しています。一人目はヨハネス・グーテンベルクです。1450年に、グーテンベルクが発明したのが印刷機です。現代のインターネットのように、それは革命的なものでした。印刷機が発明される前には、全ヨーロッパでちょうど30,000冊の本があったと見積もられています。それが50年後には1000万冊以上となりました。革命的な出来事であり、その動きは15世紀のペースでしたが、年単位ではなく、10年単位のペースでした。次の500年の間、グーテンベルクの発明によって、知識を共有し、近代的な世界を作り上げるための私たちの能力が変革されてきました。

二人目はウィリアム・ティンダルです。彼はイギリスで1494年頃に生まれ、グーテンベルクの発明の世界で成長しました。ティンダルは当時の学者の古典的な経歴に従って聖職者の職に就きました。1510年代に、彼がまだ若かった頃、宗教改革はまだ起きておらず、法王はヨーロッパ全域の統合された教会の最高統治者でした。教会、そしてローマ教皇の位はバイブルのラテン語からの翻訳を禁じることで知識による権力を保護したので、その公式な聖職者だけがそれを理解し解釈することができました。

ティンダルは独立の精神を持っていました。彼がとある地域の聖職者との論争に巻き込まれた物語があります。
聖職者は彼に話しました:

「我々は法王の法よりも、神の法とともにあらざる方が良い。」

ティンダルは答えました:

「もし神が私を長く生かしてくださるならば、私は鋤を引く少年があなたよりも聖書のことを知るようにするであろう!」

ティンダルが言おうとしたのは聖書をみんなにオープンにしよう、ということです。

ティンダルは彼の約束を実行しました。迫害を避けるために国外に逃亡し、1524~1527年に、彼は商船の樽に隠されてイングランドへ密輸入された聖書の最初の印刷された英訳を生産しました。禁止され焚書の対象となったにもかかわらず、彼の翻訳は急速に広がりました。そして、普通の人々が聖書に触れられるようにして、イギリスの宗教改革の種をまきました。

しかし、ティンダルは生きてそれを目にすることはありませんでした。知識の解放を目指して隠れている時に、彼は裏切りにより1534年に捕らえられました。彼は1536年10月6日にその活動の異端性について有罪宣告され、現在のブリュッセルのすぐ北のVilvoorden 城で絞殺されたのちに、刑務所の庭で火刑に処せられました。彼は40歳を少し過ぎたばかりでした。

インターネット

さあ、時間を早送りして今日に戻ります、実際はちょうど今日ではなく1990年代後半です。

私は大学に行き、インターネットを発見します。

それはまさに、私に衝撃を与えました:ワーオ!私は、日がなネットサーフィンに明け暮れたことを憶えています。私はいつでも情報ジャンキーであり、この信じられない、果てしなく続く情報の遊園地を見つけたような気がしました 。

そして、私は情報化時代への転換という、特別な瞬間に成長しようとしていることに気づきました。私たちは、作成し、利用する主なものすなわち情報が、地球上の誰とも即座に、自由に共有できる、この不思議な世界に住むことになるでしょう。

しかし、なぜオープンネスなのでしょうか

OK、インターネットは確かにすごい …

聞いたことがないことに賭けなさい!

しかし…?これは大きな「しかし」です。

インターネットは私の宗教ではありません。

インターネット、そしてデジタルのテクノロジーは十分ではありません。

私自身はほとんど宗教というものを信じていませんが、仮にこのデジタル時代に何かを信じるならば、それはオープンネスです。

これはテクノロジーについての話ではありません。もし私たちが本当に力を発揮し、本当に変化し、本当に不公平と不正に本当に挑むならば、デジタル時代の中心のオープンネスを置くことがいかに不可欠か、ということについての話です。

これは私にティンダルとグーテンベルクを思い出させます。

再びティンダルの話

なぜなら、お分かりのように、私にインスピレーションを与えた人はグーテンベルクではなかったからです。それはティンダルでした。

グーテンベルクは、変革の土台となるテクノロジーを作成しました。しかし印刷機はより多くのラテン語の聖書を刷り上げるのにうまく使えたことでしょう。そして地方の聖職者が日曜日ごとに神の言葉をそれらの会衆に話すことを担当するのを容易にしただけであったでしょう。根本的に同様なことが多くあったことでしょう。

ティンダルは、何かしら違うことをしました。権力者にとって大きな脅威となる何か。そのために彼は処刑されました。

彼は何をしたのでしょうか?彼は聖書を英語に翻訳したのです。

もちろん、彼には印刷機が必要でした。筆記者や勤勉な木版工が手でコピーする世界においては、聖書が英語で書かれているか否かはコピーを入手できる人はごくわずかだったので、さほど大きな違いはなかったでしょう。

しかし、印刷機はまさにその手段だったのです:聖書を実際オープンにした、日常的な言語に翻訳したのがティンダルの業績でした。そして彼は普通の人々に力を与え、開放するという明確な目的でこれを行いました – 彼らに、自分自身で理解し、考え、決定する機会を与えることによって。これは自由としてのオープンナレッジであり、体系的な変革としてのオープンナレッジでした。

さて、私は信心深いというわけではありませんが、私が知識をオープンにすることについて話す時には、よく似た立場です:私は、誰でも自分のためにあらゆる目的のためにその知識にアクセスし、その上に構築し、共有して欲しいのです。私は、誰もが知識を利用し、作成し、共有する力と自由をもって欲しいのです。

16世紀の知識の力は聖書をコントロールしていました。今日、私たちのデータ駆動の世界において、それははるかに広大です:それは地図から薬まで、ソネットから統計まで、あらゆるものについてのものです。あらゆる不可欠の情報をオープンにし、洞察と知識をともに作るということに関するものです。

これは単なる夢ではありません。その意味についての示唆に富む具体的な例があります。この場では2つだけ取り上げます:薬と地図です。

例:薬

毎日、世界中の数百万人の人々が、数十億の錠剤や薬を服用しています。

その薬が実際効いているかどうか、そしてどんな副作用があるかどうか、といったことは研究者、医師、患者、監督官、もっといえばたいてい誰にとっても明らかに不可欠の情報です。

私たちには、薬の有効性を評価するための優れたやり方があります:薬がその次善の選択肢と比較されるランダム化されたコントロールの試験。

従って、私たちに必要なものはすべてのそれらの試験に関するデータです(おそらく個人情報を除いたもの – 個人を識別し得るいかなる情報も削除される)。インターネット時代にあっては、これが簡単な問題だろうと思われるでしょう – 単にオープンに利用可能なあらゆるデータとおそらくそれを検索する何らかの方法があればよいと。

それは間違いです。

多くの研究〈特にネガティブなもの〉は決して公開されません – 研究の大部分は、公開されるものをコントロールする制限付の契約を使用する産業の出資を受けています。薬剤の会社に、その実施する臨床試験の報告が義務付けられている場合でさえ、監督官はしばしば情報を秘密にしておいたり、あるいはページごとに手動スキャンしてコンピュータが読めない8,000ページものPDFとして公開したりします。

私が冗談を言っていると思うなら、Ben Goldacre のBad Pharma(悪徳製薬会社)からの引用で1つの例を手短にご紹介しましょう。2007年にヨーロッパの研究者はrimonabant と呼ばれる肥満防止薬に関する証拠を検証しようとしました。薬が承認された時、彼らはヨーロッパの規制者に、提出されたオリジナルの臨床試験情報へのアクセスを要求しました。3年の間、彼らは様々な理由によりアクセスを断られました。最初にアクセスを認められたときに彼らが得たものは、そうです、60ページの黒く塗りつぶされたPDFでした。

これがさほど深刻なことでなければ笑い話で済んだでしょう:2009年、最終的に研究者がデータにアクセスできるようになる直前に、rimonabant は重大な精神医学問題と自殺のリスクを増大させたために地球上の市場から回収されました。

この状況は変わる必要があります。

そして、何かが起こりつつあることをご紹介できて嬉しいです。Bad Pharma の著者Ben Goldacre と共同で、私たちはOpenTrials (オープンな試験)プロジェクトをちょうど始めたところです。これはあらゆる試験のあらゆるデータを集め、リンクし、オープンにして、研究者から監督官まで、医師から患者まで、誰でもアクセスしたり利用できるようにします。

例:地図

2番目の例は地図です。現代デジタルデータの「聖書」を捜すとすれば、あなたが地図、より詳細にはそのベースとなっている地理データを選ぶのももっともです。地理データはあらゆるところに存在します:あらゆるネットショッピングからネパールの最近の地震への支援まで。

あまりご存じないかもしれませんが、ほとんどの地図はクローズドで、プロプライエタリなものです。あなたは地図の背後にある生データを入手したり、自分で変更したり、応用したりすることはできません。

しかし2004年以来、OpenStreetMapと呼ばれるプロジェクトが、地球(あらゆる生の地理データ)の完全にオープンな地図を作成しています。データベースそのものにオープンにアクセスしたり再利用できるだけでなく、世界中の何百万人もの投稿者の共同作業で作られています。

これは何を意味しているでしょうか?1例です。そのオープンネスにより、どの橋が壊れてどの橋がまだ渡れるか、どの建物が壊れずに残っているかなどを知らせる、発災時の迅速な更新に最適です。例えば、今年4月にネパールを襲った大地震の際に、ボランティアは48時間以内に13,199マイルの道路、110,681件の建物を更新し、救助活動に重要な支援を行いました。

メディアではなくメッセージを

あらためて繰り返します:テクノロジーは目的論ではありません。メディアはメッセージではありません – 重要なのはメッセージです。

印刷機は、「オープン」なバイブルを可能にしましたが、それをオープンにしたのはティンダルでした。重要だったのはオープンネスでした。

デジタルのテクノロジーは、創造性、共有、そして自由のために未だかつてない可能性を与えてくれます。しかし、それらは必然ではなく可能性です。テクノロジーだけが唯一私たちの選択を決めるわけではありません。

かつて私たちはここにいたことがあるということを思い出してください:印刷機は革命的ではありましたが、私たちはその後も、しばしば少数の権力者により支配された印刷メディアによって終わりを迎えていました。

ラジオのことを考えてみてください。1910年代から1920年代に人々がそれについてどんな話をしていたかという記録を読むと、私たちが今日インターネットについて話していたものと同じように聞こえます。ラジオは人間のコミュニケーションと社会に革命をもたらそうとしていました。それは誰もが放送できる、ピアツーピアの世界を実現しようとし、新しい形の民主主義と政治を可能にしようとしていました。何が起きたでしょうか?私たちは、国家や少数の巨大企業によりコントロールされた一方通行のメディアを得ました。

今日、あたりを見回してください。

インターネットのコストがかからない情報伝達は、デジタル民主主義と情報の平等性を作成するのと同じくらい容易に情報の帝国や情報の泥棒貴族を作成することができます。

私たちはすでにこのテクノロジーが調査、監視、追跡のための未だかつてない機会を提供することを知っています。それは私たちに力を与えるのと同じくらい容易に私たちを搾取することができます。

もし私たちが本当に自由、エンパワーメント、および接続の可能性を実現しようとするならば、オープンネスをこの情報化時代の中心、そしてネットの中心に置く必要があります。

そして戦いはこの情報化時代の魂に関わるものであり、私たちは選択できるのです。

オープン対クローズドの選択。

協力対管理。

エンパワーメント対搾取。

長い道のりです。おそらく私たちの生涯よりも長いでしょう。しかし、私たちはともに歩むことができます。

この21世紀の知識革命において、ウィリアム・ティンダルが唯一の存在ではありません。大なり小なり、選択をするのは私たち全員です:政府や私企業のデータを入手することから、一緒になってオープンなデータベースやインフラを構築することまで、オープンに構築されたアプリを自分のスマートフォンに選んで入れることから、あなたのデータを取られるよりもむしろ自分で管理できるソーシャルネットワークを利用することまで。

オープンネスを選びましょう、自由を選びましょう、オープンネスをその中心に置いてこのデジタル時代の無限の可能性を選びましょう。

ありがとうございました。

原文(2015/6/5 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Putting Open at the Heart of the Digital Age / Rufus Pollock, licensed under CC BY 3.0.

「オープン」からはデータ以上のものを要求すべき:国際オープンデータ会議における考察

2015年6月15日 in Featured, News

(訳注:この記事は sunlightfoundation.com 記事の日本語訳です)

オタワの2015国際オープンデータ会議で話すサンライトのリンゼイ・フェリス。(写真のクレジット:John Wonderlich/Twitter)

先週(訳注:2015/5/28-29)、カナダ政府、国際開発研究センター、世界銀行、および開発ネットワークのためのオープンデータ(Open Data for Development Network)は、約2千人を招いてオタワで3回目の国際オープンデータ会議(IODC)を開催しました。イベントは、今年のオープンガバメント・コミュニティ向けの最大の集まりのひとつであり、、オープンガバメント・コミュニティがいかに有意義な変化を作り出すことができるかというやや困難な課題に立ち向かうために、私たちは招かれました。

私たちは、ガバメントデータが、普通の市民生活の向上にどのような影響を与えるのかを識別してほしいという依頼をよく受けます。実際この質問は、IODC期間中に何度も聞かれました。たとえば金曜朝の本会議の間、ガバメントデータの公開は究極的には利用者(たいていは市民)の便益となることが目的だということには合意が得られているように思えました。しかし、ソフトウェア開発者、研究者と公務員などでいっぱいの部屋にいた聴衆のひとりが立ち上がって辛辣に尋ねました「それで、このパネルにはなぜ利用者がいないんだい?」。この状況は、特に開発について話す時に、ちょうど今、オープンデータ・コミュニティ内で私たちが直面している重大な挑戦のうちのひとつをカプセル化しているように思えます。知識共有は、車輪の再発明(よりよい慣用句が無いのであえて使いますが)を避けるために有意義であるかもしれませんが、私たちはコミュニティ内のアイデアの多様性を確かなものにするために、通常の重要参考人にとどまらないステークホルダーと話す必要があります。私たちと同じ困難に遭遇した人々にだけ相談することは、オープンデータプロジェクトの実施などにおいて、私たちがリーチしようとしている様々な利用者本位という、これらのプロジェクトの中で最も重要な面を無視することになってしまいます。

さらに悪いことに、こういった分断は時として彼らがターゲットとしようとしているツールを作る人と聴衆との間のみならず、コミュニティ自身の内部にも存在することがあります。説明責任とオープンデータの間で働いている組織として、私たちは異種の2グループの中間でそれがいかに孤立し得るかをよく理解しています。シビックハッカーと政策提唱者は時として会話を交わさないこともあり、政策とテックの興味を結婚させようとしている取り組みは極めて少ないように思えます。しかし、私たちの最大の挑戦のひとつである「オープンデータにこの先何を求めるか」といったことに取り組む上で、視点と興味の多様性を増大させることは極めて重要です。

政府のオープンネスは、この領域内のNGO、シビックハッカー、ジャーナリスト、そして政策立案者が活動目標として目指す価値があります。3年前D.C.の世界銀行に集まった100人から、2千人規模の1週間に及ぶ国際オープンデータ会議への飛躍的な成長がその証拠です。しかしながら私たちはまだ、不公平な権力機構をゆさぶり、政府をより効率的で説明責任を持つものとするには、どのようにデータを利用できるかといった核心的な部分には到着していません。疑い深い人たちは、すべての重要な決定と行動をクローズドにしておきながら、政府がオープンだと認めさせようとする試みとして「オープン・ウォッシング」という用語を作り出しました。(訳注:参考記事:「オープン-ウォッシング」 – データをオープンにすることと単に利用可能にすることはどう違うのか)そして、多くの他のものと同様、「オープンネス」がたいていは政府が脅威を感じ得る高価値のデータセットのところで終わってしまうように思えることについて、私たちはよく不満を口にします。そして、利用者の参画やこれらのより大きい問題への取り組みよりもむしろサービスの提供に関する私たちの分野へのフォーカスを考えると、こういった批判には何らかのメリットがあります。

ある程度まで、オープンガバメント・データとサービス提供の供給側のこのコミュニティのフォーカスは完全に意味を成すものです。オープンデータが市民の生活を改善し長期的には政府を変容させたということを示すよりも、どれほどの人々がそれを利用したかということに関するツールのインパクトを示すのははるかに容易です。そして価値を示すことは市民社会組織と政府がともに何かしら一定の方向への後押しを受けることにつながります。しかし特に私たちが解決しようとしている問題を考えると、あいにくこの仕事のインパクトは突然、一晩で可視化されるわけではありません。そのコア部分では、私たちは長年の問題を解決するためにデータを利用しようとしています:政府が市民により良く仕えるにはどうしたら良いでしょうか?もしこの疑問が、より多くの政府情報を公開するのと同じくらい簡単なソリューションによって解決できるものならば、何年も前に行われていたでしょう。

ここサンライトでは、私たちは、これらのやや大きい課題を前進させることに実際に投資されます。私たちは、誰もすべての答えを持っているわけではないということに十分気づいており、たとえどのような必然的な挑戦が立ちはだかっていても私たちの戦略が変わり続けるべきであると信じていますが、私たちはこれらの仲介的な挑戦のうちのいくつかを何通りかのやり方で取り扱うために働いています:

  • オープンデータのインパクトの定義。オープンガバメントのプロジェクトは、他のステークホルダーとイニシアチブの関与が持続可能な変化を達成するのに不可欠な環境において機能する傾向があり、私たちがその達成に向けて努力するプロジェクトの活動とインパクトの間の因果関係を示すことをいっそう難しくさせています。1ヶ月前、サンライトは、変化の理論をひも解き、オープンデータの成果と複雑な生態系内のデジタル透明性イニシアチブを評価するために、方法論的な枠組(アウトカム・マッピング・アプローチ)を用いて研究結果を出版しました。私たちは、先週IODC研究シンポジウムその他のパネルで研究成果を提出しましたが、私たちの成果と長期にわたる社会的変化の間のミッシング・リンクを見つけるために、コミュニティからの意見をもっと聞きたいと考えています。
  • 多様なネットワークの育成。サンライトは、OpeningParliamentとMoney, Politics and Transparency(お金、政治と透明度)(MPT)という、議会および政治的な資金調達を、よりオープンで、説明責任を果たし、参加しやすいものにするために、合意に基づいて政策提唱者と市民技術者を同じテーブルに連れて来るようにデザインされた2つのネットワークの共同設立者です。IODCでは、私たちは、議院法学者のための倫理と標準を議論するために、会議のプレイベントの間にこれらの2つのイニシアチブを呼び集めました。このワークショップの中で、私たちは政治資金やコミュニティ文書のオープンネスに係る宣言についていくつか貴重なフィードバックを受け取りましたので、政治資金の透明性を増し、よりオープンな政治システムを求めるために、これらの2グループの間のギャップに橋を架けられるよう努めたいと思います。MPTパートナーは、Global Integrityおよび政治資金の改善が専門のネットワークの養成により実施されたグローバルな政治資金の実践についての新しい研究を議論するために、共同パネルも開催しました。私たちはこれらの国際的な規範の構築にあたり、フィードバックを歓迎します。MPTプロジェクトの文書や詳細についてのお問い合わせは、international@sunlightfoundation.com まで。

原文(2015/6/3 Sunlight Foundation Blog 記事より):
Original post We should demand more from “open” than just data: Thoughts on the International Open Data Conference / Lindsay Ferris, licensed under a Creative Commons Attribution 4.0 International License.

国際オープンデータ憲章(International Open Data Charter)がコメント受付中

2015年6月7日 in Featured, News

「国際オープンデータ憲章(International Open Data Charter)」というものを作る動きがあります。オープンガバメントパートナーシップ等を中心とする人々が進めているようです。

下記のサイトで憲章の案が公開されており、7月30日までコメントを受付けるそうです。
http://opendatacharter.net/charter/

提案された内容については、関係者で8月第2週いっぱいでレビューされ、8月下旬には改訂版が出るというスケジュールで検討が進みます。そして9月に米国で開催される国連総会や、10月にメキシコで開催されるオープンガバメントパートナーシップ(OGP)グローバルサミット、11月にトルコで開催されるG20サミット、年末にフランスで開催されるCOP(気候変動枠組条約締約国会議)に向けて「Big Push」されるようです。

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by okfj

世界最先端IT国家創造宣言(2014年6月24日改定)に対する意見書を提出

2015年5月28日 in Featured, News

OKJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を2015年5月27日に提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。

<コメント1>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。

(修文案)

また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進める。それとともに、オフラインのアイデアソンをはじめ、オンラインのソーシャルメディアや請願ツール等さまざまな手段を駆使し、政府が「オープンマインド」で国民とともに課題を共有し知恵を出し合う仕組みを設ける。民間からニーズの高いデータについては、データ公開に向けて政府内で動くコーディネーターや実務グループを設置する。またデータ国内的・国際的なデータ活用のプロモーションや、データ活用企業のインキュベーションを行う日本版ODI(Open Data Institute)を設置する。さらに、日本企業のオープンイノベーションを促進するため、企業によるオープンデータ提供の取り組みも支援・奨励していく。

理由:
規制や制度改革も重要であるが、オープンガバメントの推進には官民の協力が不可欠である。そのため、きめ細かい官民のコミュニケーションをとっていくことがより重要ではないか。その具体例を記述した。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。

<コメント2>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。

(修文案)

さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。その他ITの潜在能力を活用しきれていない医療、教育、金融、エネルギーなどの分野においても先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためにデータを利用することも必要である。

理由:
農業だけではなく、医療、教育、金融、エネルギーなど(情報産業も含めて)従来のやり方から脱却できない産業は、ITの持つ力のごく一部しか利用していな いので、農業にとどめず先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためデータが利用されるようになれば良い。

<コメント3>

対象箇所:
Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組に関する考え方の整理等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。

(修文案)

このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの国際ルールに沿った見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。例えば季節や社会事象、事件等に合わせ、有用なデータをピックアップして紹介するキュレーション機能をデータカタログサイトに追加する。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)(環境省)、花粉観測システム(はなこさん)(環境省)、EDINET(金融庁)、過去の気象データ検索 (気象庁)、環境放射線等モニタリングデータ公開システム(環境省)、事故情報データバンク(消費者庁)、調達総合情報システム(総務省)、土地総合情報 ライブラリー(国土交通省)、法令データ提供システム(総務省)、予算書・決算書データベース(財務省)などは優先的にAPI提供を行う。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 公開データの件数、形式、入手のし易さも含む、総合的な観点で他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組の全国的な調査、先進事例の紹介、広域での取り組みの支援等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。さらに、データサイエンティスト養成も視野にいれた、若者がデータ価値活用を理解し体験するための機会、仕掛け、仕組みづくりをめざす。
オープンガバメントパートナーシップや、OECD、その他の国際的な枠組みにおいて、オープンデータや電子政府・オープンガバメントに関する議論に積極的に参加し、国際協力を進めながら、日本の先進事例の国際的な横展開や、国際貢献にも努める。

理由:
優先提供すべきAPIなど、具体的な内容を追記した。
・APIの優先順位付けについては、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。
・日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。

<コメント4>

対象箇所:
Ⅲ1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

(修文案)

地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)、地域の歴史的資料や環境情報、観光情報等のオープンデータ等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
また、オープンデータを活用した地域経済発展にむけて 地銀信金はじめ地場の活用できる民データの調査・収集活動への推進支援を行う。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

理由:
組み合わせ可能なデータなど、より具体的に追記した。

参加型民主主義用に登場してきたツール

2015年5月9日 in News

(訳注:この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です)

政府の政策立案やサービス提供のやり方を変える際の新しいテクノロジーの役割を探究するにつれ、より効果的というだけではなく、より合理的な意志決定を育成する可能性を持つテクノロジーのひとつの形が出現しつつあります。それが各地にまたがるグループによるコミュニケーションをとりまとめるためのプラットフォームです。

このようなツールはビジネスの世界で長らくグループウェアとして知られてきましたが、より参加型で多様な声を取り込む民主主義を可能にするという目的で政府と市民の間の会話と協力を促進するために、今では適応されていたり用途に特化したものになっています。

議題の設定、解決策のブレインストーミング、先に進む道筋の選択とその実施、または何が有効かを評価するための共同作業など、その目的は様々ですがここにあるのが参加型民主主義のための新しいツールの例です:

議題設定とブレインストーミング:Loomio は、中小規模のグループが共同で意思決定しやすくするようにデザインされたオープンソースのツールです。参加者は与えられたトピックで議論を始め、人々を会話に招待することができます。会話が進むにつれ、誰でも投票を提案することができます。これは、合意に基づく意志決定ができるように特にデザインされたものです。

Googleモデレーターは、ユーザーが登録した質問、提案、およびアイデアをランク付けするためにクラウドソーシングを利用するサービスです。このツールは、質問を登録したりトップの質問について賛成か反対かに投票したりして、多くの人々からのフィードバックを管理します。DeLib Dialogue Appもまた参加者がアイデアを提案し、コメントと議論を通じてそれらを練り上げ、評価によって最もよいアイデアをトップに持ってくることができる、イギリス発のサービスです。そして、Your Priorities は、市民がアイデアに対して声を上げ、討論し、優先度を付けられるサービスです。

投票:Democracy 2.1OpaVote は、人々がアイデアを登録し、討論し、そして投票することができるツールです。Democracy 2.1 は、最高4つの等しく重み付けされた「プラスの票」と2つの「マイナスの票」まで加算できる追加オプションが、有権者に提供されています。OpaVote は、有権者がひとりの候補者を選ぶか、ランク付け選択承認投票を使用するか、あるいは投票方法の任意の組み合わせを使う選挙ができるようにデザインされています。

立案:DemocracyOS は、法案や政策提案を共同作成できるように特にデザインされたものです。このツールで、多くのユーザーは、最初からまたは既存の草案を流用して提案を作り上げることができます。現在いくつかの都市での利用において、これは最終的な意志決定者が、依然として選出された官僚や公務員に依存しているプロセスに市民からのインプットを持ち込めるようにデザインされています。Hypothes.is は、一緒に立案するための、文書を共同で解説するのに使える注釈ツールです。

議論とQ&A:Stack Exchange を使うと、コミュニティ専用のフリーな質問と回答の掲示版を構築できます。このサービスを使って他の人が回答できそうな、高頻度で、肌理の細かい、事実に基づく質問がグループにある時には最適です。マーケットには広範囲にわたる議論と協議のためのツールが多数ありますが、フリーのオープンソースプラットフォームがDiscourse です。これはStack Exchange の共同設立者のうちの1人が作成したものです。Discourse は非同期の議論のためにデザインされています。その結果機能は、市民の生産的なオンラインでの会話とコミュニティ構築を創出するために最適化されています。

これらは全て汎用的な市民参画ツールの例です。また、市民科学プロジェクトのためにカスタムデザインされたCrowdcrafting などの特定の種類の参加型作業のためのプラットフォームが急増しています。

これらのツールのそれぞれは、統制のためのツールの使われ方によってその経験を共有することがうれしいという以上のユーザーと開発者の強力なコミュニティを持っています。
(プラットフォーム作成者のインタビューがいくつかありますので、GovLabのDemos for Democracy ビデオシリーズをチェックしてみてください。)しかしながら成功のためには、プラットフォームを問わず、取り組むべき課題をはっきりと定義し、参画が求められている聴衆を知り、オープンさがいかにプロセスを改善するかというクリアなアイデアを持っていることが不可欠です。

参加型民主主義は小さく始めることができます – チームや拠点内で、あるいはより幅広い一般大衆と。これらの新しいツールの使いやすさのおかげで、今日からでも始めることができます。

原文(2015/3/11 GovLab Blog 記事より):
Participatory Democracy’s Emerging Tools / Beth Noveck, licensed under CC BY-SA 4.0.

okfj

by okfj

International OpenData Day 2015 プレイベント開催報告

2015年2月14日 in News

2015/2/11に開催されたインターナショナル・オープンデータ・デイ プレイベント 第2弾のレポートです。(当日の発表資料は逐次追加中です)

ごあいさつ

・インターナショナル・オープンデータ・デイについて(OKJ庄司)(発表資料
・過去開催のピックアップ
-International Open Data Day(World Bank)

-“Growing Open Data Community in Japan” – International Open Data Day 2014(OKJ)

-Open Data Day 2013, Kathmandu(Pranav Manandhar)

各地の取組み紹介

東京1

発表資料

東京オープンデータデイ2015 / さがみオープンデータデイ2015(藤井様)

東京オープンデータデイ2015 / さがみオープンデータデイ2015(藤井様)

佐賀

発表資料

有田焼アイディアソン(Code for Saga 牛島様)

有田焼アイディアソン(Code for Saga 牛島様)


◆イベントのサイト:有田焼アイディアソン

横浜

(横浜オープンデータソリューション発展委員会 杉浦様)

(横浜オープンデータソリューション発展委員会 杉浦様)

千葉

発表資料

2015千葉会場~街の現在(いま)を可視化する~(オープン!ちば 松島様)

2015千葉会場~街の現在(いま)を可視化する~(オープン!ちば 松島様)

東京2

発表資料

国立国会図書館のウェブページを使い尽くそうアイデアソン(国立国会図書館 福山様)

国立国会図書館のウェブページを使い尽くそうアイデアソン(国立国会図書館 福山様)

東京3

(Code for Tokyo 矢崎様)

(Code for Tokyo 矢崎様)

参考情報(各地イベントで使えそうなツールなど)の紹介

PUSH大阪 (PUSH大阪開発チーム 古崎様)(発表資料

保育園マップ 久保様

OpenTrans.it 大石様

・マーケソンについて 神武様

ローカル・オープンデータ・センサスについて(On Local Open Data Census) OKJ八田様(発表資料

2014/12/8プレイベント第1弾の資料

・LocalWikiを用いて街を編集する(Localwiki Organization Japan 小瀬木様、森崎様)(発表資料

・インターナショナル・オープン・データ・デーを各地で盛り上げる方法とツール(ナレッジ・コネクターと動画マッピング)(リンクデータ 豊田様)(発表資料

・イベントで使えるOSM活用ツール(OSMFJ/OKJ 東)(発表資料