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OpenGLAMの原則:文化遺産のオープンアクセスへの道

2019年11月12日 in Featured, Special

(訳注:この記事はOpen Knowledge本家によるOpenGLAM Principles: ways forward to Open Access for cultural heritage(2019/4/30)を日本語化したもので、OpenGLAMの原則は2019/11月現在改定中です。)

OpenGLAMとは?

2010年初の初めに、OpenGLAM(ギャラリー、図書館、資料館、博物館)が立ち上げられました。オープンアクセスをサポートする文化施設間の交流とコラボレーションをサポートするネットワークです。OpenGLAMは現在Open Knowledge Internationalとして知られているOpen Knowledge Foundation(OKFN)(訳注:2019/6月現在、再度OKFNに名称復帰しています)のイニシアチブおよびワーキンググループであり、欧州委員会が共同資金提供しています。クリエイティブ・コモンズCommunia Association、及びGLAM-Wikiコミュニティは最初から仲間でした。

とりわけヨーロッパでは、いくつかの地域OpenGLAMグループが結成されました。ネットワークは、専用ウェブサイトや OpenGLAMのTwitterアカウントといったいくつかのコミュニケーション・チャネルを通じてアウトリーチ活動を行っています。さらには別のOKFNによるイニシアチブ組織(現在は独立)であるPublic Domain Reviewと一緒に働いています。

デジタル文化遺産への自由で開かれたアクセスの背後にある共有された価値を概説するために、ワーキンググループは文化遺産部門におけるオープン機関とは何を意味するのかを定義する目的で、2013年に一組のOpenGLAMの原則を起草しました。

2013年に起草されたOpenGLAMの原則のスクリーンショット

オープンアクセスが文化の部門で広く採用されるようになるにつれて、この領域の利害関係者間でのより強力なコラボレーションの必要性が高まっています。2018年に、クリエイティブ・コモンズ、ウィキメディア財団、そしてOpen Knowledge Internationalにつながっている人々のグループが、OpenGLAMネットワークの活性化と次のステップについて考えるためのイニシアチブをとりました。クリエイティブ・コモンズはこの分野で基本的な仕事をしています。文化遺産機関がその標準的なライセンスを通してそしてクリエイティブ・コモンズ認定制度のようなトレーニングを提供することでコンテンツの公表を手助けします。最初のステップは、投稿者の公募を通じて、@OpenGLAMのTwitterアカウントで新たな命を吹き込むことであり、OpenGLAMの原則について「温度チェック」調査を実施することでした。ここでは、いくつかの結論と次のステップについて説明します。こちらで調査の完全な分析にアクセスしてコメントすることができます。

OpenGLAMの原則に関する調査

調査はソーシャルメディアを通じて、主に@OpenGLAMアカウントを通じて公表し、調査を希望する特定の人々に連絡を取りました。合計109件の回答がありました。参加者の大部分はヨーロッパ(30%)とオセアニア(25%)に属し、北アメリカ(19%)とラテン&中米(19%)がそれに続きました。アジアや中東からの回答は非常に少なく、アフリカからの回答はありませんでした。私たちのアウトリーチ戦略の欠陥はさておき、これは原則の問題を示す側面の1つとも言えます:それらは英語でしか利用できず、それ故に参加へのさらなる障壁を追加しています。

私たちはまた、回答者がGLAM機関とどのような関係にあるのかについても知りたかったのです。調査では図書館員が最も多く(27%)、博物館の専門家(11%)、学者およびコミュニティの主催者、すなわちWikimedians in Residence(23%)がそれに続きます。わずかに7%が文書館に属し、続いて8%の人がGLAM組織の顧問または外部コンサルタントとして働いていました。複数の役割を果たしていたり、複数の機能を持つ機関で働いていると回答したのは21%でした。

私たちは、原則があまり知られていないことを発見しました。回答者のほぼ半数(45%)は、調査を受ける前にはこれに気付いていませんでした。そして、参加者にこの原則が自分たちの仕事に役立つと考えているかどうかを述べるよう依頼したところ、大多数から積極的な回答(72%)が得られたたものの、25%が「多分」と考え、ごくわずかな割合(3%)だけが役に立つとは思えない、という回答でした。

役に立たないと考えた人々のうち、たいていの批判は公的組織からのサポートの欠如、文化遺産機関とのコミュニケーションやつながりの欠如、そしてそれらのためのサポート構造の不在、といったものでした。とある回答者の要約のように、

「オープンデータなどは文化の分野では関係のない組織です。それらには関連組織によるサポートが必要です。より良い構造とネットワークを構築するために、私たちには議論するためのガイドラインと価値が必要です。」

これを有用だと考えた人々のうち、ほとんどは自分の仕事のためのガイドとして利用するためのフレームワークと値のセットを持つことの有用性を示しました。しかしながら現在の版では、原則はほとんどあるいは全くガイダンスを提供していないようです。 提供されている例の範囲が限られていることに加えて、データの公開に主な焦点が当てられていること、オープンアクセスと、疎外されたグループや先住民コミュニティなどの他の関係者の利益と権利との間にある緊張関係に関する認識の欠如、文化遺産に関するより広範で世界的な視点の不在が、今後の見直しの中で対処される必要がある関心事項として知らされました。ある回答者はこう述べています:

「個人的、文化的または社会的制約を伴う情報は、伝統的な知識のように単に『公表』されるべきではありません。私たちには文化的知識の複雑さについてある程度の認識が必要です。」

調査の参加者はまた、原則を更新する必要があると考えたかどうか、また必要である場合はどのように変えたら良いのかを尋ねられました。回答者は、原則を実際に適用する方法について、より多くのガイダンスを見たいと述べました。彼らは、オープンアクセスに関わっているより多様な機関のより良い例を望むでしょう。参加者はまた、原則のメンテナンスを説明できるより良い構造を設定する必要性を表明しました。価値とのつながりやより広い有用な宣言が欠如している点もまた、原則の弱点として現れました。別の回答者は次のように言っています:

「人権の観点により重点を置く必要があります。文化遺産へのアクセスは、いくつかの人権憲章および宣言に明記されている権利です。」

このOpenGLAM 原則に関する短時間での評価以外にも、自分たちに自問する必要があります。そのより広い機能と有用性とは何でしょうか?私たちは文化遺産機関がそのコレクションにオープンアクセスポリシーを適用するために、より良い指導を必要としていることを知っています。 この声明の裏付けとなる権利声明の正確性についての Europeanaが委託したレポート、およびAndrea WallaceとDouglas McCarthyが作成したGLAMオープンアクセスポリシーと実践、といった調査を含む証拠は増えていて、文化遺産機関をまたぐオープンアクセスポリシーの適用における格差を示しています。そしてCC認定制度などのより多くの訓練や、より良いアドボカシーやツールが適時に設定できる一方で、推奨事項と宣言は、組織機関の内部でまたは連携して活動しているアドボケイトにとって有用な要素となる可能性があります。

Open Access Directoryによって管理されているOpen Access をサポートする宣言のリストは 、学術コミュニケーションおよび科学データのOpen Access出版に重点を置いており、特に伝統的な知識、先住民の権利、またはデジタル化とオープンアクセスリリースに関するその他の問題のある側面、といったあたりの関心事項のいくつかを含む文化遺産に取り組む原則または宣言における明らかなギャップを示しています。

私たちは、オープンアクセスのためのより良いガイドラインをめぐり、文化遺産セクターとより幅広い会話をするために集まることを願っています。この幅広い会話の一環として、私たちは現在草案を作成しており、支持者や実務家と毎月電話をしています。可能な限り多くの人々を巻き込むために、私たちは年間を通じてより多くのフォローアップ戦略を持つ予定です。

会話への参加に興味があるなら、OpenGLAMメーリングリストを通して 連絡を取るか、そこで発表される毎月のオープンコミュニティコールに参加するか、またはCreative CommonsのSlackの#cc-openglamチャンネルに参加してください。

こちらでOpenGLAM Principlesサーベイの広範なレポートを読んだりコメントしたりすることができます。

原文(OpenGLAM Principles: ways forward to Open Access for cultural heritage より):
Original post 2019/4/30 OpenGLAM Principles: ways forward to Open Access for cultural heritage / Open Knowledge Foundation, licensed under CC BY 4.0.

OpenGLAMの原則

2019年11月12日 in Featured, Special

(訳注:この記事はOpen Knowledge本家による2013年の記事を日本語化したもので、この原則は2019/11月現在改定中です)

v.1.0.

注:これは、OpenGLAMワーキンググループと一緒に起草したOpenGLAMの原則の第4版です。私たちはこれをコミュニティの努力としてとりまとめたいので、OpenGLAMメーリングリストにフィードバックをお願いします!

ギャラリー、図書館、資料館、美術館は人類の知識の進歩を支えるうえで基本的な役割を果たしています。それらは私たちの文化遺産の管理人であり、そのコレクションの中には人類の記録があります。

インターネットは、文化遺産機関に未だかつて無いほど世界中の視聴者を巻き込み、以前よりもそのコレクションを発見しやすくしたりつなげる機会を提供し、ユーザーが世界の遺産保存機関の富を享受するだけでなく、貢献し参加し共有することも可能にします。

私たちは、自分たちのコレクションやメタデータを公開するための手順を進める文化機関が、こうした機会から恩恵を享受するだろうと信じています。

私たちがデジタルコンテンツやデータが「オープン」であると言う場合には、以下のように要約されるオープンの定義に準拠していることを意味します:

「せいぜい作者のクレジット表記をしたり派生作品も原作品と同じ条件で利用可能にする程度で、誰でも自由に利用・再利用・再配布することができる場合、そのデータやコンテンツはオープンであるといえます。」

コレクションをオープンにする最初のステップは、オープンなライセンスを適用することですが、それはストーリーの始まりにすぎません。文化遺産機関がアクセス、技術革新そしてデジタル・スカラーシップのためにインターネットの可能性を最大限に引き出すには、コラボレーションや新しい形態のユーザー参加に対するオープンネスが不可欠です。

OpenGLAM機関はこれらの原則を擁護しています:

1. Creative Commons Zero 権利放棄などの適切な法的ツールを使用して、アーティファクト(メタデータ)に関するデジタル情報をパブリックドメインに公表します。

  • これにより、データの再利用が最大限に促進され、また、Europeanaやアメリカ・デジタル公共図書館などのメジャーな文化データアグリゲーターとのコンプライアンスも確保する一方で、リソースをより見つけやすくなります。

オープンメタデータのライセンスポリシーの例については、以下を参照:

2. 著作権の保護期間が満了になった作品(パブリックドメイン)のデジタル表現を新しい権利を追加しないことによってパブリックドメインに保管します。

  • 著作権が失効した作品(パブリックドメイン作品)のデジタルコピーおよび表現は、クリエイティブ・コモンズのパブリック・ドメイン・マークなどの適切な法的ツールを使用して明示的にマークする必要があります。これにより、コンテンツの再利用が最大限に促進されます。

オープンコンテンツのライセンスポリシーの例については、以下を参照:

デジタルなパブリックドメインの重要性に関するより詳細な文書と憲章については、以下を参照してください:

3.データを公開する際には、説明、データコレクションの全体、およびコレクションのサブセットを再利用したり別の目的で利用することに関して、あなたの希望と期待を明示的に力強く記述します。
記述例については以下を参照:

4.データを公開するときは、機械可読でオープンなファイル形式を使用してください。

  • 機械可読なフォーマットとは、コンピュータプログラムによってデータを抽出することができるものです。
  • 情報がクローズなファイル形式で公開されていると、その中にエンコードされている情報を再利用する際の大きな障害となり、その情報を利用したい人に必要なソフトウェアの購入を強いることになります。
  • データの構造と可能な用途は、たとえばデータのブログWebページなどで十分に文書化しておくべきです。

オープンなファイル形式の詳細については、オープンデータハンドブックをご覧ください。

5.ウェブ上の新しい方法で視聴者を巻き込む機会が追求されるべきです。

  • あなたが提供するオープンデータ、コンテンツ、およびサービスを明確に文書化して、他の人があなたが利用可能にしたものを容易に再利用、構築、および改善できるようにします。
  • データを公開する際には、データについての利害関係者からの質問に回答し、データを最大限に活用してもらうために積極的にサポートしてください。
  • あなたの視聴者にあなたのコレクションからアイテムをキュレーションしたり収集する機会を与えてください。アムステルダム国立美術館のRijksstudioは、この種の取り組みの好例です。
  • 可能であれば、クラウドソーシングのアプリケーションを活用して、ユーザーがあなたのメタデータを充実させたり、改善することを検討してください。

原文(Open Knowledge OpenGLAM Principles より):
Original post OpenGLAM Principles / Open Knowledge Foundation, licensed under CC BY 4.0.

2019 International Open Data Summit開催のお知らせ

2019年10月7日 in Events, Featured, Special

一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKJP)が後援する 2019 International Open Data Summitが10月8日(火)、東京大学安田講堂にて開催されます。

Asia Open Data Partnership (AODP) は、アジア各国・地域の文化とニーズを踏まえたオープンデータの普及と活用、情報共有、国際協力等を目的に、台湾の呼びかけで2015年10月14日に設立され、日本も2017年から参加しています。AODPでは、各国・地域のオープンデータの活用を促進するハッカソン(Open Data Challenge)の運営と、「International Open Data Summit」を毎年1回開催しています。本Summitは、アジアを中心とした各国・地域におけるオープンデータの普及・活用に関する活動の進捗状況や課題等の情報共有、パネルディスカッション等を通じて、オープンデータの普及促進を目的として開催します。

開催日時:2019年10月8日(火)10:00〜17:25
開催場所:東京大学 安田講堂

主催:内閣官房IT総合戦略室 / 東京大学大学院情報学環/ Asia Open Data Partnership (AODP)
共催:総務省 / 東京都 / 一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)
後援:経産省 / 気象庁 / 公共交通オープンデータ協議会 / オープンガバメント推進協議会 / 一般財団法人 全国地域情報化推進協会(APPLIC) / トロンフォーラム / 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン / 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン

OKJPからは、庄司と川島がモデレーターとして登壇します。

詳細は公式サイトをご参照ください。

インターナショナルオープンデータデイ2017のプレイベントを開催

2017年1月24日 in Featured, News, Special

oddsite

1月23日の夜に、インターナショナルオープンデータデイ2017のプレイベントを開催しました。話題提供やツールの紹介、開催内容のご紹介をしてくださった皆様、会場でご参加いただいた皆様、ネット中継をご覧くださった皆様、ありがとうございました。

イベント概要はこちらをご覧ください
インターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)2017 プレイベント(オープンデータ・トークシリーズ 第19回)
http://iodd2017pre.peatix.com/

私は冒頭でオープンデータデイ2017についてのご説明(資料1)と、23日時点での開催地登録状況(資料2)を紹介しました。
資料1では、オープンデータデイって何?どうすれば準備できるの?ということをまとめてあります。
資料1.International Open Data Day 2017
 資料2.開催地登録状況はこちら

会場からのTweetは、#odtalk #iodd2017 でご覧いただけます。こちらもぜひ、ご覧ください。

オープン・ナレッジ・インターナショナルの一員として

2016年9月28日 in News, Special


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■公式の「Chapter(支部)」になりました

先週、Open Knowledge International(OKI)のブログ私たちのブログでお知らせしましたように、私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、Open Knowledge Internationalの公式な支部となりました。これは大変光栄なことであり、この喜びを日本の活発なオープンデータ・コミュニティの皆さんと共有したいと思います。

■Open Knowledge InternationalのChapterとなること
Open Knowledge Internationalは、世界的にオープンデータの活用支援をしている団体です。「オープンデータとは何か」を示す「Open Definition(オープンの定義)」を作成したり、各国政府や自治体等で使われオープンデータ公開のためのプラットフォームとしてデファクトスタンダードとなっているCKANを開発したり、オープンデータの進捗状況を国際比較するOpen Data Indexを作成し国際ランキングを発表したり、市民組織やジャーナリスト等のデータリテラシーを高めるSchool of Dataを提供したりしています。(その他にもたくさんのワーキンググループが様々なプロジェクトを進めています

Open Knowledge International (OKI) は、以前はOpen Knowledge “Foundation”(OKF)と称していましたが、2015年から現在の名称に変更しています。さまざまなオープンデータ・オープンナレッジに関する活動に参加する人々は世界中で増加しており、この投稿を執筆している段階では37カ国でOpen Knowledgeの「ローカルグループ」が活動しています。私たち日本グループも2012年の設立以来、そのうちのひとつとして活動してきました。そしてこのたび、主要なグループのひとつとしてChapter(支部)となったわけです。今回Chapter化した日本とスウェーデンは、世界で10番目と11番目のChapterです。

OKIのブログで私たちのChapter化は、「アジアで初」と紹介されました。世界においてアジア諸国の人口が占める割合は非常に大きく、経済社会が大きく発展する可能性を持っています。私は、日本におけるオープンデータ・オープンナレッジのムーブメントをさらに広げていくだけでなく、他のアジア諸国の仲間たちとの協力をさらに広げていきたいと考えています。

■オープン・ナレッジ・ジャパンOpen Knowledge Japan(OKJP)の活動
ところで、私たちの法人は一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンが正式な名称です。しかし、上記のようにOpen Knowledge FoundationがOpen Knowledge Internationalへと名称を変更しましたので、私たちも名称から「ファウンデーション」を外していこうと考えています。法人名は今後変更する予定ですが、通称として「オープンナレッジ(ジャパン)」と呼んでいただければ幸いです。また、「OKFJ」も「OKJP」へと変えていきます。「ファウンデーション」の「F」を外すとともに、「J」だけだとジャマイカやヨルダンとも重複してしまうため2文字の「JP」を使う、ということです。「OKFJ」と呼んでくださっていた方にはご迷惑をおかけいたしますが、正式名としては一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン、通称は「オープンナレッジ(ジャパン)」「OKJP」という名前で呼んでください。

今後の私たちの活動は、やはり年度末のインターナショナルオープンデータデイがひとつの柱となります。日本各地・各分野のオープンデータ活用を前進させていく機会として、世界で最も盛んなオープンデータデイを盛り上げてきたいと思います。また、東京で不定期に開催している「オープンデータトークシリーズ」や、その他パブリックコメントや政策提言なども積極的に行っていきます。2016年度から参画した「オープンガバメント推進協議会」を通じた地方自治体の支援も発展させていきます。

これらに加えて、文化芸術関連のオープンデータ活用に取組むOpenGLAMや図書館・美術館関係の皆さんや、オープンデータを地域経済の分析に使うデータサイエンティストの皆さんなど、関連領域で活動されている方々や団体との連携も広げ、オープンデータ・オープンナレッジのムーブメントを広げていきます。

■賛助会員としての参画のお願い
最後にとても大切なお願いがあります。私たちオープンナレッジの活動は、賛助会員として応援してくださっている方々の会費で支えられています。 あまりお金のかからない運営をしているつもりですが、一般社団法人としての事務は行っていますし、サーバ代などもかかっています。また、交通費が賄えるようになればOKJPのメンバーが国内の自治体等の支援などにうかがいやすくなります。ボランタリーで来てもらっているオープンデータトークの講師に何らかの御礼をすることも出来るようにるかもしれません。また、海外との交流もできれば活発化していきたいと考えています。

大切なことなので繰り返します。OKJPでは、賛助会員を募集しています。こちらのページをご覧いただき、趣旨にご賛同いただける方はぜひ、ご参加ください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

庄司昌彦

オープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースについての短編フィルム 「オープン」

2015年12月2日 in Special

この記事は、オープンデータをテーマにした、「オープンデータ Advent Calendar 2015」企画の2日目の原稿です。他の記事は一覧から見られるようになっており、日ごとに記事が増えていく予定です。ぜひ、ご覧ください。
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(訳注:この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です)

これは「オープン」の作家兼ディレクターであるリチャード・ピエトロによるゲスト投稿です。

これを読んでいるあなたはたぶん、オープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースといった用語に精通していることでしょう。そしてこういった運動を通じて、いかに市民参画が根本から変わりつつあるかということをおそらく理解しているでしょう。

しかし次のような課題があります:どうやったら他のみんなにリーチできるのでしょうか?このような用語を聞いたことがなく、市民参画にあまり興味を持っていない人たちに。

私は次のように考えています:市民参画はブランドとしてはあまり良いものではありません。より多くの人々の耳目を集めるためには、そのブランドをより良いものに変える必要があります。

市民参画を考える際にたいていの人は、おそらくどこかで怒鳴り合っているコミュニティの人々を想像しています。もしくは、地方自治体の開発計画懇談会での居眠り大会といったものを思い描くでしょう。日々の暮らしの中に、全く違うことを埋め込む時間のある人はいるのでしょうか?たいていの人は、自分の空き時間を息苦しいミーティングで座っていることよりも何かしら情熱を持てることへの投資に使いたいだろうと私は思います!(息苦しいミーティングがあなたの情熱ならそれもクールだね!)

市民参画は無味乾燥で退屈だとか、あるいは情報通で意識の高い政策大好き人間のことだと思われています。これらの2つのシナリオの間で、自分の声は決して届かないと感じます。なぜそんなことに関わる必要があるのでしょう?市民参画はうまくPRできていません。たいていの人にとって楽しいものとは思われていません。加えて、特にそれが権利、義務、特権、あるいは処罰(裁判官はコミュニティサービスを処罰として提供します)として話される時には、エリート臭も漂います。

そこで、私は違う視点を取り入れました:アートとしての市民参画。これは、アートが単に美術としてだけとらえてはならないということを提案するセス・ゴダンの本「かなめ」を通じて動機づけられました。むしろ、彼はアートが情熱の産物であると主張しています;アートとは何かを創り出すことで、それが市民参画の全てです – 情熱から来る何かをあなたのコミュニティで創り出すのです。

私は「オープン」がオープンガバメント、オープンデータそしてオープンソースを新しい人々にシンプルに紹介することを願っています。なぜなら新しい方法で行われているからです。私の意図は、それを楽しむことで市民参画というブランドを変えはじめることなのです。

例えば、私は自分をオープンガバメント大好き少年と呼んでいます。そのため「オープン」ではできるだけ多くのポップ・カルチャーや「大好き少年タイプ」の引用を割り込ませて使っています。実際のところ、私はこの短編フィルムをマトリックスの「パロディ作品」と呼んでいます。私達がしたことはモーフィアスがネオに「現実の世界」と「マトリックス」の違いを説明している場面を撮り、それを「オープンな世界」対「クローズドな世界」に改変したものです。私達はオフィス・スペース、ザ・シンプソンズ、モンティ・パイソン、そしてスタートレックへのあいさつも含めました。

ボーナスとして、私はこれらのおなじみのテーマと引用が「初心者」にとってオープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースをより理解しやすくすることを望んでいます。

そういう訳で、これ以上Apu無しで(ザ・シンプソンズのファンなら分かるでしょう)オープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースに関する世界初の短編フィルム「オープン」をお贈りします。

「オープン」を視聴

THE TEAM BEHIND OPEN

Writer and Director: Richard Pietro
Screenplay: Richard Pietro & Rick Weiss
Executive Producers: Keith Loo and Bruce Chau
Cinematographers: Gord Poon & Mike Donis
Technical Lead: Brian Wong
Composer and Sound Engineer: GARU
Actors: Mish Tam & Julian Friday

原文(2015/9/29 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Open: A Short Film about Open Government, Open Data and Open Source / Richard Pietro, licensed under CC BY 4.0.

okfj

by okfj

EUの調達データをオープンにする

2014年5月24日 in News, Special

次の投稿の元記事はこちらで、Friedrich Lindenberg (Twitterではこちら)によるものです。

調査担当のジャーナリストが注目すべき次のヨーロッパのデータセットは何でしょうか?2012年、BrigitteDataHarvest 会議にさかのぼると、FarmSubsidy の調査担当スーパースターと会議の共同主催者は明確な答えを持っていました:TED(Tenders Electronic Daily)をオープンにしましょう。TEDはEUの共同調達の仕組みで、EUの契約プロセスの中心にあるものです。これをオープンにするということは、誰が公的資金を受け取るか、また、何のためにそれを受け取るかというキーになる疑問に光を当てるでしょう。

彼女の提案は、先週の時点で、最終的にはジャーナリストと研究者のための有用なリソースへと成長した、OpenTED という2年がかりのプロジェクトを引き起こしました。ギャップは残っていますが、私たちは大規模なトレンドから地方自治体の開発まで、あらゆることについての情報を得るために今、ジャーナリスト、NGO、アナリストおよび市民がこれを利用し始めるよう願っています。

ヨーロッパの入札書類および落札データへの容易なアクセスを提供する現在のOpenTEDウェブサイト。

OpenTED

すべてのEU諸国の会社がこれらの契約に入札することができるように、TEDは、大規模公共事業のための入札公告を集めています。ジャーナリストにとって、このようなデータベースが次のようなことに答えられるかどうか、多くの刺激的な疑問があります:どのような大型プロジェクトが発表されているか?誰がこれらのプロジェクトの契約を落札しているか?また、決定が賢明に公平になされているか?特定の国や産業で最も大きなサプライヤーは誰か?

Anders PedersenJoost Cassee が始めたOpenTED プロジェクトは、最初に公式TEDウェブサイトをスクレイプ(訳注:htmlで表現された表などをパースしてデータとして取り出す操作)する試みとして生まれました。しかしながら、OpenTED のこの最初のバージョンはすぐに多くの現実問題に直面しました:ジャーナリストがインターフェースなしでこのデータを使用するのは不可能でした。また、材料が非常にお粗末だったので、サンライト財団の金融データの天才Kaitlin Devine でさえ私たちがエラーを分離するのを手伝えませんでした。さらに悪いことに、2013年6月に、EU出版社は、大量のスクレイピングを不可能にするためにTEDウェブサイトを更新しました – データを更新する方法が私たちには無くなってしまったのです。

私たちには選択肢が欠けていました。私たちの質問に答えるには、EU出版社が提供するウェブサイトでだけでなく、データベースを直接見る必要がありました。

言葉によるスクレイピング

私たちは、データオタクたちのために過激な一歩を踏み出すことに決めました:EUに話しかけることにしたのです。出版社のユニット・リードと話をしたところ、彼らが既にそのライセンシングの枠組みを変更する手続き中であったことを知って、私たちは驚きました:機械可読なデータへのアクセスは過去の再利用者に売られましたが、データを2014年1月に自由に利用可能にするという計画でした。ありがとう、Neelie!

そこで私は1月前半にツイッター上で@EUTenders に連絡して、出版計画に何が起こったか尋ねました。何らかの拒絶を予期していたのですが、彼らの生データ・ファイル・サーバーのための保証付きのダイレクト・メッセージを直ちに受け取って、私は驚きました。サイトはTED の2011年以来のデータのXMLダンプと共に、ダウンロード用のDVDイメージを提示してくれました – これはまさに私たちが捜していたものでした。

コミュニティの構築

DataHarvest 2014が近づくにつれ、私たちは、アクセス可能なフォーマット(CSV)で切り出されたものや国や年ごとに分けられた新しくオープンにされたデータを提示する、OpenTED の更新版を作ることに決めました。これにより、データベース・スキルのないジャーナリストでもデータを入手し、スプレッドシート・アプリケーションで調べることができるでしょう。

DataHarvest 2014のハック・デイに、ヨーロッパ中のコーダー、およびジャーナリストがEU調達データを探索しています。

その結果生まれた議論では、データの質と完全性に注目しました。多くの契約額やサプライヤー名をはじめ、多くの不可欠な情報が見当たりません。さらに、既存のデータは、特に契約に関与する公共団体および経済担当者を明白に識別するには、非常にお粗末なものです。

そして今は?

次のステップはDataHarvest にいろいろなやり方で参加したジャーナリストのおかげです。私たちは彼らが調査に使用できる豊かなリソースを創出し、そしてデータの分析をサポートする準備ができている科学技術者のネットワークを立ち上げた、と私は考えています。しかしながら、私たちが今や契約メタデータ(EU契約の受取人、金額、見出し等)にアクセスできるようになった一方で、ワークショップの中でジャーナリストが尋ねたがるような詳細な質問に答えるためには、実際の契約書へのアクセス、政府が私たちの代わりに作る条項の詳述および正確な協定の範囲、といったものが必要であることが明らかになりました。これについては、私たちはより大きな契約の透明性を主張し、秘密契約をストップするように政府に伝える必要があります。

おお、そして私は、Galwayに建設中の700兆ユーロのビルについてぜひとも詳しく知りたいのです…

資源

データとツール:

いくつかのコード:

原文(2014/5/16 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Opening Up EU Procurement Data / Friedrich Lindenberg, licensed under CC BY 3.0.

okfj

by okfj

秘密契約の悲劇的な結末

2014年5月9日 in News, Special

次の投稿はナイジェリアの Public and Private Development Centre のCEOであるSeember Nyagerによるものです。Public and Private Development Centreストップ秘密契約キャンペーンにおける私たちのキャンペーン・パートナーのひとつです。

procurement montior

公共機関の中で日々行われている秘密契約によって、公共の利益が阻害されているという確かな証拠があります。
数日前に、Abuja の若いナイジェリア人は、19人の応募者が死亡した、ナイジェリア入国管理局(NIS)による採用試験の無謀な行為に抗議した罪で逮捕されました。(訳注:採用試験に大量の失業者が押し寄せ、将棋倒しなどにより死傷者が出たもの。報道記事ビデオ

抗議者はその後解放されましたが、誰も無謀な採用試験を行った結果起きた死亡事故のために留置されていない一方で、この重大な失態に抗議する若い声は、治安部隊によって沈黙させられている様子は、未だに風刺されています。もっとも心を痛めるのは、採用試験で死者を出すという結果は試験を実施するコンサルタントの選択の中で、相応の手続きとまっとうな仕事をしっかり行っていれば、より周到な計画で回避できたかもしれない、という現実です。

Premium times が公表した報告書は、もっぱらNIS で採用試験を行なったコンサルタントを自ら選んだ内大臣によって採用試験が行なわれたことを示しています。コンサルタントが選ばれたプロセスについて、BudgIT やPPDC を含む市民組織からの詳細情報の提供要求に対する大臣からの反応の無さは、適法な手続きが軽視されているという報告書が信頼できることを示しています。

コンサルタントが選ばれた競争の無いプロセスは公的調達法に明らかに違反します。また、その結果は、公共事業の契約の報酬における金銭のために価値の概念を台無しにしてしまいました。採用募集ウェブサイトは雇われたコンサルタントによって構築され配置されましたが、ウェブサイトで集めた情報は、その後に死亡したナイジェリア人を残した全国一斉の採用試験を執り行うための計画に通知されたようには見えません。710,000人以上の応募者から生み出された収入の適法性が質問されている一方で、採用試験をもっとうまくオーガナイズできるようにこれらのリソースが使われなかったことは、驚くべきことです。

ナイジェリアの公共機関がナイジェリア人の損害に対して、公共サービスに期待される運営において無謀な振る舞いを見せたのはこれが初めてではありません。航空省が、ひどく豪華な乗り物をローンで買うという分別の無さによって、SUREP資金が使われた正確な金額の追跡において、BudgITおよびPPDCは困難に直面しました。国家の構築と開発が公共機関によって蝕まれている事例としては、NNPCによる200億ドルに上る使途不明金はごく一例です。

3週間前に行なわれたNIS の採用の実例では、いくつかの結果が短時間で死者を出すものとなりました。しかし、責任の受け容れやナイジェリア人に加えられた不正行為の訂正は遅々として進んでいません。同じ問題に関して、市民のリソースが静かなる抗議者に迅速に配置されました。

procurement monitor2

今こそ適切な手続きと勤勉さを要求する私たちの法律が完全に執行される時です。ナイジェリア人があらゆる形式の組織上の無分別に憤慨するのは正しいことであり、平和な抗議はもはや弾圧されるべきではありません。ナイジェリアの入国管理局採用試験は、秘密契約の結果が人命を奪う場合もあり、そのような振る舞いを続けることは許されないということを痛ましくも例証しています。私たちは組織による無分別を止めなければなりません。そして私たちは秘密契約を止めなければなりません。

Ms. Seember Nyager はナイジェリアで調達の監視をコーディネイトしています。Nigerian Procurement Monitors は@Nig_procmonitor でフォローしてください。

原文(2014/4/14 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post The Tragic Consequences of Secret Contracts / Theodora Middleton, licensed under CC BY 3.0.

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なぜ秘密契約は援助の透明性において問題か

2014年5月8日 in News, Special

次のゲスト投稿は私たちのストップ秘密契約キャンペーンのパートナーであるPublish What You Fund のNicole Valentinuzzi によるものです。

オープンナレッジ財団、サンライト財団および他の多くの国際的なNGOに支援された、秘密契約をストップする新しいキャンペーンは、汚職が始まる前にやめさせるために、あらゆる公的な契約を利用可能にすることを目的としています。

私たち自身透明性の運動家として、Publish What You Fund はこの新しいキャンペーンの支持者となることを嬉しく思います。私たちは、全ての政府活動の土台となるアプローチとして透明性の要請に声を貸すことが重要であると感じました。

開発のフローをオープンにすることによって、援助の有効性と説明責任を増加させることができると信じているので、私たちは、より多くのそしてより良い援助に関する情報のためにキャンペーンを行っています。さらに、市民に対する最終的な責任があるので、政府は透明性のある行動をする義務を負うと私たちは信じています。

これは教科書から衛生システムまで政府が入札のために発行する公的な契約をすべて公表することを含んでいます。これらの公的に入札が行われた契約は毎年ほぼ9兆5000億USドルを全体的に上回ると推測されます。しかし、その多数は非公開ということで意見が一致しています。

これらの秘密契約は、しばしば汚職、不正行為および不可解なアウトソーシングにつながります。金額、相手先、納期など、契約に関する基礎的な事実が市民に利用可能にならない場合は、汚職と悪用が起きていないことを確かめられません。

しかし、Publish What You Fund で私たちがキャンペーンの目的とする援助の透明性について、秘密契約をどうしなければならないのでしょうか?では、アフリカは毎年そのGDP の4分の1弱を汚職で失っているという、キャンペーンによる最近の発見をよく考えてください。そして、その代わりに学校、病院、道路などにどれだけのお金が使えたのか、考えてみてください。

これは多くの場合、開発に使うことを想定しているお金です。例えばInternational Aid Transparency Initiative (IATI)を通じて、市民がお金の流れをたどることができ、その使途について政府が説明責任を果たせるように、これは公表されるべきです。

しかし、汚職は単にアフリカだけの問題ではありません。ストップ秘密契約キャンペーンでは、ヨーロッパは毎年汚職で1200億ユーロを失っていると見積もっています。

Publish What You Fund で、私たちは開発協力の世界最大の供給者に、IATIへ援助情報を公表しなければならないと伝えています。なぜならそれが唯一国際的に合意されたオープンデータの標準だからです。IATIに公表された情報は、人々が調達、契約、入札あるいは予算のどれを知りたいか、そのニーズに応じて広範囲の利害関係者が利用することができます。それ以上に、これはパートナー諸国が求めてきた情報なのです。

政府は開発を含むすべてのセクターの民間会社との契約に与えるために、納税者のお金を使います。私たちは、公的資金を受け取る会社はすべて、それに基づいて提供される財貨・サービスについて政府と同じ透明性の規定に従わなければならないと信じています。

公共事業を提供するために政府あるいは企業が支出している資金のより大きな透明性と明確な理解は、市民に対する信頼の構築と説明責任の支援があって初めて役に立ちます。オープンな援助であれオープンな契約であれ、私たちは政府の手から、そして市民の手に情報を入れる必要があります。

最終的に、透明性がどのように援助を改善するのか、私たちにとって疑問は残ります。また、オープンな契約は援助の有効性についてのパズルの別のピースです。市民に、公的な契約に対して全てのオープンなアクセスを与えることは、グローバルな透明性を増加させることにおいて重大な第一歩です。世界の指導者たちにこれを実現するように要求するために今すぐ請願書に署名してください。

原文(2014/4/11 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Why secret contracts matter in aid transparency / Nicole Valentinuzzi, licensed under CC BY 3.0.

okfj

by okfj

資源の呪いへの取り組み:コートジボワールにおける情報アクセスの改善とオープンな契約のための市民社会の闘い

2014年5月7日 in News, Special

これは、私たちのキャンペーンのパートナー、Integrity Action からのゲスト・ブログで、こちらのウェブサイトのオリジナル記事を編集したものです。これは、私たちの#SecretContracts キャンペーンのパートナー組織からの一連のブログ・ポストの1番目です。契約の秘密に関する問題で共有したい話題がある場合は、contact@stopsecretcontracts.org に連絡してください。

資源の呪いへの取り組み:コートジボワールにおける情報アクセスの改善とオープンな契約のための市民社会の闘い

今日、多くの天然資源産出国がはびこる汚職、弾圧および貧困に悩まされています。私たちは、赤道ギニア(確実に世界の資源の呪いの最良の事例のひとつ)のような石油の豊富な小国に関する記事を読むことに慣れてしまっているように思えます。この国では膨大な石油埋蔵量が、エリートの豊かなライフスタイルに資金を提供していますが、その一方で、人口の大多数は、自らの基本的人権および経済的権利が満たされていない、望まざる地位にいるということに気付いています。

しかし、すべての絵が「希望が持てない」訳ではありません。コートジボワールのような国々へ焦点を移すことで、異なる絵が出現する可能性が生まれます。ここでは、Social Justice(社会正義)のような市民社会組織(CSO)が、採取産業セクターの収入が全ての社会構成員のためになることを保証するために熱心に働いています。

そうすると、コートジボワールのローカルのCSOはこのような手順の変化をどうやって増加させてきたのでしょうか?Jacquevilleとd’Angoviaでは、契約へのアクセスの改善を保証することを目指して、地方の自治体や企業にロビー活動を行えるように、影響力のある人々と仕事をすることから始めました。契約上の情報を受け取る際に、彼らはコミュニティとの情報ミーティングをオーガナイズし、市民が受給権の獲得に向けてうまく交渉するための戦略開発を援助し、これにより、ヘルスケア・センター、産院、学校および給水塔が建造されることを保証しました。

コミュニティが契約に関する情報へのアクセスを保証することは、かなり達成困難なものでした。コートジボワールのSocial Justice (社会正義)や他のCSOは、オープンな契約の実施がセクター内の大勢になっていない理由として法律と規制の欠如を引用しましたが、しばしば公務員や企業からの抵抗に遭遇しました。オープンな契約が制度化され適切に規制されるべきかどうか、Social Justice や他のCSOは、地域コミュニティにとっての明確な利点を粘り強く会話しました。さらに、彼らは、情報へのアクセス及び情報の自由の課題に取り組むタスクを持つ資源センターの体制づくりを奨励しました。

最近コートジボワールでは情報法へのアクセスを採用し、オープンな契約への重要な一歩を踏み出しました。Social Justice および他のCSOは、オープンな契約のための継続的な需要に関して、2013年5月に採用されたExtractive Industries Transparency Initiative Standard(採取産業透明性イニシアチブ標準)と同様に新しい法律にも現在大きく依存しています。

何にでも懐疑的であり続けることはたやすい、というのは明らかです。しかしながら、Social Justice のコートジボワールでの仕事は、契約関連情報にアクセスできるようになったことで、セクター内の主要なステイクホルダーが採取セクターの活動によって影響されて、社会的及び経済的な責任に応えることを保証することをコミュニティができるようになる、ということを示しています。

ストップ秘密契約キャンペーンは、オープンな契約の問題を国際的な政策課題へと押し進めるために設計されています。請願書に署名しStopSecretContracts.org で言葉を広げることで、キャンペーンに参加してください。

Social Justice についての詳細はこちら:https://www.facebook.com/socialjusticecotedivoire2

写真:Adjue, Jaqueville のLogement de Maitre(教師のための住宅)のSocial Justice 派遣監視員。ガス会社Foxtrot の資金提供による。

原文(2014/3/31 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Tackling the Resource Curse: Civil Society’s Fight for Better Access to Information and Open Contracting in Cote d’Ivoire / Katelyn Rogers, licensed under CC BY 3.0.