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12/4(木)オープンコーポレイツのクリス・タガート氏と法人情報オープン化の世界動向を語る

2014年12月3日 in Events, Featured

法人データのオープン化をグローバルに進めている世界最大の法人データベースサイトOpenCorporatesを運営しているCrinton Ltd.のCEOかつ共同創設者であるChris Taggart氏が来日する機会をとらえて、オープン・ナレッジ・ジャパンは国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンとともにトークセッションを共催いたします。

Chris Taggart氏は、2010年12月にOpenCorporatesを開設し、世界中に分散しているそれぞれの法人に関する情報を一つのURLのもとで、誰でもが、アクセスし、(改変した場合には元の作品と同じライセンスで公開することを条件に)二次利用できる活動を展開しています。オープン・ナレッジによる2014グローバル・オープンデータ・インデックスでは、日本政府のオープンデータの水準は世界第20位(暫定)であり、順位が低いことの最大の要因は法人情報の公開性の低さにあります(http://global.census.okfn.org/)。世界最先端IT国家創造宣言は、日本政府のオープンデータの水準について「2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する」と明言していますが、法人情報についてはほど遠い状況にあります。法人情報のオープン化運動で世界をリードしているChris Taggart 氏と、日本の法人情報オープン化の戦略について議論します。

詳細は下記申し込みサイトをご参照ください。

世界的な企業情報オープン化の動向とその展望【公開コロキウム】(主催:GLOCOM)
申し込みサイト

画像クレジット;”OpenlyLocal, OpenCorporates, opening up local and global data” / re:publica / CC BY 2.0

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受益所有者の登記簿はオープンデータとして公表されるべき

2014年4月18日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

今後数か月で、世界中の多くの政府が、誰が実際に会社を所有しコントロールしているかについてのデータベースを公にするかどうかを決めるでしょう。

以前述べたように、私たちは「受益所有者」(つまり一覧に掲載するのに単に便利だとか、便宜的にというのではなく、会社の所有権から誰が実際に利益を得ているか)の登記簿はオープンデータとして公表されるべきであると考えています。

私たちは、この問題に処置を講じ、かつ受益所有者の登記簿をオープンで、機械可読なデータベースとして公表するための具体的なコミットメントに向かうように各国政府への依頼を私たちと一緒にやってくれるように、世界中のオープンデータおよび透明性の提唱者にお願いします。

OpenCorporates による同じ企業系列の一部である法人のビジュアライゼーション

実際に会社を所有している人は誰が分かるのでしょうか?

2013年6月にG8諸国は隠された会社所有権を厳しく取り締まることを約束しました。

G8の会社の悪用を防ぐ、ロック・アーン宣言および原則は、税務当局間のよりよい情報共有に言及し、収税官、法の執行者、金融情報機関および金融機関が実際に会社を所有する人についての情報にアクセスできるようにすべきだと述べています。

しかしそれ以外の私たちはどうでしょうか?ジャーナリスト、運動家および市民も、不法で不公平な振る舞いを調査し、変更を要求するために、誰が実際に会社を所有しているかという情報にアクセスできるべきではありませんか?

公開登記簿の利点

私たちは、受益所有者情報の公開登記簿を持つことには多くの利点があると思います。

第1に、メディアと市民社会は、公開登記簿によって、腐敗および不法な活動を識別するのを支援することで会社に説明責任を持たせることができるでしょう。

第2に、英国、EUおよびグローバルな目撃者による研究は、公開登記簿が現状より著しくコスト効率が良いだろうということを示唆しています。

第3に、公開登記簿は既存の手続きへの小さな修正を要するだけで、会社に管理上の負担が増えることはないでしょう。

公開するだけでは十分ではありません – オープンデータとして公表されなければなりません

受益所有者の登記簿が最大のインパクトを持つために、私たちは、それらが機械可読でオープンなデータベースとして公表されることが必要であると思います。

データの利用者はデータを分析し、容易に相互参照し、異なる出所からのデータセットを組み合わせることができなければなりません。従って、それらが非機械可読のドキュメントとして、あるいは問い合わせ範囲を限定するような検索インターフェースを通じて公表されることよりも、むしろ機械可読であり、一括(オープンの定義にあるように)でダウンロードできることの方が不可欠です。

更に、データは、人々がそれを利用し、再公開し、他のデータセットとそれを組み合わせることを可能にするオープンなライセンスを与えられるべきです。私たちが世界中の会社とその活動に関するデータの共有され協力的な生態系を徐々につなぎ合わせる場合にこれは不可欠だと、私たちは考えています。

今こそ行動する時です

今後数か月間にこの問題に関して進展を図れる大きな機会がいくつかあります:

  • 英国は、現在受益所有権(2013年9月16日終了)でオープンな協議をしています。それは、登記簿を公開するべきかどうかに関する見解を明示的に求めます。あなたが英国にいて、登記簿がオープンデータとして公になるのを見たければ、私たちは、なぜこれが重要かについての議論と証拠で答えるように強くあなたを激励します。英国が登記簿を公にすることにコミットすれば、おそらく諸外国はそれに続く可能性が高いでしょう。
  • EUは、さらにその反マネーロンダリング指令の更新と改善の手続き中です。それは、ヨーロッパで受益所有者の透明性を増加させる、主な機会を表わしています。
  • オープンガバメント・パートナーシップのパートナー諸国のために、この秋のオープンガバメント・パートナーシップ・サミットは、政府が受益所有者の公開登記簿にコミットメントを発表する、ちょうどよいチャンスを提供するでしょう。私たちは、できるだけ多くの政府および市民社会組織が、オープンデータ原則に従って公表された公開登記簿を支持するのを目にしたいと思っています。

この先何ヶ月か、この問題についてもっと詳しくお知らせする予定です。ですからこの場所を見ていてください!
この議論に興味があれば、私たちの公開openspending リストに参加することができます。

原文(2013/8/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Beneficial ownership registries should be published as open data / Jonathan Gray, licensed under CC BY 3.0.

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増え始めたオープン・カンパニー・データ:G8、世界銀行、EITI…の特集

2014年4月15日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

以下のゲスト投稿は、オープンコーポレイツのクリス・タガートによるものです。ここに、彼はオープン・カンパニー・データの分野における最近の発展をとりまとめてくれています。この記事は、http://blog.opencorporates.com/ からのクロスポストです。商用利用を含め、再利用を許可し促進するオープンなライセンス下にある公共データの改善と公表が専門の会社、Chrinon株式会社によって公表されました。(オリジナルの投稿記事への直接のリンク

全て前向きな、多くの目覚しい進展があり、今月(訳注:2013年6月)はオープン・コーポレイト・データにとって良い月でした。また、オープンコーポレイツはそれらの多くで重要な役割を果たしたことを誇りに思います。

私たちにとって最初の、そしておそらく最も刺激的なことは、世界銀行研究所の支援による、オープン・カンパニー・データ・インデックスのローンチでした。これは、私たちが昨年行った法人データへのアクセスに関する報告書の最新バージョンを取り出し、使いやすいウェブサイトにそれを投入します。これにより法人登記簿がどれくらいうまく法令による情報を利用可能にするかを比較することができます。批判的にみれば、この極めて重大な情報は多くの国々において(高度に開発の進んだ国ですら)、いかに貧弱なアクセスかということを、全世界に対して単純に可視化するものです。しかし、それ以外にも私たちは、オープンコーポレイツの検索で5千万件以上の法人の完全なデータベースを網羅するために、オープンコーポレイツ上のすべての機能とデータを通して、インデックスをオープンコーポレイツバックエンドにシームレスにつなぎました。

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私たちはまた、現在カバーされていない(元の報告は2012年4月時点でオープン・ガバメント・パートナーシップ諸国をカバーし、その後の報告でEU諸国をすべてカバーしました)国々やより多くの機能及び分析にまでこれを拡大することについても世界銀行と話しています。

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サイトのローンチも、法人登記簿への自由で、完全で、オープンなアクセスがまさにいかに重要かということに対する理解が増すにつれ、同時発生的に起こりました。これは、ロック・アーンのG8サミットの前夜にランカスター・ハウスでちょうど1週間半前に開催された、G8貿易、税および透明性イベント(上述)で強調されました。このような壮大な出来事に関してシニカルになるのは簡単です。しかし私は何らかの、特に英国政府および世界銀行の、プラスの差分を生みだすための純粋なコミットメントおよび努力であるように見えたものに感動したと言わなければなりません。

確かに、これについては政治的な要素があります。それにも関わらずこの施政は、オープンデータおよび企業透明性の双方において、歴代の英国政府のみならず他のG8政府よりもかなり踏み出した内容です。

このイベントにおいて、世界銀行の最高業務責任者Caroline Anstey は、「その企業登記簿の透明性を増加させる政府を奨励する」ために、新しいオープン・カンパニー・データ・インデックスがいかに力を持っているか強調しました
また、そのコアとなる公的な目的にたち返り、オープン性を取り入れ始めている登記簿の数が増加していることは特筆すべきことです。

さらに、G8では、オープンデータ憲章(訳注:日本語はこちら)がローンチされました。そしてこれは本当にオープンデータにおけるランドマークです。その言っている内容のためではなく、それは多くのオープンデータ・コミュニティが以前から言ってきたことですが、誰がそれを言っているか、ということのためです。ここには、達成のために要求される「オープン・バイ・デフォルト」にコミットし、高レベルの原則および実践的なアクションを提示する、世界の最も強力な国々(もちろん、中国が抜けていますが)のうちのほとんどがいます。英国と米国のように、以前から(そのアクションは必ずしもレトリックをバックアップするとは限りませんでしたが)これを言ってきているところもあります。他の諸国、例えば日本、ロシア、カナダおよびフランスにとって、これは相当に大きな方針転換です。

とりわけ有意義なのがおそらくドイツで、この時点まで、オープンデータは議論する価値があると考えることすら興味を示しておらず、依然としてその促進に向けた活発なステップはあまり取られていません。そのため、原則としてのオープンデータへのコミットですら、「オープンデータ・バイ・デフォルト…」は依然として多くありませんが、ドイツのオープンデータコミュニティのみならずヨーロッパのためにも、大きな意義を持っています。

この憲章は、さらに潜在的に会社登記簿のオープン化を支援します。法人/ビジネスの登記簿は、G8参加国が同意した付録にリストされるコアな高価値データセットのひとつです:「『オープン・バイ・デフォルト』及び『質と量』の原則に従い、私たちはこれらのデータの進歩的な公開に向けて努力します。」

最後に、G8上で誰が法人を所有しているかということについての進捗はほとんどありませんでしたが、単にマネーロンダリング、不正行為および組織犯罪といったもののためだけに重要ということではなく、いくつかの小さな動き、とりわけ法人および法的な取極めの悪用に関する一般原則についてのコミュニケからの次の行にあるようなもの、がありました:

金融商品、および無記名株式および名義株主とその支配者のような透明性を阻害する、何らかの株主構成の悪用が防がれるべきです。

あまり報告されていませんが、特に英国によるアクションを必要とするであろうこの節は、企業の透明性における、いくつかの特に企業ネットワークの著しい改善を見ることができました。これについてはいずれもっと詳しいブログ記事を投稿する予定です。

英国とフランスの両方が採取産業透明性イニシアティブ(EITI)にコミットすることで、採取産業分野で進捗がさらにありました。(引き続きイタリアも参加をコミットしました)また、EITIがオープンデータ、および採取産業に関与する法人に関する基礎データの点からまだ遅れている一方で、それに向けた小さな動きがあります。法人の構成は明らかには示されませんが、機械可読性は今やレポート向けに「推奨されて」います。

最後に、先週オープンコーポレイツは、5500万件の社章の取り込みを、そして次の2か月内にまさに行われようとしているいくつかの新しい法人登記簿の取り込みを(いくつかは初めてオープンデータとしてその情報を公表して欲しいと期待しているものを含め)難なくやりとげました。私たちは次の小さなマイルストーンとして6000万件と見ています。

オリジナルの投稿さらに詳細をOpen Corporates News のブログで読むことができます

原文(2013/7/1 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Open company data on the rise: featuring G8, World Bank, EITI… / Chris Taggart, licensed under CC BY 3.0.

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タックス・ヘイブンに取り組むためのオープンデータとは?

2014年4月12日 in News

(訳注:この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です)

タックス・ヘイブンへの取り組み方と公式なデータをオープンにする方法は、先週(訳注:2013年6月)北アイルランドのG8サミットでの主要トピックのうちの2つでした。しかし、残念ながら、多数が望んでいた大胆な計画やコミットメントは実現しませんでした。

G8諸国はタックス・ヘイブンへの取り組みに必要な、データをオープンにする新しいグローバルなイニシアチブに向かうように見えました。しかし、この領域のG8諸国からのコミットメントは弱く、その計画はあいまいなままです。

何がまずかったのでしょうか?次に進むには何が必要なのでしょうか?

Bermuda – commonly held to be a tax-haven

秘密性の上に繁栄するタックス・ヘイブン

みなさんご存知の通り、アマゾンからアップルまで、グーグルからスターバックスまで、世界最大の会社の多くは、ペーパーカンパニーの複雑な国際ネットワークを構築することや、法的な関係を定義することや、最終的にはできるだけ納税額を減らすことを意味するやり方で会社間の資産を移動することによる、税金逃れを非難されてきました。

オープンコーポレイツ(世界の会社のオープンなデータベースを作成する、独立系イニシアチブ)のクリス・タガートは次のようにコメントしました:

タックス・ヘイブンを語る時に、実際のところ私たちは通常秘密の隠れ家について話しています。その主要関心事が中位あるいは低い課税を基準に行動することではなく、秘密と混乱がパッケージの本質的な部分となっている法域です。これは、マネー・ロンダラー、詐欺師あるいは腐敗と組織犯罪に含まれるものにとって明らかに不可欠なものです。企業ネットワークをマッピングするオープンコーポレイツの先駆的な仕事が示すように、これは同時に、複雑なネットワークおよび法的な構造を税務署員、株主および競合社に見せないようにしておくために、大企業も利用しています。

タックス・ヘイブン周辺の透明性を高められるかどうかは、誰がこれらの会社を所有しているか、またそれらがどのように関連づけられているか、また金銭がどのようにその間に流れているか、といったことに関する情報を持っているかどうかに依存します。

実際に関わっているのは誰ですか?

この情報の大半は、全国会社登記簿のようなもので公表済みであるべきではないでしょうか?原則としてそうすべきですが、不幸なことにこれらのうちの多数は不完全で維持が不十分です。そして決定的なのは、大半が名義上の重役と名義上の住所だけしかリストされていないのです。この最後の部分は過去数週間、そしてG8サミットで重要な考慮をされました。

その会社の受益所有者を一覧に掲載するように広く登記者への要請がありました。受益所有者とは誰であれ会社を所有することで利益を得ている人を指し、実際の所有者と利益をあいまいにするための、会社登録用紙に書き込むのに単に便利な人のことではありません。

実際に関わっている人を知ることができるのは誰でしょうか?

G8諸国が公に受益所有者の重要性を認識したのは大きな一歩ですが、新しいオープンデータ憲章の中で概説されているように「原則としてのオープンデータ」のための支援にこれを連携させなかったという点で、重要な機会を逃しました。彼らは次のように発表しました:

会社に関する受益所有者の情報は、適切な方法で、金融情報機関を含め、法の執行、税務管理および他の関係当局にとって、国内でアクセス可能であるべきです。[中略] 各国は、金融機関および他の規制されたビジネスによって会社の受益所有者情報へのアクセスを促進する手段を検討すべきです。基本的な会社情報の一部は国民にアクセス可能であるべきです。

国民への開示についての言及がある一方で、強く強調すべきは公衆アクセスに関してではなく、それらの間でこの情報を保有し交換する政府に関してです。

対照的に、多くの市民社会組織内では、この情報は公開される必要があるという、強いコンセンサスがあるように思えます。

Global Witness のガヴィン・ヘーマンが簡潔に書いているように、「結局すべての国、及びそれらの海外のタックス・ヘイブン、は会社の所有者を公的な記録の所掌にすることにコミットしなければなりません。」

Global Financial Integrity (GFI)のヘザー・ロウは、「G8がこの情報は国民に利用可能であるべきだという概念を表明し損ねたという事実」は「心配である」と言いました

私たちは、会社の受益所有者に関する情報への公衆アクセスは不可欠であると考えます。そして更に、このデータはOpenDefinition.org によってオープンにすべきです。国民が利用できるように、制限なしにそれを公表して共有してください。

私たちが「Tax Justice Network の背後のリサーチ・マッスル」と言われる、会計士および税公正活動家のリチャード・マーフィーに話をしたところ、彼は私たちに同意しました。

「税務当局はタックス・ヘイブン活動に強い影響を受ける唯一の利害関係者ではありません」と彼は言いました。「多くの目が、税務当局が気付かない誤りや乱用を見抜くのを支援することができます。」

次世代の会社登記簿

しかし、会社所有者に関するよりよい情報は十分にあるでしょうか?

リチャード・マーフィーは、各国ごとの報告書作成と呼ぶものの開発を支援した
アプローチを主張します。そこでは情報公開を要求される多国籍企業を見ることができ、また、より組み合わされた彼らの作戦の世界を舞台にした一枚絵を与えるでしょう。彼らがどの国で作戦展開しているか、各国における企業で使っている全ての名前、各国における取引と税に関する情報、といったものを含むものです。

Global Financial Integrity のヘザー・ロウは、さらにより多くの詳細な会社の口座を公表すると「かなりの確立で、会社が、その作戦展開の結果が公的な調査にオープンにされる場合、非常に攻撃的な税の立場を取りたいかどうか、よく考えるようになるだろう」とコメントしました。さらに「会社が避けたがるかどうかについてはいくつか疑問もあります。しかし、情報は国民がそれらの質問をできるように利用可能にすしなければなりません」と付け加えました。

私たちは今後数か月の間、G8諸国がそのデータのオープン化へのコミットメントとタックス・ヘイブンへの取り組みに対するコミットメントとの間の点に参加することを望みます。会社とそれらのグローバルな作戦展開に関するよりオープンなデータを委譲および公表することで、そして他の諸国に先例に従うよう激励することによって。

Image credits: Bermuda pictured from the International Space Station by NASA’s Chris Hadfield. Public domain on Wikimedia Commons.

原文(2013/6/25 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post What data needs to be opened up to tackle tax havens? / Jonathan Gray, licensed under CC BY 3.0.