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「これからどうする、官民データ活用法」開催報告

2017年11月16日 in Events, Featured, News

当日の様子

2017/11/14の夜に、オプンデータ・トークシリーズの第21回となる「これからどうする、官民データ活用法」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。

冒頭、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室山路参事官より「政府におけるオープンデータの取組」についてご紹介頂きました。

都道府県の単位でみると41箇所がすでにオープンデータに取り組んでおり、残り6つ。基礎自治体では約260とまだまだこれからの状況です。政府としてさらに推進するために「自治体ガイドライン」「地方公共団体向けパッケージ」「オープンデータ100」「フォーマット標準例」「オープンデータ伝道師」など、モノとヒトの両面から支援の枠組みを用意しています。ぜひ周知、活用を進めて行きたいものです。
以下資料の見出しのみ列挙します。
1. 官民データ活用推進基本法関連の動き
2. 行政保有データの棚卸し
3. 官民データ相談窓口の設置
4. 官民ラウンドテーブルの開催(案)
5.地方公共団体によるオープンデータの取り組み

次に、OKJP副理事長の川島より「これからどうする 官民データ活用推進基本法」と題して、官民データ活用推進基本計画はきっかけであり、皆で誰もが情報の価値を最大限享受できる社会(知らなくて困ったのない社会)を創っていこう、という呼びかけが行われました。

以下見出しのみ列挙します。
1. データによる共創(Data Collaboratives)
2. ユースケースから考えよう
3. Glocal by Default
4. 一人一人が情報のリスクを判断できる社会へ
5. サービスとしてのコミュニティCommunity as a Service (CaaS)

最後に、参加者からの質問をその場で受け付け、いいねの多い順に答えていけるツールSli.doによる質疑応答が行われ、50件余りの質問が寄せられました。
以下、質問の一部をご紹介します。要望ばかりでなく自分たちでできることの提案があったり、また会場内から回答のフォローもあり、まさに官民連携した動きを作り出していこうという意気込みが感じられるイベントとなりました。()内の数字は会場のいいね数。

  • (9)自治体関係者が不在の中で、自治体の課題を議論しても限界がある気がします。国のデータの更なる公開に向けた取組についてお聞きできればと思います。
  • (7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。もっと質的な評価も必要ではないでしょうか?
  • (7)「官民データ活用推進計画策定の手引」にコミュニティ側からフィードバックをしたいです。Google Docs で原文が公開されたりしたら、提案しやすいなーなんて思います。
  • (7)地番や住居表示の位置情報のように公開されるのが当然と思われるデータでも公開できないと考えられているものもある。こういう考えて方を行政として議論して整理してほしい。
  • (7)自治体間でアイデアの共有、試行錯誤の共有をする場が必要だと思っています。そのような場を設定しませんか?
  • (7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。もっと質的な評価も必要ではないでしょうか?
  • (6)データとAPIはセットだと思います。 APIがあれば利用もしやすいです。
  • (6)小規模な自治体であれば、自治体内の事業者も限られていて、オープンデータ活用の需要が感じられない面もあるかと思います。例えば、人口10万人未満の小規模自治体でオープンデータ活用が進んだ事例があれば、教えてもらえませんか?
  • (6)行政の中で切り離しできるフォーマットの見直しは大賛成です!
  • (6)最近海外では、openwashingという単語がしばしば聞かれるようになりました。ショボいデータだけ公開するなど、クリティカルなデータを公開せず、「やったことにするオープンデータ」が次の課題のひとつと言われています。事例ベースだと、そのようなデータが公開の中心になる可能性が高いのではないでしょうか。
  • (6)先日の衆議院選挙はオープンデータになっていますか?
  • (6)本当に小さい自治体では自前のオープンデータサーバを持つのはしんどいのではないか。国が無償のサーバを提供できないか。
  • (6)オープンデータは可視化アプローチだけでなく、データ連携を対象とした場合、データフュージョンなど解析的なアプローチも必要かと考えています。こうした研究との連携について、自治体と民間と研究機関(データ分析企業等)との連携事例を作りませんか。
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インターナショナル・オープンデータ・デイ2017開催地募集開始

2016年12月12日 in Events, Featured

international-open-data-hackathon

既に一部でお知らせしておりますが、恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、次回は2017/3/4(土)に正式決定しました。

前回(2016年)は国内では67か所の会場(都市)で約2266人の方々にご参加頂きました。世界全体でみても、日本は全参加都市の25%と、大きなプレゼンスを示しています。
iodd_participants

日本では「官民データ活用推進基本法案」がつい先日衆参両院を通過し、成立しました。これによりオープンデータの推進は法的な後ろ盾を得たことになります。世界の動きからも目を離せませんが、私たちOKJPとしては引き続き多方面よりオープンデータの推進を支援する活動を継続していきたいと考えています。

IODDはオープンデータについて、やりたい人がやりたいことを世界中でやるお祭りです。基本的に当日の計画や運営等は各地のみなさまに自主的に進めていただきます。つきましては本日よりIODD2017の国内開催地の募集を開始致しますので、下記参加登録フォームよりお申込みください。個人での活動というよりも地域を巻き込んだ活動を推奨しておりますので、基本的に開催地単位でのお申込みとなっております。

【参加登録フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdteZzgqGWnENJ8Wt8z_G_r_KrUyBaAhQbhV-naAvyuB-Kw8Q/viewform

登録内容は開催規模の把握や、主催者の方との直接連絡に利用させて頂きます。全体的な連絡事項等は主にfacebookの公開グループ「Open Data Day 主催者連絡用」にて行う予定ですのでそちらもご参照ください。

OKJPとしては前回は内閣府IT室のご協力を得て当日メディアセンターより情報発信致しましたが、次回のプランは未定です。決まりましたら改めてお知らせ致します。

それでは多数のみなさまのご参加をお待ちしております。Enjoy International OpenData Day!

【参考】前回の様子

新しいオープン・ナレッジ・ネットワークの支部が日本とスウェーデンで始動

2016年9月22日 in Featured, News

(訳注:この記事は Open Knowledge International ブログ記事の日本語訳です)

今月はオープン・ナレッジ・ネットワークの2つの新しい支部が始動しました。日本支部とスウェーデン支部です。支部はオープン・ナレッジ・ネットワークの中でいちばん発展した形で、ファウンデーションからは法的に独立しており、了解覚書によって提携します。現在の私たちの全支部一覧はこちらを参照してください。その構成のより詳細な情報はネットワーク・ガイドラインを参照してください。

オープン・ナレッジ・ジャパンは古参の団体のひとつです。2012年に立ち上がり、政府・自治体におけるオープンデータの利用について数多くのプロモーションを行ってきました。また日本におけるオープンデータ・デイの盛り上げを全国60以上の地域イベントとともに牽引しています。これは私たちの東アジアにおける最初の支部になります。

オープン・ナレッジ・スウェーデンは、1766年に最初のFOI(情報の自由)法を実装した土地柄ですが、依然としてそのプラットフォームであるFragastatenを通じてアクティブにプロモートしており、遺産の領域でアクティブなハックを行っています。彼らは現在EUが資金提供したプロジェクト「Clarity- Open EGovernment Services」の一部です。彼らはちょうどOKawardを開始したばかりです。これは、公共や企業のセクターからのオープン・ナレッジの貢献者への認知を高める、この地域最初の賞となるでしょう。彼らは北欧諸国ではお隣のフィンランドに次いで2番目の支部になります。
オープン・ナレッジ・ファウンデーションのグローバルネットワークは、スコットランドからカメルーン、中国からチェコ共和国まで、今や40ヶ国以上の団体を含んでいます。これらの団体のうち11箇所が今や支部として提携しています。専門の市民アクティビスト、オープンネスの専門家そしてデータ探索者といった人たちが実践するネットワークはオープン・ナレッジ・インターナショナルのミッションの、そしてオープン運動の森の中心に位置しています。

オープン・ナレッジ・インターナショナルのCEOであるPavel Richter は次のように述べています。「オープン・ナレッジの地域組織、とりわけ私たちの支部は、世界のオープン・ナレッジ運動の進め方をリードしています」「東アジアの、そして北欧諸国2番目の支部ができたのは、オープンネスへの需要が依然存在していることを示しており、新しい支部がどのように私たちの運動をリードするか、楽しみにしています」

日本でのオープンデータ・デイのイベントの中から。クレジット: OKJP


オープン・ナレッジ・ジャパン(OKJP)代表理事、庄司昌彦より「オープン・ナレッジ・ジャパンは日本におけるオープンデータの活用とオープン・ナレッジの運動を21人の専門家と10の法人とともに牽引してきました。公式にオープン・ナレッジ・インターナショナルの支部となったことは大変光栄であり、この喜びを日本の活発なオープンデータ・コミュニティと共有したいと思います。私たちはアジアの他のオープン・ナレッジのコミュニティ、そして世界中の仲間とともに前に進んで行きたいと思います。」

オープンデータ・デイでのOK SE のメンバー。クレジット: se.okfn.org


オープン・ナレッジ・スウェーデンの議長、Serdar Temizより「オープン・ナレッジにおける変革者ネットワークの緊密な一部となれたことを嬉しく思います。OKIの支部になることは、大きな喜びと栄誉です。オープン・ナレッジ運動の最前線にいる組織の一部になれて喜びに耐えません。最初の2年間で、OKIがOKコミュニティにおける私たちの活動を認知し、数少ない公式の支部になれたことは私たちの励みとなります。」

原文(2016/9/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post New Open Knowledge Network chapters launched in Japan and Sweden / Open Knowledge International, licensed under CC BY 4.0 International.

オープンデータのインパクト・ケーススタディ15: 米国ニューヨーク市ビジネスアトラス

2016年4月9日 in Events, Featured

(訳注:この記事はGovlab 記事の日本語訳です)

競争の場の平準化

投稿者:Andrew Young, David Sangokoya, Stefaan Verhulst *

インパクト 新たな経済機会を創出

部門 ビジネス

場所 米国

レポートのダウンロード

概要

小売業の起業家はそれぞれの取引の専門家ではあっても、営業中あるいはその検討中である地区の経済状況についての質の高い情報にアクセスできないことがよくあります。NYCビジネスアトラスは、中小企業が新規ビジネスを開業したり、既存の事業を横展開したりする場所を決定するのに役立つ高品質なデータにアクセスできる公共ツールを提供することにより、その情報格差を緩和するように設計されています。このツールは、消費者行政局のビジネス・ファイリングデータ、財務省の売上税データ、国勢調査の人口統計データ、そしてPlacemeter (リアルタイムの交通情報にフォーカスしたニューヨークのスタートアップ)の交通データ、といったものを含む多様なデータを収集しています。

要点

  • 政府が目標とする取り組みを民間事業者と直接連携すると、オープンデータのインパクトを増幅することができます。このような「データ協働」は官民パートナーシップモデルを越えて、新しい形の協働を表しています。そこでは民間企業、研究機関、政府機関を含む様々な分野の参加者が、公共の問題の解決を支援するためにデータを交換することができます。2
  • 世界中の数多くの初期段階のオープンデータプロジェクトは単なる情報発信にフォーカスしていますが、次の段階ではターゲットとするユーザー中心のリリースを念頭に展開する必要があります。ここで論じている事例では、中小企業サービス部門によって行われたユーザー中心の取り組みは、ビジネスアトラスがとりわけニューヨークの中小企業のコミュニティに役立つように設計されたということを確認する手助けとなりました。
  • ニューヨーク市長のデータ分析室(MODA)は、行政府内外の人のためにデータから新たな洞察を得るのに必要な分析作業までも行うことによって、行政府が国民に生の形式でデータを提供する以上のことができるやり方の例を示しています。

背景

近年、都市生活はデータによってその姿を変えつつあるという認識が広がり始めていました。シカゴからロンドンやシンガポールまで、市の行政官や企画官は、将来の計画を立てるとか、道路の陥没や廃棄物収集といったありふれた日常の問題に対処するために、データに目を向けています。このような傾向の根底には、スマートフォンやセンサーなどのデバイスを通じて、都市部で(多くの場合、受動的に)生成される膨大な量のデータへの意識があります。エコノミスト誌の言葉を借りれば、今日の都市は「屋外のコンピュータ」であり「データ工場」なのです。3

2002年、マイケル・ブルームバーグはニューヨーク市の第108代市長として就任しました。ブルームバーグは、金融トレーダーにデータと洗練された分析を提供することでその財を為しました。彼の政権下では、市民が日々生み出している数テラバイトのデータからより大きな価値を抽出しようとしている世界中の多くの都市に、ニューヨークが参加するであろうことはおそらく不可避でした。

2013年に第306令の下、ニューヨーク市は市長データ分析室(MODA)を設置しました。4 その目標として「より効果的、効率的、かつ透明な行政府のために市のデータを活用する」ということが掲げられました。5 今日ではデータ分析室は、多種多様な情報源からデータを収集分析する、市庁舎に拠点を置くアナリストのチームを含んでいます。他の領域では、MODAは防犯、災害対応、公共サービスの改善、経済発展に取り組んでいます。MODAは現在、健康、ビジネス、公共の安全などに関連する12,000を超えるデータセットを収容するニューヨークのオープンデータポータル(https://nycopendata.socrata.com)を設置する際に重要な役割を果たしました。またMODAは、様々なニューヨーク市の組織間のデータ共有と相互運用性の強化を目指して情報の単一の統合リポジトリであるデータブリッジの設置に貢献しました。6 2015年7月には、市は2つの中心的な「信念」すなわち「すべてのニューヨーカーはオープンデータから利益を得ることができること」そして「そのオープンなデータは、すべてのニューヨーカーから恩恵を受けることができること」に焦点を当てた戦略文書「みんなのためのオープンデータ」の更新版をリリースしました。7

図1. ニューヨーク市のオープンデータポータル

こうした努力により、ニューヨーク市は一般的に米国(自身オープンデータバロメーターで第2位の国)でオープンデータへの取り組みでのリーダーだとみなされています。8 とりわけMODA は、オープンデータ・エコシステムにおける先駆的であり、真似されることの増えてきた組織です。この組織は、説明責任やイノベーションを進展させるためにオープンデータを公表する点のみならず、そのデータに対する分析作業を行うという点でも重要な役割を果たしてきました。その取り組みは、都市サービスの効率を測定したり、データ駆動型の予測を提供したり、ビジネスアトラスと同様に、政府機関や国民に対して多様な情報源から新たな洞察と可視化を提供するために高付加価値のデータセットを組み合わせる、といったことを含んでいます。

本稿執筆時点でニューヨークの主任分析官であるAmen Ra Mashariki博士に率いられたMODAによる分析の努力は、災害対応と復旧を支援し、市の機関の交付業務やサービスを改善し、市の機関相互のデータ共有を可能にし、データ分析におけるベストプラクティスを結晶化させ、そして本稿の記述で証明されているように経済発展に拍車をかけるために配備されました。9

ここで焦点を当てている領域や分析作業の種別の中で、MODAは意識の向上、成功の測定、インパクトの最大化、そして参画の増加という4つの中心的、包括的な目標に署名しています。10

Mashariki の前任者であり最初のニューヨーク市主任分析担当官であるMike Flowers は、MODAの初年度事業の後に発表された年次報告書で、シティのデータ事業でMODAが果たした重要な役割を次のように説明しました。「直前の3期の間に、私たちの行政機関が街をより安全に、ビジネスをより活気に満ちたものに、公園をよりきれいにするために利用する情報システムを開発しました。統計解析、エンジニアリング・スキル、ミッションや行政機関の組織構造(市政府のなぜ、何、そしていかに)の精査、といったものを混ぜ合わせることで、MODAは、これらのシステムを結びつけ、市が私たちの集合知と経験を活用できるようにして、いちばん厄介な課題に立ち向かいます。」11

MODA関係者によると、その使命とプロジェクトは、新たな分析機能の利用を試みつつ、ニューヨーカーのための身近で「厄介な」課題に焦点を当てています。例えば、MODAの分析ディレクターであるLindsay Mollineaux は、 MODAで物事を考える際には[現実のニーズに対処]することが要諦であり、すべてのプロジェクトがニーズに対処している、と述べています。私たちは自分たちのやっていることが役に立っているかどうかを確認したいのです。」

プロジェクト

2013年に開始したニューヨーク市のビジネスアトラスは、「分析による中小企業の成長駆動」を目的としたMODAによるより広範な試みの一環です。13 このより広範な努力はまた、総合ビジネス国勢調査も含みます。これはスーパーストーム・サンディの余波で発生し、当時は市が企業や経済に対する嵐の影響を完全に評価するために苦労しました。MODAがこの領域で取り組みを始める前には市内の企業の包括的な記録がありませんでした。MODAは、ニューヨーク市の企業や事業活動のより多くの「全体像」を組み立てるために、土地利用や地理データのデータベースであるPLUTOで作業することによって、この情報格差を埋めようとしました。

図2. ビジネス条件サイドバーとニューヨーク市のビジネスアトラス

ニューヨーク市ビジネスアトラスは、データの話になると、大企業のビジネス領域の周縁部は多くの場合、中小企業と重なっている、という認識を持っている市職員の間から生まれました。大企業は高額なコンサルタントを雇ったり、データ駆動型の研究を委託したりする余裕がありますが、中小企業は、新しく開業する場所や、規制の課題を回避する方法など、重要なビジネス上の意思決定を「勘」に頼る必要があります。Mike Flowers は大企業が保持している利点を次のように説明しています:「マンハッタンではたいてい、あなたはスターバックスにぶつからずに死んだ猫を振り回すことができません。彼らは、次の2点を把握するのに役立つ強固な基盤や能力を持っています。a)最初の場所としてどこで開業すべきか、そしてb)開業する場所の規制の課題を回避することについての知識。」彼は、特に中小企業にとって、データの不足が「慢性」の問題であり「皇帝アウグストゥスがローマの小さなビジネスを奨励しようとして以来、おそらく慢性的なものです」と付け加えました。

様々な紆余曲折がありつつも、ビジネスアトラスの取り組みは、中小企業のオーナーが市政府にはサポートを受けているというよりも包囲されているというふうに、いかによく感じるかということに関するMODA内の議論をフォローし始めました。Flowers は、健康の規制への準拠の度合いに基づいてレストランにアルファベットの等級を割り当てる市のレストランの評価システムは、大規模なチェーンやレストランに利益をもたらす傾向があることに留意し、典型的には「そのインフラの規格適合をサポートするための手段と制度についての経験や制度に関する資源」を持っている、ということに言及しました。ビジネスアトラスは規格適合に関する特定の洞察からは離れたピボットを表しますが、大きなチェーンに対抗するための新しいツールによる中小企業経営者の武装と合致しています。17

ブルームバーグ市長の主任政策顧問であるJohn Feinblatt の言葉によれば、ビジネスアトラスは、「中小企業の所有者の手に質の高い研究を置くことで」情報を「民主化」します。多くのデータ(すべてではない)は、例えばシティのオープンデータポータルを介して、ビジネスアトラス内に既に存在しており、理論的には中小企業のオーナーは少なくとも利用可能であった、ということに着目するのは重要です。しかしながら前述のように、それは断片的な形であることが多く、いずれもビジネスアトラス内に含まれている洗練された分析や可視化のレイヤがありません。これがあれば起業家にとって、データをはるかに入手しやすく有用なものとすることができます。ビジネスマンはmaps.nyc.gov/businessatlas にアクセスして地区を選択すると、このツールを利用できます。このアプリで取り出すデータには人口、年齢別人口分布、平均家計所得、子供のいる世帯数、住宅所有者対賃借人、その他地区固有のもろもろが含まれています。ビジネスアトラスそのものが自由に利用できるだけでなく、ユーザーはまた、シティのビジネスセンターで開催される無料のトレーニングセッションに登録することができ、これはツールの有効活用に役立ちます。19

このプラットフォームの最も重要なデータの一つは、様々な地域の徒歩通行量です。この情報を収集するために、ニューヨークは、地域のスタートアップ企業であり独自スタイルの「都市インテリジェンスプラットフォーム」であるPlacemeter と提携しました。Placemeter はカメラ(既存の市町村道の交通監視カメラとセンサー付きのIPカメラを含む)を利用して、地域を通じて人口の動きを評価します。結果として得られる情報は、歩行者と車両交通データの両方を含んでいます。分析作業の多くはアルゴリズム的に行われている一方で、Placemeter も ビデオを分析し、アルゴリズムによって行われている作業のランダムな品質チェックを実施するのに人間に依存しています。得られたデータはビジネスマンに見込み顧客数の指標を与え、その結果場所に関連するビジネス上の意思決定のガイドを支援しています。22 ニューヨーク市もクラウドソーシングの情報を利用してデータを補完する計画を持っています。ビジネスアトラスの重要な部分ではありますが、公共空間の定量化に関するPlacemeter の取り組みは、これから市が取り組むプライバシーの問題につながる可能性があります。したがって、Placemeter はこれらの懸念を緩和する次のような具体的な措置を講じています。a)全ビデオ中0.01パーセント以下を品質保証の目的でのみ記録・保存し、リアルタイムに処理する。b)特定のIDなどが付与されない、歩行者の匿名の件数だけを提供する。元米国副最高技術責任者(CTO)Nicole Wong も、同社のプライバシー顧問として関わっています。23

アトラスには、Placemeter のデータ以外にも様々な政府部局や外郭団体から引き出されたデータがあります。そこには消費者問題省、財務省(例えば、売上税情報)、そして国勢調査の結果から人口統計データが含まれています。アトラスは、ニューヨーク市の健康及び精神衛生局(DOHMH)、企業健全性委員会(BIC)、環境保護局(DEP)、都市計画局(DCP)そして建設局(DOB)といった部門から共有した情報のみならず、州および国のオープンデータでもこのデータを補足しています。24 MODAのタスクは多くの場合、すでにオープンにされ、一般に公開されていたデータセットの組み合わせと分析に関わっていました。別のケースでは、データのリリースを確保するため、MODAにさらなる努力が要求されました。例えば、財務省の売上税データは個人識別情報が含まれているために保護されています。このデータをアトラスに含めるために、MODAは、最初の匿名化プロセスを通じて個人情報を剥ぎ取る必要がありました。

「アトラスを設計する上で必要なデータの一部は私たちには明らかでしたが、問題は起業家にとって何が役に立つのかということと、情報過多とのバランスでした。」
– Lindsay Mollineaux、市長データ分析室

ひとつの場所ですべてのデータを結合するために、アトラスの作成チームは、いくつかの技術的、概念的な課題を克服しなければなりませんでした。例えば、できるだけ多くのデータが市のデータブリッジ(前述)から引き出された一方で、データセットの互換性に関する避けられない問題がありました。データの標準と形式との間の違いは、ひとつの利用可能なツールに複数のデータストリームを結合するための努力において、重要であり時間のかかる課題を生み出します。さらに、地元企業のための正確なデータを見つけることが予想よりも困難であることが分かりました。Mollineaux が説明したように、各産業は、部門をまたぐ地域ビジネス情報を正確に表現したり統合することが困難になる、独自のライセンス規定(例えば書店のようなビジネスにはまったくライセンス要件はありませんが)を持っています。

ユーザー中心設計および中小企業サービス局との提携

NYCビジネスアトラスの一般的な価値命題は最初から明らかでしたが、MODAは中小企業(そのターゲットとするユーザー)のニーズに本当に合っているかどうかを保証するために、ニューヨーク市の中小企業サービス局(SBS)との提携を決めました。Mollineaux が指摘したように:「アトラスを設計する上で必要なデータの一部は、私たちには明らかでしたが、問題は起業家と情報過多との対比において有用なものは何かということでした。SBSは、私たちの主題の専門家を努め、実際の起業家(例えば、パン屋の開業について相談に来るかもしれません)とのインターフェースを取り、そのニーズに直接応えるためにアトラスを利用することができました。 …私たちはいつでも、主題の専門家であり、成功がどのように見えるか定義することを手助けできるクライアント機関と提携します。」

民族誌的な研究とインタビューを通して、SBSはMODAが様々なタイプのユーザーに最も関連しているものを判断するのに役立つことができました。例えば、MODAは元々所定の地理的位置のためのスコアとして、ビジネスや人口統計情報の一部を表示することにフォーカスしていました。SBSの支援を受けて集まったユーザーからのフィードバックは、実際には、起業家はあまり集約されていないデータにより興味がある、ということをMODAが認識する手助けとなりました。ほとんどのビジネスマンは、画一的な評価よりも基礎となるデータを望んでいました。そのため、データは現在では、単純な評価や等級よりもむしろユーザーが独自の結論を出すことができるように分解された「生の」形式でマッピングされています。

プラットフォームの情報基盤を補完するために、SBSとの提携に加えて、MODAはにニューヨーク市の図書館システムと提携して利用を後押ししました。研究は、多くの起業家が新たなビジネスを開始する方法への洞察を得るのに地元の図書館に依存していることをFlowers と彼のチームに示していました。潜在的ユーザーであるこの聴衆を念頭に、MODAは図書館職員と一緒に作業したり訓練したりして、潜在的な起業家にプラットフォームを紹介し、本質的に「中小企業のカウンセラー」としてふるまうようにしました。

最終的に、異なる機関や研究機関と提携するMODAのアプローチが顕著に実りあることが証明されています。Flowers によれば、これはビジネスアトラスを末永く使ってもらうための、よく考え抜かれた戦略の一部です。Flowers が言うように「あなたは、公務員を参加させる必要があります。…主要な参加者として彼らを参加させない場合は、取り組みの成果は次の選挙で全て失われるでしょう。」

インパクト

世界中の多くのデータ駆動型都市プロジェクトと同様に、ビジネスアトラスは、データの大量の存在とオープンデータの可能性について十分な情報を持ち、認識している比較的洗練されたユーザーベースの恩恵を受けています。この貢献的な生態系は、実態がありかつほぼ即時の、プロジェクトの意図する受益者へのインパクトに翻訳されています。

意図した受益者

起業家や中小企業経営者

  • ビジネスアトラス内に収容されたデータを最も直接的に利用するコミュニティ。
  • 通常大きなコストが掛かる市場調査データや分析に無料でアクセスできるようになると、意思決定機能が改善される。
  • アトラスが提供する市場機会のエビデンスは、新規事業のための資金調達と投資を確保するために有用であろう。

ニューヨーク市の市民

  • 中小企業の起業家に意思決定支援を提供することにより、ビジネスアトラスはニューヨーク市全体の新たな雇用の創出を可能にすることを目指している。
  • ビジネスアトラスの洞察に基づいて開業した新規事業の結果として、消費者がそれぞれの地域社会のニーズをターゲットにした新規事業の流入を目にするはず。
  • とりわけ、市内で伝統的に行き届いていない地域の住民は、コミュニティレベルでのニーズと機会のより深い理解の結果として、その地域で開業した新規事業の恩恵を享受する。

市場調査のための競争の場の平準化

ビジネスアトラスの最も重要なインパクトの一つは、大企業と中小企業間の競争の場を平準化する方法です。MODAの2013年の年次報告書は「主要な全国規模の小売業者が新しい店舗をオープンしようとする場合、企業が新しいビジネスを始める場所を決定する手助けをしてくれる洗練された地区市場調査を委託することが多い。」と指摘しています。31 この種の調査は、多くの場合中小企業にとってはあまりにも高価です。しかし、元ブルームバーグ市長の主任政策顧問John Feinblatt が述べているように、ビジネスアトラスは「…質の高い調査を中小企業オーナーの手にもたらすことで、民主化を進めるのです。」32

中小企業は、データへのアクセス権を持っている場合であっても(例えば、公報やその他の情報源を通じて)彼らはそれを処理し、理解するための分析能力を欠いているかもしれません。ここでもビジネスアトラスは、その洗練された分析と可視化ツールが大企業と中小企業の間の競争の場を平準化するのに、強力な役割を果たしています。自治体チーフデータオフィサーの会議で、ニューヨーク市の主任分析担当官のAmen Ra Mashariki は、このようなデータと分析が中小企業に力を与えることができる多くの方法を指摘しました。彼はローンを組むために銀行にアプローチしている起業家の例を挙げました。ビジネスアトラス内に含まれる情報を用いて、起業家はビジネスの持続可能性と可能性について、実際の証拠に裏付けられた、はるかに説得力のある事例を作り出すことができます。33

ビジネス改善地区(BID)の分析を可能にする

ビジネスアトラスのさらなるインパクトは、自身の取り組みのためにアトラスを展開するSBSの狙いに明らかです。現在、SBSはビジネス改善地区(BID)がいかにニューヨークにおける経済成長に拍車をかけているかの分析を支援するためにアトラス内に含まれるデータを使用することを計画しています。BIDは「財産とビジネスの所有者が自らの商業地区の維持、開発および振興に集団的貢献をすることを選択した 」官民のパートナーシップです。34 今や適切な場所にあるデータにより、ビジネスアトラスのおかげで、SBSは経済の変化、商業投資および事業活動といった面でBIDの各地区を比較することができます。これによってSBSは今度はこれまでどのBIDでインパクトがあったかを識別し、市内全域でその成功を複製するためのベストプラクティスを開発することができます。

市場調査データの新たな利用可能性から利益を得ることを示す、別の特定のコミュニティへのBID地点の成長を促進するためのビジネスアトラスの展開:十分なサービスを受けていないニューヨークの地区の住民。Mashariki が指摘したように、「市の機関はまた、大企業に呼びかけ、別な方法で避けられたかもしれない地区の位置を公開するための十分な理由があるということを彼らに示すためにビジネスアトラスを利用することができます。」35 直感(またはメディア主導のバイアス)に純粋に基づいて位置ベースの意思決定を行う代わりに、企業は今やデータを詳しく見て、説得力のあるビジネスケースを提供する、十分なサービスを受けていない地域を見つけることができます。これは企業のみならず消費者のためにも、ビジネスアトラスが競争の場を平準化する可能性を秘めている、もう一つの方法です。

ニューヨークや海外でデータ分析のイノベーションに影響を与えるということ

今回の一連のケーススタディに含まれる事例の多くと同じように、MODAの取り組みは、他の類似のオープンデータプロジェクトの開発に拍車をかける、重要な波及効果がありました。Flowers はビジネスアトラスは「オープンデータは単にYelpのアプリを構築するだけでなく、はるかに多くの有意義な使い方ができるということを示すために、壁の容量を通じて、確かにこのバーストを持っている。」と述べています。最近、例えば、ニューヨーク消防局(FDNY)はMODA独自の分析チームをモデルにした分析ユニットを立ち上げました。FDNYチームの努力にはリスクベース検査システム(RBIS)の開発と利用が含まれ、これは「火災の危険性が最も高い建物を特定し、消防検査の優先度を付ける部門を可能にします。」37 データはFDNY のデータウェアハウスや都市計画、建築物などを含む他の都市のデータベースからデータブリッジを使用してプールされています。38 このユニットとその分析プラットフォームを立ち上げる際には、FDNYは建設的パートナーシップの一例と市の部局にまたがる相乗効果を提供するMODA と直接一緒に取り組みました。39

NYC内MODAの波及効果の別の例は、違法な建築物の変換に関する苦情を管理するためのNYCの建築物部門プロジェクト、その場で情報提供する市内311の活動である「311シティ・パルス」プログラム、および災害対応に関するデータの収集と共有メカニズム、といったものに見ることができます。40 これらのプログラムはすべてMODA が適用し、テストしたレッスンと指針を利用しました。

他の都市もまた、ニューヨークのオープンデータの取り組みに気づいています。ロンドンに拠点を置く首都財団は、、例えば、ロンドンは「スマートシティ」になるための努力においてビジネスアトラスのようなプロジェクトに目を向けるべきであることを提案しています。財団は最近の報告で次のように主張しています。「企業がロンドンのある部分から来る顧客にアピールしたい場合、ロンドン交通局(TFL)からのデータは、人々が輸送網の中に入り、そして出て行く場所を正確に示しています。それによって人々がどこから来てどこへ行くかが分かるマップを作成することができます。どの地下鉄やバスが止まるかを知るのは、ビジネスを近くに配置するのに役立つ可能性があります。これらの種類のデータセットを利用可能にするオンラインツールの作成は、ニューヨーク市で始まったアイデアを元に構築されるでしょう。」41 同様なデータ分析チームへの欲求は、教訓とMODAのベスト・プラクティスが次第に世界中のイノベーターと政策立案者に共有されているので、広がり続ける可能性があります。42

課題

対話の機会

ツールは実際に人々がそれを使ってこそ有用であるといえます。そのため、ビジネスアトラスがより多くのビジネスマンに、ビジネスの開業を検討しているかもしれない、コンテキストの理解を与える主要な機会を提供している一方で、国民にその機会を伝達することは幅広い利用を保証するための重要な進行形の課題となるでしょう。Mike Flowers は次のように述べています:ビジネスアトラスは、数年におよぶマクドナルドやサブウェイへの嗜好によって享受されてきた種類の市場調査の洞察力と能力である(架空の)「ナディーヌのブリトー」を与えるための努力の一環です。しかし、ナディーヌ(と数千もの彼女のような小さな起業家)はこの情報の可用性には何かしら挑戦が残されたままであると認識しています。
そのためには、すでに市の図書館で行われている啓発とアウトリーチが不可欠でしょう。また、Flowers は開発者がビジネスアトラスに収容されたデータを取得し、新しいアプリケーションを作成できるようにするには、アプリケーション・プログラム・インターフェース(API)の作成が、より広く、そのデータを発信することを手助けできると考えています。

技術的な課題に対処

ビジネスアトラスを成長させるための多くの野望を達成するには、MODAもネックになりそうな多くの技術的課題に対処する必要があります。先に述べたように、例えば、様々な種類の企業は、典型的には異なるライセンス要件を有しています。Mollineauxが指摘しているように、これは、ビジネスのさまざまなカテゴリ向けに存在していたり、異なるソースからデータを一緒に取り出して有意に分析したりすることを難しくする様々な「データの文脈」、といったより一般的な問題のほんの一例です。

過去には、MODAは、このような困難を克服するために独自のアルゴリズムを多数書いています。しかし、課題は残っており、政府機関がより多くのデータを追加する計画を立てるにつれ、それはおそらく増える可能性があります。別の機関やグループから取り出されたデータの大規模なソースを組み合わせ、調和させるための新しい方法を見つけることは、その範囲を広げ、その取り組みを拡大しようとしている機関が直面する重要なタスクの一つです。

データの粒度を改善

ビジネスアトラスに含まれている情報は、営業するのに適した(または適さない)地区を特定しようとしているビジネスマンにとって非常に有用であることが分かっています。しかし、Flowers が指摘しているように「ニューヨーク市の各地区は、アメリカのたいていの町よりも大きいのです。」さらに彼は、その有用性を高めるために、ビジネスアトラスは、そのユーザーに提供する、分析における粒度のより細かいレベルを提供するやり方を探すことができる、と言い添えています。例えば、おそらく、地区レベルの情報を越えて動かし、5または10ブロックが含まれるエリアに焦点を当てられる可能性があります。

今後への期待

MODAは多くの点で、ニューヨークの市民や政策立案者が意思決定を行う方法を変更しました。ビジネスアトラスは、たとえひとつでも、特に大きな可能性を持つ、ほんの一例です。ビジネスアトラスの初期の成功と肯定的な反応に鑑み、MODAはそれをスケールアップし、今後数年間でその範囲を拡大する計画を立てています。

ビジネスアトラス2.0:新しいツールと機能

ビジネスアトラス2.0はMODAが現在、元のビジネスアトラスに追加することを計画している新しいツールや機能強化のスイートに適用される名前です。定期更新に含める予定の新機能の一部は次のようなものです:47

  • ビジネスマンが複数の場所を比較することができる機能
  • 日々の地下鉄乗客情報を含むより多くの交通情報
  • Placemeter の交通量の正確性と完全性を補足することを意図した、徒歩や乗り物によるクラウドソースのデータ
  • 起業家が、そのニーズや仕様を入力し、その事業のために潜在的に適切な場所を識別することができる「ソルバー(解決機能)」ツール

MODAはまた、失敗のリスクがある事業を特定し、積極的に他の中小企業からの支援を提供することによって、それらを標的とする予測分析ツールを追加することを検討しています。この「標的と援助」は、例えば、ローンの提案やその他の金融支援の形をとることになるでしょう。48

パートナーシップとコラボレーション

新機能を展開することに加えて、MODAは、ビジネスアトラスの範囲と有用性を高めるために設計された既存のパートナーシップを強化したり新しく開始したりする予定です。上述したように、MODAはすでにニューヨークでビジネス改善地区の経済成長を分析するために、SBSと提携しています。このパートナーシップは、経済成長に最も資する共通の特性や行動を識別するという点に特に焦点を当てて、継続し、拡張されます。目標の一つは、市の経済成長につながる一連のベストプラクティスを識別することです。

さらに、MODAは、多数の外部機関、研究機関、企業や個人とのパートナーシップを継続し、開始する予定です。49 学術・研究分野では、MODAはすでに、ニューヨーク大学の都市科学と進歩センター(CUSP)、コロンビアのデータサイエンス・センター、レンセラー工科大学とパートナーシップを結んでいます。マイクロソフト研究所とのMODAのコラボレーションは、具体的には311 SMSメッセージへの自動応答に関するプロジェクトに焦点を当てています。MODAはまた、新しいプロジェクトを開発したり、ユーザーからのフィードバックを収集するハッカソンを通じて一般市民と密接に連携したりしています。

Placemeter との取り組みの多くは、単一の一度限りのコラボレーションとして発生しましたが、スタートアップによる新しい取り組みはビジネスアトラスを補う、将来の機会につながる可能性があります。Placemeter のための次の大きなステップは、「実際にあなたの地区の車の速度をリアルタイムに測定し、次にあなたの地区と市職員のみならずより広い利益のためにそのデータを収集する能力です。」これはビジョンゼロ(ニューヨーク市における交通死亡事故をゼロに減らすというビル・デブラシオ市長の使命)において大きな役割を果たすだけでなくビジネス向けに付加的な交通量情報を提供できる可能性があります。

これらおよび他の変更は、計画済もしくは既に進行中のいずれかです。しかし、今後数年間で最も重要な変更や追加の多くは予測不能であり、そしておそらくユーザー側から直接出てくるでしょう。MODAの「みんなのためのオープンデータ」戦略文書は、サイトがどのように、そして誰に使用されるかを見て学ぶための協調努力を概説しています。51 どのような種類のデータや分析ツールがいちばん役に立つのでしょうか?サイトのどのような側面が、ユーザーに困難をもたらしたり、摩擦を引き起こしたりするのだと思いますか?人々はどのようにサイトを発見し、そして(1回きりのユーザーに対して)どうやったらリピーターに変わるのでしょうか?MODAが前に進むにつれて、こうした質問が出て来たり、それに対応したりしていくことでしょう。

私たちの方法論について

原文(2016/3/23 GovLab 「OPEN DATA’S IMPACT」の「EXPLORE CASE STUDIES」より):
UNITED STATES’ NEW YORK CITY BUSINESS ATLAS / Andrew Young, David Sangokoya and Stefaan Verhulst, licensed under CC BY-SA 4.0.
REFERENCE
Special thanks to Akash Kapur who provided crucial editorial support for this case study, and to the peer reviewers who provided input on a pre-published draft.

発表:オープンデータのインパクト:需要と供給が出会うとき

2016年3月26日 in Featured, News

(訳注:この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です)

オープンデータのインパクトに関するケーススタディの主要調査結果

投稿者:Stefaan Verhulst, Andrew Young

本日(訳注:2016/3/23)、「オープンデータのインパクト:需要と供給が出会うとき 」において、GovLabとオミダイアネットワークはオープンデータの社会的、経済的、文化的、政治的なインパクトについての主要な調査結果を発表します。調査結果は、世界中から19のオープンデータプロジェクトの詳細なケーススタディに基づいています。これらのケーススタディは、オープンデータがいつ、そしてどのように作用するのか、私たちの理解に重要な点が欠けているということを示すために用意されました。オープンデータの可能性や、その仮説的なインパクトを推計する熱意は世の中に十分ありますが、具体的な現実世界へのインパクトについての厳密で体系的な分析はあまり見当たりません。

ケーススタディとodimpact.org について

この報告書に掲載されている19のケーススタディは、このプロジェクトのための特設ウェブサイト オープンデータのインパクト (odimpact.org)ですべて見ることができ、地域や分野ごとに代表的なものを選びました。これらは(何が起きたのか)という説明にとどまらず(なぜ起きたのか、そしてより広い関連性やインパクトとは何か)の説明を目指しています。

各ケーススタディは、既存のインパクトの証拠の机上での調査と、特に主要プレイヤーとステークホルダーとの詳細なインタビューを組み合わせて作られました。各ケーススタディの初期のバージョンは、オンライン上でも利用可能にされ、公開ピアレビューのプロセスに供されました。本日発表された論文は、このプロセスの一部として受け取った貴重なフィードバックやコメントを含んでいます。

得られたデータを体系的に解釈するために、私たちは19のケーススタディすべてに適用される分析用の枠組みを用意しました。このフレームワークは、以下に簡単に説明され関連資料でより深く検査されている3つのカテゴリを通して、オープンデータのプロジェクトを検査します。

  • インパクトの主な範囲。
  • 主な成立条件。
  • 主な課題。

インパクトの範囲

地域や部門をまたいで、私たちはオープンデータが(正または負の)インパクトを与えている4つの一般的な領域を発見しました:

  • 政府の改善:オープンデータは、第一に腐敗への取り組みと透明性の向上、公共サービスや資源配分を強化することによって、政府を改善しています。
  • 市民のエンパワーメント:オープンデータは自分の生活を管理できるように市民をエンパワーし、そして新しいコミュニケーションや情報へのアクセス方法によっていずれも容易になった、より知らされた意思決定や新しい形での社会動員のやり方を変更することを求めます。
  • 機会の創出:オープンデータは、イノベーションを促進し、経済成長と雇用創出を促進することにより、市民や組織のための新しい機会を創出しています。
  • 公共の問題の解決:オープンデータは、基本的に市民や政策立案者が自分の手で問題のデータ駆動型の評価の新しい形態にアクセスできるようになることで、大きな公共の問題を解決する上でますます重要な役割を果たしています。これは同時に、よりターゲットを絞った介入と協働の強化を生み出す、データ駆動型の関与を可能にします。

成立条件

オープンデータの可能性を達成し、私たちの報告書で論じた個々のプロジェクトのインパクトをスケールさせるためには、成功へと導くための成立条件をよりよく、より細かに理解することが必要です。私たちは成功を確保する上で重要な役割を果たす4つの中心的な条件(「4つのP」)を発見しました:

条件

  • パートナーシップ:仲介者とデータ共同収集者はデータ需給のより広範なマッチングを可能にし、成功を確保する上で重要な役割を果たしています。
  • 公共インフラ:すべてに対してオープンな公共インフラとしてのオープンデータの開発は、より広い参画、問題や部門をまたぐより広範なインパクトを実現します。
  • ポリシー:オープンデータプロジェクトの定期的な評価を促進するものを含め、オープンデータに関する明確なポリシーもまた成功には不可欠です。
  • 問題の定義:明確な目標や問題の定義を持っているオープンデータへの取り組みは、より多くのインパクトを与え、狙いが漠然と記述されたものや存在理由が不明瞭なものよりも成功する可能性が高くなります。

中核となる課題

最後に、プロジェクトの成功はまた、直面する障害や課題によって決定されます。私たちの研究は、世界中のオープンデータの取り組みが直面する4つの主要課題(「4つのR」)を発見しました:

課題

  • 準備:準備や能力が不足していると(例えばインターネット普及率の低さや技術リテラシー率で明らかなように)オープンデータのインパクトが厳しく制限されます。
  • 応答性:オープンデータプロジェクトは、例えば、ユーザからのフィードバックや成功と失敗の早期の兆候に俊敏性と応答性を保持している場合に成功する可能性が著しく高くなります。
  • リスク:そのあらゆる可能性ゆえに、オープンデータは、とりわけプライバシーとセキュリティへの一定のリスクをはらんでいます。これらのリスクの必要以上のあいまいな理解は指摘して軽減する必要があります。
  • 資源配分:オープンデータプロジェクトは、多くの場合安価に始動することができますが、一方で寛大で持続的かつ献身的な資金を受けられるプロジェクトは、中長期的な成功のチャンスに、より恵まれています。

次世代のオープンデータのロードマップに向けて

私たちが本日発表した報告書は、政策立案者、アドボケート、利用者、資金提供者そしてオープンデータコミュニティ内の他のステークホルダーのための10の勧告で締めくくられています。それぞれのステップに向けて、私たちはいくつかの具体的な実装方法を記述しています。広範な勧告を意味のあるインパクトへと翻訳する方法です。

合わせて、これらの10の勧告とその実装の手段は、私たちが「次世代オープンデータのロードマップ。」と呼んでいるものに相当します。 このロードマップは始まったばかりであり、私たちは近い将来にそれに対する肉付け継続する予定です。今のところ、これは進むべき道を提供しています。私たちはオープンデータの可能性が地域、部門や人口統計といったものをいかに横断的に満たすことができるかをより良く理解し続けることができるように、このロードマップが今後の研究と実験を導く手助けとなることを希望しています。

画面には、9.08.40 AMに2016年3月23日のショット

その他のリソース

主要な調査結果の論文の発表と併せ、私たちはオープンデータのインパクトのウェブサイト上にその他のリソース」セクションも本日ローンチしました。このセクションの目標は、私たちのケーススタディに文脈を提供し、そして他の補完的な研究の方向を指し示すことです。これには、以下の要素が含まれています。

  • オープンデータのケーススタディやソースについての概論を含む「リポジトリのリポジトリ」。
  • いくつかの人気のあるオープンデータ用語集の集大成。
  • インパクトに特に焦点を当てたオープンデータ研究の出版物や報告書の数。
  • オープンデータ定義と分析のマトリックスを収集し、それらの定義を評価する支援を行う。

私たちは報告書で、または当社のウェブサイトで、ここに含まれる情報のいずれかに対する考えや意見をお待ちしております。コメントや提案は、主任研究開発官のStefaan Verhulst までお寄せください(stefaan@thegovlab.org )。

原文(2016/3/23 GovLab Blog 記事より):
RELEASE: Open Data Impact: When Demand and Supply Meet / Stefaan Verhulst and Andrew Young, licensed under CC BY-SA 4.0.

okfj

by okfj

世界規模のオープンデータ現況調査、日本は31位に

2015年12月14日 in Featured, News

オープンデータ・インデックス2015

世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジ(Open Knowledge:本部・英国)は、世界各国政府のオープンデータ進捗具合を調査した「オープンデータ・インデックス」の2015年版を公表しました。

オープンデータ・インデックス は、13分野のデータについて、入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。13分野とは、国家統計、政府予算、立法、入札記録、選挙結果、国内地図、天気予報、汚染物質の排出、企業登記、位置情報(郵便番号等)、水質汚染、地籍情報、政府支出です。このうち、水質汚染、地籍情報、天気予報、入札記録は今年から追加されました。(「Health performance 医療施設/感染症情報」および「Transport Timetable 公共交通機関の時刻表」という項目も予定されていましたが、評価対象外となりました)

今年は、台湾が首位を獲得したほか、コロンビア(4位)とウルグアイ(7位)が上位10カ国の中に入るなど、OECD非加盟国の躍進が目立ちました。

一方、122の国と地域の1586データセットを調査した結果、9%にあたる156データセットしか、技術的にも法的にもオープンであるものはありませんでした。まだまだ、オープンデータ化を進める余地はありそうです。

また、日本は今回、31位となりました。昨年(2014)の19位から順位を落としており、残念な結果であるといわざるを得ません。ただし、今回の調査は調査時期の関係で、「政府標準利用規約の改定(CC-BY互換化)」と「法人番号のオープン化」という、日本におけるオープンデータ施策の重要な取り組みが反映されていません。これらの内容を加味し、”オープン”として扱われた場合には、おおよそ15位前後(推定)の点数となり、昨年よりも上昇していた可能性もあります(今年は世界各国で、オープンデータへの取り組みが加速したため、順位の推定はやや難しいところがあります)。いずれにしても日本もまだまだこれから実施できることがある、ということができるでしょう。

国際ランキングで上位を狙うことを目的とするのであれば、今後、評価基準に合わせてデータを出していくという短絡的なことをすればいいのかもしれません。しかし、本来目指すべきは、政府全体の透明性の向上・市民参加といったオープンガバメントの推進や創造的な新ビジネスの創出です。そのために、より幅広く、もっと多種多様なデータをオープン化し、探しやすく使いやすくしていくという全体の底上げを続けていくことが重要だと考えられます。オープンデータの取り組みを文化として政府のすみずみに行き渡らせていけば、その結果として、ランキングの順位も上がっていくでしょう。

このオープンデータ・インデックスは、データの技術的・法的なオープンさの指標であり、政府のオープンさ(オープンガバメントの進捗具合)を測る指標ではありません。オープン・ナレッジの公式ブログでもこの点が強調されています。データの技術的・法的なオープンさについて日本政府は順位を下げましたが、政府標準利用規約の改定に見られるように、日本政府のオープンデータに関する取り組みは、私たち利用者が求めている方向性に向かって着実に健全に進んでいます。

私たちオープンナレッジ・ジャパン(Open Knowledge Japan)は、今後も、日本政府が日本と世界のさまざまな人々とともにオープンデータ・オープンガバメントの取り組みを進めていくお手伝いをしていきたいと考えています。みなさんも、共に歩みましょう!

Open Knowledgeの発表はこちら

※今回の評価について、項目ごとの解説記事の掲載を検討しています。詳細はそちらをご覧ください。

画像の出典:GLOBAL DATA INDEX/OK/PDDL1.0

ContentMine(コンテンツ・マイン) のご紹介

2015年12月6日 in Featured, News

この記事は、オープンデータをテーマにした、「オープンデータ Advent Calendar 2015」企画の6日目の原稿です。他の記事は一覧から見られるようになっており、日ごとに記事が増えていく予定です。ぜひ、ご覧ください。
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(訳注:この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です)

もしオープンアクセスやオープンデータに興味があって、まだContentMine のことを聞いたことがなければ、あなたは大事なことを聞き逃しています!グラハム・スチール〈ContentMine のコミュニティマネージャ〉が、このエキサイティングな新しいツールを紹介するための記事を書いてくれました。

contentmine2

ContentMine は、100,000,000の事実を学術文献から解放することをめざしています。

私たちは「読む権利は取り出す(訳注:mine)権利である」と信じています:自分の目で文献を読むために合法的にアクセスできる人なら誰でも機械を使ってそうできるべきです。

私たちはこの権利を現実のものとし 、誰もが人文科学の蓄積された科学知識を使って研究を実施できるようにしたいのです。抽出された事実情報はCC0です。

パントン・アーム(ケンブリッジ)のContenMine チーム

パントン・アーム(ケンブリッジ)のContentMine チーム & ヘレン・ターベイ、常任理事、シャトルワース財団

社会の利益のために大量の動的な情報を集める必要のある研究は、とりわけ私たちの成果へのカギとなります。 – 私たちは適切なタイミングで適切な人々にたどりつける適切な情報を見たいのです。そして臨床試験専門家や保護論者などのプロフェッショナルとともに働きたいのです。ContentMine のツール資源、サービス、およびコンテンツは完全にオープンで、あらゆる適法な目的のために誰でも再利用できます。

ContentMineは、WikimediaOpenStreetMap、オープン・ナレッジ、その他のコミュニティの成功に触発されたもので、それぞれが個々の目的を設計し、実装し、追求する小コミュニティの成長を奨励しています。私たちはシャトルワース財団の資金提供を受けています。彼らは世界を改めて考え直すことを恐れず、世界を変えようとしている人々に出資しています。

ContentMine ウェルカムセッション

ContentMineウェルカム・トラスト・ワークショップ

ContentMine への参加方法はいくつかあります。あなたは私たちを、GitHubGoogleグループEメールTwitterで見つけることができますし、最近ではDiscourse 上に各種のオープン・コミュニティを立ち上げました。

この記事はオープンアクセス・ワーキンググループのブログからの転載です。

原文(2015/7/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Introducing ContentMine / Marieke Guy, licensed under CC BY 4.0.

オープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースについての短編フィルム 「オープン」

2015年12月2日 in Special

この記事は、オープンデータをテーマにした、「オープンデータ Advent Calendar 2015」企画の2日目の原稿です。他の記事は一覧から見られるようになっており、日ごとに記事が増えていく予定です。ぜひ、ご覧ください。
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(訳注:この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です)

これは「オープン」の作家兼ディレクターであるリチャード・ピエトロによるゲスト投稿です。

これを読んでいるあなたはたぶん、オープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースといった用語に精通していることでしょう。そしてこういった運動を通じて、いかに市民参画が根本から変わりつつあるかということをおそらく理解しているでしょう。

しかし次のような課題があります:どうやったら他のみんなにリーチできるのでしょうか?このような用語を聞いたことがなく、市民参画にあまり興味を持っていない人たちに。

私は次のように考えています:市民参画はブランドとしてはあまり良いものではありません。より多くの人々の耳目を集めるためには、そのブランドをより良いものに変える必要があります。

市民参画を考える際にたいていの人は、おそらくどこかで怒鳴り合っているコミュニティの人々を想像しています。もしくは、地方自治体の開発計画懇談会での居眠り大会といったものを思い描くでしょう。日々の暮らしの中に、全く違うことを埋め込む時間のある人はいるのでしょうか?たいていの人は、自分の空き時間を息苦しいミーティングで座っていることよりも何かしら情熱を持てることへの投資に使いたいだろうと私は思います!(息苦しいミーティングがあなたの情熱ならそれもクールだね!)

市民参画は無味乾燥で退屈だとか、あるいは情報通で意識の高い政策大好き人間のことだと思われています。これらの2つのシナリオの間で、自分の声は決して届かないと感じます。なぜそんなことに関わる必要があるのでしょう?市民参画はうまくPRできていません。たいていの人にとって楽しいものとは思われていません。加えて、特にそれが権利、義務、特権、あるいは処罰(裁判官はコミュニティサービスを処罰として提供します)として話される時には、エリート臭も漂います。

そこで、私は違う視点を取り入れました:アートとしての市民参画。これは、アートが単に美術としてだけとらえてはならないということを提案するセス・ゴダンの本「かなめ」を通じて動機づけられました。むしろ、彼はアートが情熱の産物であると主張しています;アートとは何かを創り出すことで、それが市民参画の全てです – 情熱から来る何かをあなたのコミュニティで創り出すのです。

私は「オープン」がオープンガバメント、オープンデータそしてオープンソースを新しい人々にシンプルに紹介することを願っています。なぜなら新しい方法で行われているからです。私の意図は、それを楽しむことで市民参画というブランドを変えはじめることなのです。

例えば、私は自分をオープンガバメント大好き少年と呼んでいます。そのため「オープン」ではできるだけ多くのポップ・カルチャーや「大好き少年タイプ」の引用を割り込ませて使っています。実際のところ、私はこの短編フィルムをマトリックスの「パロディ作品」と呼んでいます。私達がしたことはモーフィアスがネオに「現実の世界」と「マトリックス」の違いを説明している場面を撮り、それを「オープンな世界」対「クローズドな世界」に改変したものです。私達はオフィス・スペース、ザ・シンプソンズ、モンティ・パイソン、そしてスタートレックへのあいさつも含めました。

ボーナスとして、私はこれらのおなじみのテーマと引用が「初心者」にとってオープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースをより理解しやすくすることを望んでいます。

そういう訳で、これ以上Apu無しで(ザ・シンプソンズのファンなら分かるでしょう)オープンガバメント、オープンデータ、そしてオープンソースに関する世界初の短編フィルム「オープン」をお贈りします。

「オープン」を視聴

THE TEAM BEHIND OPEN

Writer and Director: Richard Pietro
Screenplay: Richard Pietro & Rick Weiss
Executive Producers: Keith Loo and Bruce Chau
Cinematographers: Gord Poon & Mike Donis
Technical Lead: Brian Wong
Composer and Sound Engineer: GARU
Actors: Mish Tam & Julian Friday

原文(2015/9/29 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post Open: A Short Film about Open Government, Open Data and Open Source / Richard Pietro, licensed under CC BY 4.0.

「インターナショナル・オープンデータ・デイ2016」開催日は3/5(土)に決定

2015年9月16日 in Events, Featured

IODD2015 Media Center Tokyo, Japan / OKJ

恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、2月下旬だと春節にあたるので中国が参加できない、日本としては年度末は避けてもらいたい、といった議論があり、このたび最終的に2016/3/5(土)に決まりました。

前回(2015年)は国内では62か所の会場で約1800人の方々にご参加頂きました。今回はさらに増えることが予想されます。今年は電子行政オープンデータ戦略の集中取組期間最後の年にあたります。私たちオープン・ナレッジ・ジャパンとしてはこれまでを振り返りながら、今後につながる取り組みにしたいと考えています。

募集開始は11月頃を予定しております。準備が整いましたら改めてアナウンス致しますのでぜひご予定に入れておいてください。

【参考】前回の様子

英国犯罪データ:感ずることは信ずること

2015年7月15日 in Events, Featured

(訳注:この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です)

最新の犯罪データは英国が『平和』を手に入れつつあることを顕著に示しています。先月、経済学と平和のための研究所は、英国平和インデックスを公表し、全EU加盟国の中で、過去10年間、英国の犯罪件数がもっとも低下したことを明らかにしました。一例を挙げると殺人事件の発生率は、この10年で半減しました。

Crime Scene by Alan Cleaver, Flickr, CC-BY

しかし、英国の一般大衆は、まだ犯罪レベルが上昇していると感じています。犯罪データを公開することで、どうやったらこれまでよりも犯罪に遭遇する可能性が下がっていることを私たちに納得させる役割を果たすことができるのでしょうか?

「感じ方の違い」

犯罪の可能性についての犯罪データと感じ方との間の不一致は、特に英国において顕著です。一般大衆の大多数が公式な統計を広く信頼するということは分かっていますが、犯罪に関連する数値は顕著に低くなっています。ある研究では、人口調査は英国の変化を正確に反映しているということに人々の85%が同意していますが、こと犯罪統計に関しては同意したのは63%にすぎませんでした。

警察データの信頼性

警察は2008年以来、独自のウェブ犯罪マッピングツールを利用したり、全国的な犯罪マッピング施設を経由して、英国の犯罪統計を公表しています(http://maps.police.uk/ および http://www.police.uk )。これは透明性の促進など、他の政策目的に沿った地域コミュニティへの取り組みを改善する目的であったといわれています。しかし、警察のほうが『数値操作』しているという主張によりデータの信頼性が徐々に損なわれ、英国統計局は2014年に警察の数値から優秀の模範ステータスを撤回し、信頼性が欠如しているという『累積的な証拠』を示しました。

犯罪数値のための英国のオープンデータサイトでは、ユーザーがCSV形式の街路レベルの犯罪とその結果のデータをダウンロードし、個々の警察とその周辺のチームについての詳細な犯罪データと情報を含むAPIを検索することができるようになっています。さらにはデータのサブセットに、より簡単にアクセスできるように、カスタムCSVダウンロードJSON APIヘルパーインタフェースも提供しています。

Crime map from data.police.co.uk

しかし、データの信頼性は疑問視されました。つい最近、12歳以下の子供に対する職務質問事案に関連するデータは『不正確』だということが証明されました 。このサイト自体、データの正確性を疑問視する多くの問題を詳説しています:警察の首尾一貫しないジオコーディング方針;「私たちが疑っている6つの警察が、ある種類の事件を二重に報告しているかもしれません」 ;警察の記録内部の『囲われたシステム』;そして地域の警察ごとの様々なITシステム。

要するに、私たちは『提供されたデータは完全に正確、あるいは首尾一貫している。』ということを確信できないのです。

メディアが果たす役割:血が流れればトップニュースになる

持続的かつ広範囲に及ぶ一般大衆の不信に呼応して、犯罪に関する歴代の英国政府の政策が強化されてきました:より厳しい量刑、刑務所にはより多くの人々、通りにはより多くの警察。英国の一般大衆が、なぜ以前よりも犯罪が増えていると考えているのかを尋ねられた時に、半数以上(57%)の人は、テレビ報道によるものであると述べ、ほぼ半数(48%)の人は、新聞記事[Ipsos MORI poll on Closing the Gaps]によるものだと述べました。あるタブロイド紙がつい最近声高に主張しています:「レイプは依然として記録的なレベルにあり、暴力犯罪は上昇している」そして「この10年、犯罪は最大級の上昇を示している」。格言にあるように「血が流れればトップニュースになる」のです。

犯罪データと警察への不信

一般大衆に犯罪数値を意味あるものにしようとしている人々はユニークな課題に直面しています。1993年にスティーブン・ローレンスが殺された時、そしてそれに続く公聴会で、組織的な人種差別が首都警察の中心にあることが分かったとき、一般大衆の警察への信頼は粉砕されました。それ以来、警察は人種差別的な署員を完全に排除したと主張しました。

Police by Luis Jou García, Flickr, CC BY-NC 2.0

しかし、多くは確信しているとは言えないままです。公式な統計によると、1999-2000年に警察に尋問される黒人は白人の5倍ほどでした。10年後に、それらは7倍ほどでした。1人の犯罪学者が次のようにコメントしました:「警察の尋問における証拠を見ると、もはや組織的な人種差別のローレンス公聴会での結論があてはまらないという主張が、空々しく聞こえる」。[マイケル・シャイナーによるガーディアンでのレポート]。

同様に、警察も一般大衆に不信感を持っています。2012年にマンチェスターで起きた、2人の若い女性警察官殺人によって、警察が武装するべきかどうかについての長期に及ぶ大論戦が勃発しました。このため、警察と一般大衆の間の分断は重大なものとなっています。

別のトラック?

2011年に、英国統計局によって犯罪データの見直しが始まりました。次のようなことが推奨されています:

  • 信頼性を高めるために犯罪統計の発表の仕方を改善すること
  • 整理統合の機会を識別するために、政府ウェブサイト上の地域犯罪および刑事裁判データの利用可能性をレビューすること
  • ベストプラクティスを共有し、メタデータを改善し、警察犯罪記録の品質に関する信頼性を回復すること。

英国警察がデータの公表を改善することの重要性を認識していることは明らかです。しかし、一般大衆と警察の間で損なわれてしまった信頼をデータをオープンにすることだけで修復することはできないように思えます。たとえブリトン人がかつてないほど安全であるという証拠が、透明で、容易に道案内ができるデータの中にあるとしても。私たちは例えば、警察の報告方法を吟味する、といったことで起源の連鎖をさかのぼる必要があります。

しかし、これも許しに関わるものであり、英国の一般大衆はいまだその用意ができていないのかもしれません。

原文(2015/7/1 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post UK Crime Data: Feeling is Believing / Meg Foulkes, licensed under CC BY 3.0.