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by okfj

世界最先端IT国家創造宣言(2014年6月24日改定)に対する意見書を提出

2015年5月28日 in Featured, News

OKJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を2015年5月27日に提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。

<コメント1>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。

(修文案)

また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進める。それとともに、オフラインのアイデアソンをはじめ、オンラインのソーシャルメディアや請願ツール等さまざまな手段を駆使し、政府が「オープンマインド」で国民とともに課題を共有し知恵を出し合う仕組みを設ける。民間からニーズの高いデータについては、データ公開に向けて政府内で動くコーディネーターや実務グループを設置する。またデータ国内的・国際的なデータ活用のプロモーションや、データ活用企業のインキュベーションを行う日本版ODI(Open Data Institute)を設置する。さらに、日本企業のオープンイノベーションを促進するため、企業によるオープンデータ提供の取り組みも支援・奨励していく。

理由:
規制や制度改革も重要であるが、オープンガバメントの推進には官民の協力が不可欠である。そのため、きめ細かい官民のコミュニケーションをとっていくことがより重要ではないか。その具体例を記述した。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。

<コメント2>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。

(修文案)

さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。その他ITの潜在能力を活用しきれていない医療、教育、金融、エネルギーなどの分野においても先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためにデータを利用することも必要である。

理由:
農業だけではなく、医療、教育、金融、エネルギーなど(情報産業も含めて)従来のやり方から脱却できない産業は、ITの持つ力のごく一部しか利用していな いので、農業にとどめず先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためデータが利用されるようになれば良い。

<コメント3>

対象箇所:
Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組に関する考え方の整理等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。

(修文案)

このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの国際ルールに沿った見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。例えば季節や社会事象、事件等に合わせ、有用なデータをピックアップして紹介するキュレーション機能をデータカタログサイトに追加する。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)(環境省)、花粉観測システム(はなこさん)(環境省)、EDINET(金融庁)、過去の気象データ検索 (気象庁)、環境放射線等モニタリングデータ公開システム(環境省)、事故情報データバンク(消費者庁)、調達総合情報システム(総務省)、土地総合情報 ライブラリー(国土交通省)、法令データ提供システム(総務省)、予算書・決算書データベース(財務省)などは優先的にAPI提供を行う。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 公開データの件数、形式、入手のし易さも含む、総合的な観点で他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組の全国的な調査、先進事例の紹介、広域での取り組みの支援等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。さらに、データサイエンティスト養成も視野にいれた、若者がデータ価値活用を理解し体験するための機会、仕掛け、仕組みづくりをめざす。
オープンガバメントパートナーシップや、OECD、その他の国際的な枠組みにおいて、オープンデータや電子政府・オープンガバメントに関する議論に積極的に参加し、国際協力を進めながら、日本の先進事例の国際的な横展開や、国際貢献にも努める。

理由:
優先提供すべきAPIなど、具体的な内容を追記した。
・APIの優先順位付けについては、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。
・日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。

<コメント4>

対象箇所:
Ⅲ1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

(修文案)

地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)、地域の歴史的資料や環境情報、観光情報等のオープンデータ等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
また、オープンデータを活用した地域経済発展にむけて 地銀信金はじめ地場の活用できる民データの調査・収集活動への推進支援を行う。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

理由:
組み合わせ可能なデータなど、より具体的に追記した。