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もうひとつのオープンデータライセンス:CC0

2013年12月30日 in News

2013/11/4付でクリエイティブ・コモンズ・ジャパンよりCC0日本語版のRFCが出されている。正式版公開も近いだろう。

パブリック・ドメインの考え方

米国には政府職員の成果物は全て国民のものとするパブリック・ドメインの考え方がある。文化と言っても良いだろう。直訳すると「公共の領域」であり、そこに置かれたものは誰でも制約なしに利用できる。ただし、他の法令により明示的に公開が禁じられている個人情報や国家機密などは除外される。

著作権とパブリック・ドメイン

著作権は好むと好まざるとに関わらず著作物に自動的に発生する権利であり、その権利を放棄したり、行使しないことについての法的な手続きが定められている訳ではない。
パブリック・ドメインはその概念の知名度に比して、これまで日本国内ではあまり法的な裏付けが論じられてこなかった。有名な課題として「パブリックドメインの宣言は日本で有効か?」というものがある。自分の著作物はとにかく広く使ってもらえれば嬉しいので誰でも好きに使ってください、という作者の意思を表明する手段としてパブリック・ドメインを宣言したとして、それは国内において法的に有効なのであろうか。著作権との整合性をどう取るかといった点はパブリック・ドメインを宣言した作者が明記するか、利用の都度作者に問い合わせなければ、グレーな部分を残したまま使うことになる。
作者がパブリック・ドメインと著作権との関係を適切に理解していないと齟齬があった場合にややこしいことになる。

3段構えの権利放棄

著作物には著作権以外にも肖像権やデータベース権など、法域により様々な権利が発生する場合があるが、CC0は想定される範囲において、可能な限り権利を放棄しようとするものである。
これらの権利は法域により解釈が異なる場合がある。例えば日本では著作者人格権は放棄できないものと一般的に解されている。こういった法域ごとの解釈の違いに対応するために、CC0は以下のように、いわば3段構えで権利を放棄することを確約する仕組みになっている。

  1. 作品に係る著作権など一切の権利を放棄する
  2. 放棄できない権利は無償、譲渡不可、再許諾不可、非独占、取消不能および無条件の形で利用許諾する
  3. 利用許諾が無効な場合は権利行使しないことを確約する

CC0の意義

今回のCC0日本語版はあくまで汎用版原文(CC0 1.0 Universal)の翻訳版であり、国内法との整合性が取られた「移植(ポーティング)」版ではない。しかしながら上述の通り各国の実情に応じた読み替えができるような汎用性が考慮されており、各国の法令に矛盾しない範囲で徹底的に放棄したい、あるいは行使しないことを確約したい人のための法的なツールとなるものだ。
また、CC0は著作物とデータベースの双方を対象としており、より包括的に適用できるライセンスである。

他のCCライセンスとの比較

他のCCライセンスが著作権を保持しながら一定の条件の下に利用を許諾する「ライセンス」であるのに対して、CC0は著作権そのものの権利放棄または不行使に関する「確約」である。(尚、ここではCC0もライセンスのひとつの位置づけで比較している)
また、上述の通り著作物とデータベースの双方を対象としており、他のCCライセンス(Ver.3以前)が著作物のみを対象としているのに対して、よりデータ(ベース)向きのライセンスであると言える。(このあたりの詳細は過去記事を参照)

今後

オープンデータに適用するライセンスとして現時点ではCC BYが使われることが多いが、利用者側からみた場合には著作物か事実情報かの判断が不要であり、何等の利用制限無しに使えるという点において、CC0が最も使いやすいライセンスである。提供者側から見て、できるだけ幅広くデータを使って欲しい場合にはCC0も選択肢のひとつとなるであろう。

参考情報

CC0日本語版のパブリックコメントの開催
CC0 1.0 Universal (CC0 1.0)
CC0について ― “いかなる権利も保有しない”
パブリックドメイン

オープンデータのライセンスを考える(16)カナダ政府のOGL-C

2012年12月9日 in Special

カナダ政府がそのオープンデータに適用するライセンスOpen Government Licence – Canada (OGL-C) の試案を公開し、コメントを募集中だ。ゆるやかな縛りのいわゆる「表示」ライセンスで、2013年春の正式リリースを目指しているという。

イギリスの Open Government License (OGL) とよく似た内容だが異なる部分もある。

オタワ大学の法学者Teresa Scassa のブログCanada’s New Draft Open Government Licence によれば、情報(Information)という用語の定義においてカナダには存在しない「データベース権」に言及している点、許諾の例外規定の中で「個人情報」ではなく「個人データ」という用語を使っている点、「情報提供者」と「ライセンサー」という2つの用語を混ぜている点などが課題だとしている。

個人情報や自国に存在しないデータベース権の扱いを考慮しなければならない日本の状況と似た部分があり、カナダの動向は参考になりそうだ。

私見だが、個人情報については既に個人情報保護法やそのガイドラインが存在する日本ではことさらに再定義する必要は無いと思う。公開できないものはマスクしたり、公開しなければ良いだけだ。あえて書くならライセンス条項としてではなく、参考情報程度の扱いで別途関連する法令を挙げておく程度で良いのではないだろうか。

オープンデータのライセンスを考える(15)国土地理院による利用規約(試作版)

2012年11月24日 in Special

出典:http://www.gsi.go.jp/kiban/riyoukiyaku.html

嬉しいニュースが飛び込んできた。国土地理院が基盤地図情報の新たな利用規約(ライセンス)を試作し、11/22(木)より意見募集を開始した。よく練られた内容であり、政府や公共機関によるオープンデータのライセンスとしてひな形となり得るものではないかと思う。こういったものをベースに、利用規約の表記をできる限り統一的なものにすることがオープンデータの幅広い利活用には不可欠である。
個人的な感想を交えながら中身を見て行きたい。
尚、■部分の条項が今回の試作版の対象であり、□部分は従来よくありがちな条項であるが、今回は対象外となっている。

1.利用規約への同意
■この測量成果を利用する時に、以下の記載事項の内容(ライセンス)を承諾し同意したとみなし、この規約の範囲内で自由な利用を認める

2.禁止事項
■法律、法令、条例又は公序良俗に反する行為もしくはそれらを助長する行為
■国家・国民の安全に脅威を与える行為又はそれを助長する行為
■国土地理院が不適切と判断した行為

政府としてはもっともな条項であり、内容としては納得できる。オープンネスの思想から見れば公序良俗とはどこまでを言うのか等、境界線上の事例は出てくるであろうが、それらは個別に協議し、相互理解を深めていくべきものであろう。

一方、ここに書いても書かなくても、個別の法令は有効であり、違法な行為が裁きを免れるものではない。この点において、違法な行為に対する禁止事項は改めて明記する必要は無い、とする考え方もできるのではないか。

3.利用条件
■測量に使用し又は測量に使用するために複製する場合は、測量法に規定された手続きに従い申請を行い承認を受けること
□そのまま複製は不許可
□公衆に提供又は公衆送信は不許可
■複製物及び利用者が翻案(加工)して作成した製品(二次的著作物)に出所の明示をすること
□利用者が翻案(加工)して作成した製品(二次的著作物)にも本ライセンスと同じ利用条件を付すこと。ただし、利用者は二次的著作物の著作者人格権の行使はしないものとする
□営利目的及び商業目的での利用は不許可

詳しくは、『測量成果の複製・使用』をご覧下さい。

条件が最低限の2つだけとなっており、コンピュータやWeb上での活用に配慮されている。ひとつ目は測量法に基づくものであり、「測量」の範囲がどこまでを指すのか、という点がひとつのポイントであろう。例えば地図を下絵に使ったり、地理データをコンピュータ処理して何らかの可視化表現をする、といった使い方は「測量」にはあたらないと思われ、いちいち利用申請する必要が無いので、非常に使いやすくなったと言えよう。誤解なきよう補足すると、「測量」に該当する場合でも即利用できない訳ではなく、利用申請して承認を受ける必要がある、ということである。
ふたつ目の条件はいわゆる「表示」条項に相当する。これはデータの場合には、トレーサビリティの観点からは不可欠なものであろう。
これら2つの条項以外の□部分が外してある意義は大きい。

4.免責事項
■この測量成果の利用により発生する直接または間接の損失・損害等に対して、提供者は一切の責任を負わない
■この測量成果に関して、提供者はいかなる保証も提供しない

自己責任を前提とした利用という形で、全く問題ないと思う。

5.その他
■本ライセンスの準拠法は日本国の法律とし、本規約により国土地理院と利用者との間で生じた一切の紛争は、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする
■国土地理院は、利用者に事前の通知をすることなく、本規約の変更を行うことがある。その場合、利用者に公表した時点で効力が生じるものとする

海外製のライセンスには所轄裁判所の指定が海外である場合が多いので、現実問題として国内を指定するのはもっともな話だ。

以上、ごくおおざっぱに言えば、イギリスやフランスのオープンガバメントライセンスと考え方は同じで、基本的には「表示」ライセンスである。その上で国内の各種法令と整合性を取ろうとしているものだ。

欲を言えば、非著作物のデータをどうとらえるか、次の段階として踏み込んで頂きたいものである。

アンケートの形で意見を募集しているので、関心がおありの方はぜひよりよいものにするために意見表明頂きたい。繰り返しになるが、地理データにとどまらず、政府・公共機関のオープンデータに対するライセンスとして、ひな形となり得るものだ。関係者の努力に敬意を表したい。

オープンデータのライセンスを考える(14)相互運用性

2012年11月17日 in Special

データ/データベースには通常、著作物よりもリミックスしやすいという性質がある。リミックスの仕方を大別すると同種のデータを追加する蓄積型と、特定の値をキーにして別のデータに紐付ける連携型がある。いずれの場合もデータ量が増えるほどに分析の精度が上がったり、新たな知見が得られる可能性が高まる。データにとって数はチカラなのだ。それゆえ相互運用性は重要なポイントであり、相互運用性に欠けるデータはそこから得られる成果を限定してしまう。

一方、オープンなライセンスには互換性の問題があるGPLがv2とv3では互換性が無いという話と同様のことがデータ/データベースでも起こりえるのだ。

自由やオープンへの思いは国、組織、人により異なる。それぞれが自分の思いや都合だけでライセンスを策定すると、他との互換性が失われ、データの価値を十分に引き出すことができないといったことにもなりかねない。オープンなデータのライセンスはまずはできるだけ既にあるものを適用することを検討し、どうしても新たに必要な場合はできる限り他との互換性を確保する工夫をするべきだ。

下記の表はオープンデータに関わるライセンス同士の互換性をおおまかに表したものであるが、非専門家の筆者がまとめたものであり、おそらく不正確な部分があると思われる。おおよその傾向として捉えるにとどめて頂きたい。

ちなみにODbLの継承条項は蓄積型のリミックスに適用されるが連携型のリミックスには適用されない、というデータベースの特性を踏まえたライセンスになっているが、下の表にはこういった詳細な区別は反映されていない。

 <デザイン上の問題で20行ほどの空白行があります>























ライセンス 1)2)3)4)5)6)7)8)9)
1)Public Domain⇔/⇔⇔/⇔-/⇔→/--/→→/→→/→→/-→/→
2)CC0⇔/⇔⇔/⇔-/-→/--/→→/→→/→→/-→/→
3)PDDL-/⇔-/⇔-/⇔-/--/→-/→-/→-/--/→
4)CC-BY←/-←/--/-⇔/--/-⇔/-⇔/-→/-→/-
5)ODC-By-/←-/←-/←-/--/⇔-/⇔-/⇔-/--/→
6)OGL←/←←/←-/←⇔/--/⇔⇔/⇔⇔/⇔→/-→/→
7)OL←/←←/←-/←⇔/--/⇔⇔/⇔⇔/⇔→/-→/→
8)CC-BY-SA←/-←/--/-←/--/-←/-←/-⇔/-⇔/-
9)ODbL+DbCL←/←←/←-/←←/--/←←/←←/←⇔/-⇔/⇔

【凡例】著作物/データ、→:片方向互換(矢印の方向に混ぜられる)、⇔:双方向互換(双方向に混ぜられる)、-:非互換または対象外
【注意】この表は十分な評価がなされたものではなく、傾向を見る目安として参照のこと。内容は保証できません。

オープンデータのライセンスを考える(13)各国の状況

2012年11月1日 in Special

各国の政府や自治体はオープンデータにどのようなライセンスを適用しているのであろうか。いくつかの例を見てみよう。

<パブリックドメイン>
・Public Domain
米国

<表示ライセンス>
・CC BY
オーストラリア
ニュージーランド

・OGL (Open Government Licence):独自ライセンス
英国

・Ol (Open Licence):独自ライセンス
フランス

<表示・継承ライセンス>
・ODbL
パリ
ナント(フランス)

上にある2つの独自ライセンスOGLとOlの内容は酷似しており、「情報(information)」という表現で著作物とデータの双方を対象とし、免責、例外規定、他の権利との整合性などが記述されている。また互換ライセンスとしてCC BYや ODC-Byが挙げられている点も同じである。ただしその互換性に疑義を呈する向きもある。

これらの例から分かるように国によりオープンデータのライセンスは様々であり、日本でどのような形が良いのかは難しい選択だ。素人の限界で、その落とし所は正直よくわからないのだが、例えば数の多い「表示」ライセンスをベースに、まずは現行法の枠内でできる限り他のライセンスと互換性、相互運用性を確保した対応を考えて欲しいと願う。政府・自治体のオープンデータにはこのライセンス、という「日本オープンガバメントライセンス」のようなものがあると提供者、利用者双方にとって非常に分かりやすいものとなるだろう。

参考:
オープンデータに関する欧州最新動向(NTTデータ)

英政府、公共データを自由に活用できる「Open Government Licence」発表(マイナビニュース)

オープンデータのライセンスを考える(12)PDDL

2012年10月31日 in Special

ODCの3つ目のライセンスであるPDDL (Open Data Commons Public Domain Dedication and License ) はデータ/データベースのパブリックドメイン・ライセンスである。(邦訳は未完)

PDDL もODC-By 同様、事実情報由来のデータのみに適用されるので著作物は別途に考えなければならない。これに対してクリエイティブ・コモンズのCC0 はデータとコンテンツの双方をカバーするとされているのでオープンデータをパブリックドメインに置きたい場合はCC0 を選んだ方がシンプルに宣言できるだろう。

CC0 の唯一の課題は正式な日本語化、すなわち国内法とのすり合わせがまだ終わっていない点だ。現時点ではパブリックドメインを宣言したとしても、それが日本の著作権法と整合しているのか、まだ一般的な認識は得られていないのではないか。

権利主張しないから自由に使って欲しい、と思った時に「パブリックドメイン」を高らかに宣言するとパブリックドメインとは何かが明確に定義及び法との整合性が明確化されていない以上、むしろその宣言の実効性が危うくなるという逆説的な状況がある。この点においてむしろ「パブリックドメイン」という言葉を使わず単に「誰でもご自由にお使いください」といった日本語での宣言の方が(現時点では)むしろ法的な明確さは増すのではないかと思うのだがどうだろうか。

オープンデータのライセンスを考える(11)ODC-By

2012年10月30日 in Special

次にODC-By(ODC Attribution License) を見てみよう。(英日対訳(試訳)
考え方は非常にシンプルで、ODbLから継承条項及び一体化したコンテンツ用のライセンスを外したものである。

即ちODbL と同様に「共有」「創作」「翻案」ができるが、従うべき条件は「(帰属)表示」のみであり「継承」と「キープ・オープン」は不要だ。ただし、コンテンツについては個々のコンテンツのライセンスに従うか、著作権者が自分であれば自分で決めることになる。このように包括的な取り扱いができない点は注意が必要である。

例えば、ODC-By と同時に著作物にはCC BYを適用するといったやり方についてのライセンス間の整合性が確認できれば、非常に使いやすいライセンスになるであろう。このあたり、専門家によるレビューを切望する次第である。

オープンデータのライセンスを考える(10)ODbLの主要概念

2012年10月29日 in Special

ODbLでキーとなる用語をもとに、その背景にあるデータベース権に関わる概念を見て行こう。

派生データベース(Derivative Database)

著作物でいえば二次的著作物に相当するもの。後述の「集合データベース」と対をなす概念であり、ODbLの継承が必要なデータベースを指す。まるごとコピーして改変した場合だけでなく、実質的な部分であれば一部の利用であっても該当する。

実質的(Substantial)

「実質的」な利用か否かの判断を一律に決めることは難しく、ケースバイケースでの判断とならざるを得ないだろう。OpenStreetMap(OSM)では暫定的に「実質的でない」ものの例として以下のようなものを挙げている。(詳細はOpen Data License/Substantial – Guideline 参照)

  • 100件未満の地物。
  • 100件以上の地物であっても、「抽出」が非系統的であり、明らかにあなた自身の質的な基準、例えば友人と共有するための個人的なマップのためにあなたが訪れたすべてのレストランの位置の抽出、あるいはあなたが書いている本の付録として選んだ歴史的な建物の位置の利用、といった場合に限り、我々は非「実質的」とみなします。あるエリア内の全飲食店や、全てのお城の系統的な抽出は系統的なものと考えられます。
  • 住民が1000人までのエリアに関連する地物。ヨーロッパの村落などのような小さくて人口密度の高いエリアや、例えばオーストラリアのブッシュの1区画のような広域で人口密度の低いエリアなどが考えられます。

集合データベース(Collective Database)

ODbLを継承する必要が無いケースを明らかにするための概念のひとつ。何をもって「集合データベース」と判断するか、その基準には議論の余地がある。OSMでは現在のところ「名前」や「位置」のようなシンプルな判断基準だけで他のデータベースとゆるやかに連携している場合は「集合データベース」と考えられる、とされている。ODbLでライセンスされたデータベースと他のデータベースを組み合わせたサービス提供等を考える場合には、「集合データベース」とみなされる使い方であれば、他のデータベースにODbLを適用せずに利用することができる。 (詳細はLegal FAQ の3d参照)

製作著作物(Produced Work)

オリジナルのデータベース、派生データベース、又は集合データベースの一部分としてのオリジナルデータベースについて、そのコンテンツの全体又は実質的部分を使用することによって発生した著作物(画像、視聴覚資料、テキスト、又は音声など)を意味する。ODbLの文脈で頭にProduced と付いているのは、データベースを元に製作された著作物の意味合いがある。例えば画像としての地図を指し、データベースではないのでODbLの継承条項は及ばない。由来となったデータベースの表記は必要だが、製作した人が新たにライセンスを設定することができる。(詳細はLeagal FAQ の3c あるいはProduced_Work – Guideline を参照)

オープンデータのライセンスを考える(9)ODbLの概要

2012年10月29日 in Special

それではODbLの要約文を見て行こう。(注:正式な内容は原文を参照のこと)

ODC オープン・データベース・ライセンス(ODbL)の要約

これはODbL 1.0 ライセンスの一般の人に読みやすいようにした要約です。下段の免責条項を参照してください。

あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に

  • 共有: データベースを複製、頒布及び利用することができます。
  • 創作: データベースから著作物を作成することができます。
  • 翻案: データベースへの改変、変形及び加工ができます。

「創作(Create)」について補足すると、例えば地理データベースであればその中身は無味乾燥な緯度経度や文字列の並びであるが、それを元に視覚化表現、つまり描画された地図の絵柄はそうではない。同一の地理データから異なる地図が作成されることはよくあることであり、そこには作成者の高度な美的センスが要求される。従って地図の絵柄(絵図)は著作物であると考えられ、ODbLのスコープから部分的に切り離される。絵図には改めて別のライセンスを設定することが可能だ。

あなたの従うべき条件は以下の通りです

  • 表示: あなたはデータベースを公衆利用する場合、又はデータベースから著作物を製作する場合にはODbLで指定された方式に従い、帰属表示をしなければなりません。データベースを利用若しくは再頒布する場合、又はデータベースから著作物を製作する場合、あなたは、データベースのライセンスを他者に対して明示するとともに、原データベース上のあらゆる通告を保持しておく必要があります。
  • 継承: あなたは、本データベースの翻案版、又は翻案版データベースから製作した著作物を公開利用する場合、その翻案版データベースもODbLに基づき提供しなければなりません。
  • キープ・オープン: あなたは、データベース、又はデータベースの翻案版を再頒布する場合、それらに制限をかける技術的手段(DRMなど)を用いることができます。ただし、あなたは、当該手段を使用していないバージョンも再頒布しなければなりません。

「継承(Share-Alike)」はオープンを強制する考え方である。ODbLのデータベースの内容を取得して他のデータベースと混ぜても良いが、その混ぜた結果のデータベース全体にODbLを適用しなければならない。政府・自治体のオープンデータに適用する際は、趣旨に合っているかどうか注意した方が良いだろう。

免責

この文書は、ライセンス契約ではありません。これは、ODbL 1.0を理解するための簡便な参考資料に過ぎず、ODbL 1.0の主要条件を人間が読める形式で記述したものです。この文書からは、いかなる法的効力も生じません。この文書の内容は、実際のライセンス契約に定められている内容とは異なります。適用される実際のライセンス条件については、ODbL 1.0 ライセンス契約の全文を参照してください。

オープンデータのライセンスを考える(8)ODbLとDbCL

2012年10月28日 in Special

前回「現時点では、著作物と事実情報が混在する可能性のあるデータに関して、国内法と十分なすり合わせが終わっているライセンスはまだ存在しない」と申し上げたのだが、現時点でこの条件を満たす可能性が最も高いライセンスがODCが策定した3つのライセンスであろう。国内法とのすり合わせはこれから行う必要があるが、枠組みとして著作物と事実情報が混在するデータに対応したライセンスとなっている。

以後、ODCのライセンスに対する解釈や国内法との整合性の確認は日本国内ではまだほとんど行われていないため、非専門家である筆者の理解によるものであり専門家のレビューを受けていない。認識誤り等にお気づきの際はコメント等でご指摘頂ければ幸いである。

ODbL(ODC Open Database License) はデータベースに対するライセンスであるが、コンテンツ(著作物)についてはODbLと一体化したもうひとつのライセンスであるDbCL(Database Contents License) がカバーする。このようにODbLとDbCLは一体化したライセンスとしてデータベースとコンテンツの双方をカバーしている。このためODbLライセンスを宣言すればそのデータの中身が著作物なのか事実情報なのか個々に判断せずとも包括的に適用できるという作りになっている。

また、コンテンツの中には例えば画像や映像などに既に何らかのライセンスが適用されていることがある。この場合、元のライセンスはそのまま有効であり、ODbL/DbCLは従来の著作物に対するライセンスを置き換えるものではない。ただし、ライセンス間の整合性の問題や国ごとの著作物の解釈差異が発生し得る点には注意が必要である。

ODbLとDbCLについてはオープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンによるライセンス原文及び要約の英日対訳(試訳)があるのでご興味のある向きは参照願いたい。