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オープンデータのライセンスを考える(13)各国の状況

2012年11月1日 in Special

各国の政府や自治体はオープンデータにどのようなライセンスを適用しているのであろうか。いくつかの例を見てみよう。

<パブリックドメイン>
・Public Domain
米国

<表示ライセンス>
・CC BY
オーストラリア
ニュージーランド

・OGL (Open Government Licence):独自ライセンス
英国

・Ol (Open Licence):独自ライセンス
フランス

<表示・継承ライセンス>
・ODbL
パリ
ナント(フランス)

上にある2つの独自ライセンスOGLとOlの内容は酷似しており、「情報(information)」という表現で著作物とデータの双方を対象とし、免責、例外規定、他の権利との整合性などが記述されている。また互換ライセンスとしてCC BYや ODC-Byが挙げられている点も同じである。ただしその互換性に疑義を呈する向きもある。

これらの例から分かるように国によりオープンデータのライセンスは様々であり、日本でどのような形が良いのかは難しい選択だ。素人の限界で、その落とし所は正直よくわからないのだが、例えば数の多い「表示」ライセンスをベースに、まずは現行法の枠内でできる限り他のライセンスと互換性、相互運用性を確保した対応を考えて欲しいと願う。政府・自治体のオープンデータにはこのライセンス、という「日本オープンガバメントライセンス」のようなものがあると提供者、利用者双方にとって非常に分かりやすいものとなるだろう。

参考:
オープンデータに関する欧州最新動向(NTTデータ)

英政府、公共データを自由に活用できる「Open Government Licence」発表(マイナビニュース)

オープンデータのライセンスを考える(7)CC BYはオープンデータ?

2012年10月24日 in Special

ODbLの内容紹介に入る前に白状しておこう。ここまでお付き合い頂いた方は勘付いておられるだろうが、実はクリエイティブ・コモンズの表示ライセンスであるCC BYはあくまで著作物に対するライセンスであり、事実情報としてのデータ/データベースをカバーしていないのだ。CC BY-SAも然りである。

正確にいえばCC のバージョン3までがそうで、最新のバージョン4のドラフトではデータも対象とするべく意見を募集中である。バージョン4ではデータベース権に対応するほか、Wikiなどでの共同作業による成果に適用しやすくするためにクレジット表記を一箇所に集めることも検討されている。

尚、現状でもOKFの認識ではCC0(CCのパブリックドメイン・ライセンス)だけは著作物(コンテンツ)とデータの両方をカバーするとされている。(詳細はConformant Licenses 参照)

国内ではいくつかの自治体においてオープンデータの提供が始まっているが、そのライセンスとしてCC BYが表記されている場合がある。これを厳密に解釈すると写真、画像、文章などの著作物には適用されるが、事実情報由来のデータには適用されない可能性が高い。現時点では、著作物と事実情報が混在する可能性のあるデータに関して、国内法と十分なすり合わせが終わっているライセンスはまだ存在しない。

しかしながら、細部の厳密な解釈を論じて現状に留まっていてもあまり生産的とは思えない。大事なことはオープンにしようとする意志であり、その意思表示として現時点でのCC BYの適用表示はひとつの有効な手段であろう。あるいはライセンスという形での表記にこだわらず日本語でその利用条件をシンプルに記述するのも現時点ではひとつの手段といえるのではないだろうか。