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データドリブンソサエティ7(最終回) 自分たちのことは自分たちでやる

2013年1月16日 in Special

データドリブンソサエティも今回が最終回になります。最終回は、アクションのオープン化について扱いますが、これは簡単に言えば「自分たちのことは自分たちでやる」ということに他なりません。

こうした市民参加型公共サービス開発として有名なのは2009年にアメリカで始まったCode for Americaです。このプロジェクトでは、課題を抱える都市がエントリーして一般市民から開発者を募ります。開発者は有期・有償で自治体に雇用され、行政担当者と都市の課題を協同で分析し、解決するためのサービスを開発します。こうして開発されたシステムはオープン化され、誰でも再利用することができます。

Code for Americaの成功を受け、ヨーロッパでも2012年にCode for Europeが始まり、アムステルダム、バルセロナ、ベルリン、ヘルシンキ、マンチェスター、ローマの各都市がエントリーしています。

例えばマンチェスターでは、マンチェスター市議会のManchester Digital Development Agencyが主体となり、2人の開発者が9ヶ月、1万2千ポンドの給与で雇用され、マンチェスター市の公共サービス革新に取り組んでいます。

市民自らが公共サービス開発に参加する取り組みは草の根レベルでも行われています。

出典:NESTA

Who Owns My Neighbourhood?(WOMN)は市民による地域課題の報告と解決を目的として、イギリスのカークリース・カウンシル(Kirklees Council)、英国国立科学・技術・芸術基金(NESTA)、サムプリント協同組合(Thumbprint Co-operative)が協同で開発しました。その最大の特徴は、「誰が近隣の土地を所有しているのか」を知ることを地域課題解決の出発点としていることです。

例えば、あなたがある空き地に興味を持った場合、WOMNに郵便番号や地名を入力するだけで、その土地の所有者が誰なのかを確認することができます。さらにWOMNに自分をコミュニティ・コンタクトとして登録して、同じエリアで関心を持つ人々と連絡を取り合い、どんな利用方法があるのかを議論できます。議論の結果、その空き地が良い遊び場になるという結論になったら、所有者と連絡をとり、自分たちで遊び場を作ってしまこともできるのです

哲学者である内山節は「公共」について次のように述べています。

公共とは「みんなでする仕事」のことであり、行政とは「公共」の部分的な代行者にすぎない。「公共」の世界とは自分たちが直接かかわり、自分たちが行動することによって責任を負える世界のことである(『「里」という思想』,新潮社)

データドリブンソサエティとは、まさにこうした「公共」の世界を、かつての村社会に戻るのではまく、現代に合わせて再構築することを意味しています。アメリカやイギリスは中央政府と地方政府、そして市民が連携し、新しい社会の再構築を進めています。

データドリブンソサエティを目指すイギリス(赤)とアメリカ(青)

日本でも「国民一人ひとりが自分の問題として取り組むことがまさに今必要である」という言葉をよく耳にします。本当にこうした社会を実現したいのであれば、まず最初にやるべきことはデータをオープン化することではないでしょうか。

(終わり)

データドリブンソサエティ6 地域を変える「ちょっとしたスパイス」

2013年1月11日 in Special

前回、ルイシャム・ロンドン特別区の市民参加型環境向上システムLove Lewishamについてご紹介しました。ルイシャムではLove Lewishamに加えて、市民を公共サービス提供に参画させるためのさまざまな取り組みを行っています。アクティブモードに切り替わった市民をいかにして具体的な行動に導いていくのか、そのためにはちょっとしたスパイスが必要です

ルイシャムが採用している仕組みの1つが、Spiceが開発したエージェンシー型タイムバンキングです。Spiceとは、タイムバンキングの応用例をイギリス中に普及させるために設立された法人で、主に公共サービスの共同生産促進を目的としたエージェンシー型タイムバンキングの普及に力を入れています。

伝統的なタイムバンキングでは「個人対個人」でタイムクレジット(時間)の交換を行います。これに対してエージェンシー型タイムバンキングは、タイムクレジットのやり取りを「個人対個人」ではなく、「個人対エージェンシー」の形に発展させ、公的サービスの共同生産に主眼を置いている点に特徴があります

エージェンシー型タイムバンキング

左図の例では、アン、デイブ、ジョージは共同で公園を清掃するなど、公的サービスの共同生産に自らが参加することによってタイムクレジットを手に入れ、各人のタイムクレジットはエージェンシーに預託されます(タイムイン)。

その後各人は好きな時に、エージェンシーが提供するサービスリストに掲載された各種サービスとタイムクレジットを交換することができます(タイムアウト)。

つまり、アンは公園の清掃に参加することで、駅まで送ってもらうサービスをエージェンシーから受けることができるようになり、同じくデイブは公園の清掃に参加することによって、車を修理してもらうサービスを受けることができます。

エージェンシーがタイムクレジットと引き換えに提供しているサービスは、公共サービスの供給能力の余剰部分や、公共施設の遊休時間などを活用したものが含まれています。例えば、地方自治体が主催しているカルチャースクールの定員に空がある場合や、会議室や体育館などの公共施設に遊休時間がある場合には、その利用権がサービスリストに掲載されます。ルイシャムでもさまざまなサービスをリストに載せています。こうした余剰能力の有効に生かすことで、ほぼ追加コストゼロでサービスを提供することが可能になります。

さらに、営利企業の有償サービスがエージェンシーのサービスリストに掲載される場合もあります。営利企業がタイムクレジットとの交換で有償サービスの提供に応じているのは、地域に貢献したいという慈善的な動機や、イメージアップを狙う意図があるのはもちろんですが、集客効果を生かしたフリーミアム型ビジネスモデルによって、収益を上げることが可能だからです。

Spice導入による地域社会活性化効果は著しいものがあります。Spiceの調査によれば、120名の地域社会メンバーのうち9割以上が「新しい人との出会いが増えた」「新しい活動に参加する機会が増えた」と回答しており、「地域社会がより良くなった」と回答した人も72%に達しています。

Spiceはその革新性が認められ、2012年2月19日、英国国立科学・技術・芸術基金(NESTA)によって、OpenStreepMapなどと共に、Britain’s 50 New Radicalsに選出されました。2012年6月にはロンドン市でもSpiceが導入されました

ちょっとしたスパイスですが、その効果は絶大です。

データドリブンソサエティ5 パッシブモードからアクティブモードへ

2013年1月8日 in Special

データのオープン化によって公的データが公開され、プロセスのオープン化によってデータが生み出された由来、つまりデータの5W1Hが明らかになると、市民の政治や行政に対する理解は格段に高まります。議員の行動を追跡して次の選挙で誰に投票するかを決めることもできますし、行政の予算配分に疑問があれば公聴会などで質問をすることもできます。

しかしこの段階ではまだ、市民自らが何か行動を起こすことができるところまでは至っていません。活動的な市民にとっては「靴の上から足を掻く」ような状況です。市民の自発的な行動を促すためにはコミュニケーションのオープン化が必要です。

コミュニケーションのオープン化とは、市民と行政との間に常設の双方向コミュニケーションチャネルを設けることです。このチャネルを通して市民はいつでも行政と直接対話ができるようになり、市民自らが公共サービス向上に具体的な貢献をしたり、都市計画に影響を与えたりすることができるようになります。

出典:http://www.fixmytransport.com/

例えばイギリスのFixMyTransportは市民参加型輸送機関サービス向上システムで、mySocietyが開発しました。市民は地下鉄やバスなどで困ったことに遭遇した際に、その場でTwitter/Facebook/メールで問題点をFixMyTransportに投稿することができます。「利便性が悪い」「時刻表通りに運行していない」「駅が汚い」「電車が混雑している」「運賃が高い」などの情報は、FixMyTransportを通じて行政の担当者に届くとともにマップ上にも公開されます。

上図の例では、アンドルーという市民がロンドン交通局のオペレータの1つであるロンドン・ユナイテッドというバス運行会社に対して、ルート203での混雑がひどいので2階建てバスを使うように求めています。この要求に賛同する他の市民は、右にある”Join”ボタンをクリックしてその意思表示をすることもできます。実際のWebでは上図の下に投稿者アンドルーとロンドン交通局や他の市民とのやりとりが全て公開されています

出典:http://www.lovelewisham.org/

またルイシャム・ロンドン特別区が開発したLove Lewishamは市民参加型環境向上システムで、市民が発見した環境上の問題をWebサイトやモバイルアプリを使って報告することができます。

左図は不法投棄されたマットレスを発見した市民からのレポートです。発見した場所はブロックリーで、この報告は市当局に受け付けられ(Approved)、現在対応中(in Progress)であることがわかります。行政がこのマットレスを回収するとステータスが処理済(Closed)に変わります。

FixMyTransportやLove Lewishamの例で示したように、市民と行政の間に双方向コミュニケーションチャネルを設け、常にオープンにすることによって、市民はデータの受け手だけでなくデータの送り手としての役割も担うようになり、パッシブモードからアクティブモードにギアが一段アップします

データドリブンソサエティ4 データの5W1Hを明らかにする

2013年1月5日 in Special

データドリブンソサエティは、市民にとって最も関心の高い分野のデータを優先的に公開することから始まります。このデータ公開によって市民全員が納得すれば良いのですが、そのようなことはまず起こりません。市民と一言では括れないほど個々人の興味や関心はバラバラで、同じ分野に関心がある場合でもその強弱には大きな差があります。市民に関心の高いデータを公開することの真の目的は、市民に納得してもらうことではなく、市民の間に議論を巻き起こすことだとも言えます

公開されたデータは結果だけを示していることが多く、例えば「なぜ教育より医療に予算が多く配分されているのか」という疑問には答えてくれません。市民は結果データである予算値を前にして、政党のマニフェストやメディアの報道など手に入る情報からいろいろと推測し、その理由を見つけ出そうとします。

こうした市民の行動は非常に大切で意義のあることですが、なぜそのデータが導きだされたのかが分からない状態で、利害関係がぶつかるグループ間での議論が加熱すると、深刻な対立を招く恐れがあります。高齢者を大切にすることも、子育てを支援することも、当事者からすればそれが一番大事です。しかし限られた予算を獲得するためにお互いを激しく攻撃し合うような状態は健全な市民社会とは言えません。

異なる価値観を持つ市民が自分の利害だけを押し通すのではなく、議論しながら妥協点を見いだし、折り合いをつけていけるようにするためにカギとなるのがデータの5W1Hです。データの5W1Hとは、データが「いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)」した結果として生み出されたのかを明らかにすることであり、データを作り出したプロセスをオープンにすることです。

出典:http://www.theyworkforyou.com/

例えばイギリスのmySocietyが開発したTheyWorkForYouでは、議員の活動をモニタリングすることができ、市民は自分たちが選んだ代議士の活動について知ることができます。議論の内容を読んだり、文書による回答を見たり、議会で次に議論される議題についても知ることができます。また、将来にわたって関心のある人や事柄があれば、それについてメールで知らせを受け取ることもできます。

OpenSpendingが開発したWhere Does My Money Go? では、税金の使い道を追跡することが可能で、自分の日々の税金が政府のどの部門でどれだけ使われているのかを知ることができます。また、政府のそれぞれの機能において合計でいくら使われたのか、またそれはどこなのかについてもわかるようになっています。

プロセスをオープン化し、データの5W1Hを明らかにすることによって、市民は行政や対立するグループの状態をより詳しく知ることができるようになり、表面的な情報に惑わされることなく、妥協点を探るためのより深い議論ができるようになります。

データドリブンソサエティ3 市民が関心を持つデータから公開する

2012年12月29日 in Special

データドリブンソサエティにおける地域活性化は公的データのオープン化から始まり、プロセスのオープン化、コミュニケーションのオープン化、さらにアクションのオープン化へと拡がっていきます。今回はイギリスの事例をもとにして、データドリブンソサエティの具体的な仕組みについて見ていきたいと思います。

イギリスでは政府がオープンデータに積極的に取り組んでおり、data.gov.ukにおいて積極的に公的データを公開しています。また、 グレーター・マンチェスター・カウンティなどの地方政府レベルでもデータ公開が盛んで、 datagm.org.ukなどのデータポータルが立ち上がっています。 データドリブンソサエティを実現するためには、実はこの最初のデータ公開でどんなデータを公開するのかが最も重要なのです。

日本政府は「できるところから公開する」あるいは「経済界からのニーズがあるものから公開する」という方針です。しかしイギリス政府は日本とは全く異なる方針でデータ公開の優先度付けをしています。キャメロン首相は以下の表に示すように自ら書簡を出し、各省庁に対して具体的なデータを指定し、期限を設けて公開するよう指示を出しました。

出典:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/003_06_00.pdf

 

キャメロン首相が公開を指示したデータとは、政府の支出、保健、医療、教育、スキル、犯罪、司法、交通などの分野の公的データで、いずれも市民の関心が非常に高い分野となっています。

市民に関心の高いデータを優先的に公開することによって、市民のオープンデータに関する興味や関心を高めることができます。データに関心を持つからこそ、そのデータが作られたプロセスに対しても興味が出てきます。市民にとって最も関心の高い分野のデータを公開することが、データドリブンソサエティにとって最も重要な出発点になります。

データドリブンソサエティ2 オープンデータが生み出す好循環

2012年12月28日 in Special

オープンデータでは、①行政の透明化と効率化、②公共サービスの向上、③経済の活性化の3点が目的として挙げられます。しかし本来、これらの3つの目的は独立したものではなく、お互いに深い関係を持っており、そうした相互作用を理解した上でオープンデータ運動を進めていくことが重要です。特に地方公共団体においては、こうした関係性を理解して上手く活用することが、直面している課題を解決するための大きな力となります。

データドリブンソサエティとは、データをオープンにすることによって地域社会が活性化されることを表した言葉です。データドリブンソサエティにおける地域活性化は公的データのオープン化から始まり、公的な領域に関係する4段階のプロセスを通じて展開されていきます。

データのオープン化とは、公的機関などが保有している公的なデータを公開することです。データドリブンソサエティは、ここから始まります。

データのオープン化によって公開されたデータに対して興味や疑問を持った市民は、さらに「なぜこのようなデータが出てきたのか」「このデータはどういう過程を通じて作成されたのか」ということを知りたいと思うようになります。例えば予算値というデータに対して、予算委員会等での審議過程、各議員の発言、議会での投票結果など、データを生み出してきたプロセスについてもオープンにして欲しいと要求するようになります。これがプロセスのオープン化をもたらします。

データドリブンソサエティ

データとそれを生み出してきたプロセスを目の前にした市民は、今度はプロセス自体に何らかの関与をしたいと思うようになります。例えば、自分の選挙区から選出された議員、あるいは自分が投票し当選した議員が、自分の意図とは違う行動をしていることがわかれば、なぜその議員がそのような発言や行動をしたのかを知りたくなり、自分たちの考えをストレートに議員に伝え、議論したいと願うようになります。この欲求がコミュニケーションのオープン化を引き起こします。

コミュニケーションのオープン化によって市民の声は格段に行政に届きやすくなり、市民のニーズは明らかになります。これは行政にとっては間違いなく良いことなのですが、行政のリソースには限りがあり、すべてのニーズを満たすことは現実的にはできません。一方市民は、データ、プロセス、コミュニケーションのオープン化を通じて行政に対する関心を高め、行政に対して自らがもっと積極的に関わりたいと思うようになります。行政のリソースに限界があることも、そしてそれが行政の怠慢によるものではないことも市民は知っており、自分たちでできることは自分たちでやるという気持ちが生まれ、最終的にアクションのオープン化へとつながります。オープン化された活動の場は企業に対しても開かれており、新しいビジネスが生まれてきます。

データドリブンソサエティでは、データのオープン化がプロセスのオープン化をもたらし、さらにコミュニケーションのオープン化、アクションのオープン化へと拡がり、さらに市民や企業が公共に参画することによってデータのオープン化がさらに進むという好循環が起こります。実はここで説明した好循環メカニズムは、欧州などでは地道な市民活動によって獲得してきたものでもあります。それについては次回説明したいと思います。

 

 

データドリブンソサエティ1 地方公共団体から見たオープンデータの意味

2012年12月26日 in Special

オープンデータの目的としてよく挙げられるのが、①行政の透明化と効率化、②公共サービスの向上、③経済の活性化の3点です。これら3つはいずれも重要であり、それぞれにおいて以下のような活動が展開されています。

  • 行政の透明化と効率化を図るために、行政の支出に関するデータを公開する
  • 公共サービスの向上を図るために、市民が近隣の問題点などを通報できるようにする
  • 経済の活性化を図るために、オープンデータを活用した新ビジネスを育成する

しかし、「オープンデータの目的」という捉え方はデータホルダーからの見方であり、「こんな活用方法が考えられるはず」という、オープンデータの活用可能性に重きを置いたものです。いわゆるシーズ指向の考え方と言っても良いかもしれません。

一方で、複数の地方公共団体の関係者の方々と話をさせていただいた経験からわかったことは、地方公共団体では、まず具体的な地域や住民が目の前にあり、そこには解決しなければならない具体的な課題が存在し、それらを解決するためにオープンデータはどんな意味を持つのか、という捉え方をしていることです。こちらはニーズ指向の考え方とも言えます。

現在、政府などが実施しているオープンデータ推進のためのさまざまな取り組みの多くは、シーズ指向型に偏る傾向があります。「政府もニーズを聞いているではないか」と反論されそうですが、それは「オープンデータの活用可能性」を聞いていることが多く、現実に存在する具体的な課題を解決するために、オープンデータはどのような役割を果たすのか、果たさないのか、あるいはどんな使い方をすれば役立つのかという視点が足りていません。

こうした地方公共団体から見たオープンデータにおいて、最も問題だと思われるのは、先に挙げた3つの目的が何の連携もなく、バラバラに、しかも強力に実行されることです。

行政の透明化を図るために税金の使途を明らかにすることは意味がありますが、その目的が行政職員の怠慢を糾弾することだけに終われば、市民と行政の対立はより一層深刻なものとなるでしょう。市民が参加できる機会を増やす取り組みも様々な形で行われていますが、その成果が政策などに具体的に反映されなければ、市民と行政が協働で何かを成し遂げようという気持ちは失われていきます。実は日本でも、公的データを活用したビジネスは既に多数存在していますが、それらのビジネスと地域や住民との接点はほとんどなく、ビジネスサイドにも地域への貢献という意識は見られません。

つまり、3つの目的にための施策を、お互いにバラバラに強力に推し進めることは、地方公共団体にとっては逆効果になりかねないとも言えます。都道府県や市町村などの地方公共団体において、それぞれの地域社会の課題を解決し、より住みやすい地域社会をつくるために、オープンデータはどんなシステムの中で、どんな役割を果たすのかについて考えてみたいと思います。