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Open Knowledge Foundation Japan、NTT Communicationsとのパートナーシップ締結を発表

2013年11月13日 in Featured, News

 

オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)は、2013年11月11日に開催されたオープンデータトークシリーズ第6回にて、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Communications)とのパートナーシップ締結を発表しました。

パートナーシップの主な内容は、OKFJが主催・共催・協力するオープンデータトーク&ハッカソンシリーズにおいて、NTT Communications様が提供する「クラウド・エヌ」を開発環境および成果物のショーケースとして活用するというものです。オープンデータ・ハッカソンシリーズは、これまでオープンソースカンファレンス2013(HokkaidoTokyo/Fall)にて開催されています。

クラウド・エヌの活用にあたっては、CODE for JAPANとも連携することで、CODE for JAPANが主催するハッカソン等においても利用されます。

今回のクラウド環境提供は、国内におけるオープンデータ推進を支援するというNTT Communications様のご厚意によるものです。オープンデータ関連のハッカソン等を主催する予定の団体で、本クラウド環境の利用をご検討される方は、まずはOKFJまでご相談下さい。開催主旨・内容等が本パートナーシップと合致する取り組みに対して、クラウド・エヌの開発環境をご提供いたします。

 

パートナーシップ締結(写真右:NTT Communications 林雅之様、写真左:OKFJ代表 庄司昌彦)

パートナーシップ締結(写真右:NTT Communications 林雅之様、写真左:OKFJ代表 庄司昌彦) 

 

 

 

 

 

 

 

米国政府のデータポータルがCKANで再ローンチ

2013年5月28日 in News, Special

原文(2013/5/23 Open Knowledge Foundation Blog)

U.S. GOVERNMENT’S DATA PORTAL RELAUNCHED ON CKAN / IRINA BOLYCHEVSKY / CC BY 3.0

 

本日(訳注:2013/5/23)、我々は米国連邦政府との共同作業がcatalog.data.gov として本稼働したことを心躍らせながら発表します!data.gov のブログでも新しいカタログの説明が書かれた発表を読むことができます。

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CKAN をデプロイしているオープン・ナレッジ・ファウンデーションのサービスチームは、data.gov の以前からある多数のカタログを新しい統一されたカタログに置き換える困難な作業に取り組んできました。多くの地理空間及びローデータは単一のポータル内で連合し、そこでは様々なポータル、ソース及びカタログが美しい標準化されたユーザーインタフェースで表示されており、ユーザーは何千ものデータセットを通して検索、フィルター及び区分することができます。

これは新しくアナウンスされたオープンデータ・ポリシーを満たす米国の重要な部分であり、data.gov がオープン・ソースに踏み出す最初の大きな一歩を記すものです。全てのコードはGithub 上で利用可能であり、data.gov はそのCKAN / Drupal のセットアップを他の人々がOGPL の一部として再利用できるように計画しています。

ピカピカの新しいCKAN 2.0でローンチする最初の主要製品サイトのひとつとして、data.gov は多くの改善された情報アーキテクチャー、テンプレート及び分散スケーラブル認証モデルといった長所を取り入れています。CKAN はウェブインタフェースを通じてdata.gov に200以上の公開組織に対して、プロジェクト オープンデータにおいてアウトラインを示された要件をサポートする、メンバー管理、ソースとデータセットのハーベスト(取り込み)、といったことができるようにしています。これは、政府関係機関がそのデータソースを個々にメンテナンスしたり、メタデータの定期的な更新を中央リポジトリに対して行うスケジュールを立てたり、承認ワークフローを管理する、といったことが可能になったということを意味しています。

CKAN の地理空間機能には多くの追加がありましたが、なかでも注目すべきは高速でエレガントな地理空間検索です:

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我々は他のCKAN カタログと同様に、WAFs のFGDC 及びISO 19139 文書、CSW エンドポイント、ArcGIS ポータル、Z39:50 ソース、ESRI 地理ポータルサーバ、のハーベスト(取り込み)用の強固なサポートを追加しました。これは我々のハーベスト及び空間拡張の一部として再利用のために使うことができます。

最も重要なことは、これは再利用者のこれまで以上のアクセシビリティや参画に向けた動きであるということです。(XML ファイルの代わりに)ブラウズ可能なウェブインタフェースを通じて表示されるメタデータであるばかりでなく、いまやユーザー及び公開者の権限設定を尊重する検索クエリーとダウンロードを含むあらゆるウェブ機能にアクセスできる包括的なCKAN API があります。ユーザーはウェブマップサービスの閲覧と同様にグラフィカルにデータのプレビューが可能です。一方、データセットのページはコンテキスト、ブラウズ可能なタグ、データセット拡張、メンテナーといったものを提供します。

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data.gov は参加者やフィードバックの提供を募集していますので、我々もCKAN の未来に胸を躍らせていると言わせて頂きたいです。我々はとても活発なメーリングリスト、CKAN インストールのための新しい文書、そしてCKAN コミュニティに参加したい人なら誰でもコードに貢献できる方法を持っています。

近いうちにCKAN ポータルをローンチする予定であったり、我々が知らないものを持っている場合はぜひお知らせください。必ず我々の事例集に追加します!

データは道路と同じく「インフラ」である

2012年11月6日 in Special

Open Knowledge Foundationのブログに興味深い記事が掲載されていましたので、その一部を紹介します。

オープンデータに関しては、いつも「データをオープンにすることによって透明性を高める」という点が焦点となります。確かにこれは重要ですが、もう少し視野を広げて、目線を高くして、オープンデータを見つめ直し、データを公的なデジタルインフラとして位置付けることも必要ではないかという考え方です。そうすれば、データは道路のようになり、それを誰がどのように使うのかは、法に違反しない限り自由であると述べています。

また、データをインフラとしてとらえ直すことによって、オープンデータをとりまくさまざまな議論をもっと単純に考えることができるとも指摘しています。例えば、データを使うのに身分証明書がいるのかという問題については、道路を使うのに身分証明書がいらないように当然不要です。データ標準がなぜ必要なのかという点については、特定の車種しか通れない道を作らないように、標準は当然必要です。データに関する責任については、橋を作るのに対価を得ているように、データを作るのに対価を得ているのだから、データについて責任を持つのは当然であるとしています。

そしてブログでは、こうしたデータインフラの上に実現されている情報社会の例を4つ上げています。

1つ目は、ハードウェアとコミュニケーションです。ウルグアイ政府は2015年末までに全家庭に光ファイバーを引き、携帯電話で1Gbの通信を無料で提供する計画であり、すでに2007年からすべての公立学校の生徒にOLPCとインターネット環境を提供しています。

2つ目はサービス、これは比較的お馴染みですが、政府のコンピューターパワーも使えるように公開すべきとしているところが面白いところです。

出典:http://www.softwarepublico.gov.br/ver-comunidade?community_id=51261

3つ目は、ソフトウェア・コンポーネントです。ブラジル政府は2007年に”Portal do Software Publico Brasileiro“を開発し、政府によって開発されたアプリや、政府のために開発されたアプリを一般に公開して再利用できるようにしています

左図は実際に公開されているソフトウェア・コンポーネントの一例です。このSGDはもともと公的機関のクレーム管理用に開発されたものですが、クレーム管理という業務は公的機関に限らず広く行われているということから、ポータルに公開されました。Portal do Software Publico Brasileiroはブラジル国民だけでなく、世界中だれでも利用することができます。これらはインフラ上のビルディングブロックのような位置付けになるのでしょう。

4つ目は、知識です。政府には、市民に対して政府が何を行っているのかを伝える義務があり、またそれをどういうやり方で進めているのかも説明しなければならず、そのためには政府の知識を公開し、再利用できるようにする必要があるとしています。それこそが、政府や行政がコミュニティに積極的に参加し、直面するすべての問題に対して革新的な解決策を生み出すために必要なことで、政府や行政はそうした知識インフラを構築することと引き換えに賃金を得ているのだと。

メキシコの例はこれまでも何件か報告しましたが、ウルグアイやブラジルなど、ラテンアメリカ政府の取り組み方には、社会インフラを創り直すという強い意志が感じられます。

全文は以下を参照:

Towards a public digital infrastructure: why do governments have a responsibility to go open?