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英国、G8オープンデータ憲章実行計画を発表、オープンデータ戦略をさらに加速

2013年11月5日 in Special

英国政府は先のG8で合意したオープンデータ憲章を具体的に実行するための計画G8 Open Data Charter: UK Action Plan 2013を発表しました。13ページの計画書の約半分、6ページを占めているのが、G8で合意した14種類に及ぶ「価値の高いデータ」のオープンデータ化チェックリストです。2014、2015年のG8サミットでは、このレベルのチェックリストに基づいて、各国のオープンデータ進捗度がチェックされることになると思われます。

 

 

また、Open Government Partnership Summit開催に当たってキャメロン首相は、企業の受益所有権の登録簿公開への強い意欲を表明するとともに、民間企業に対しても政府と同じくオープンデータ化を進めるよう求めています。今後はOGPサミットで宣言した通り、民間企業は受益所有権を明らかにするために必要な広範囲な財務・経理データの公開に踏み切らざるを得ない可能性が高くなっています。「透明性を高めるためのデータ公開」というアプローチが、政府に対しても、民間企業に対してもデータ公開の突破口として使われています。

さらに英国政府は、データを資源として有効活用することで競争優位に立つためのデータ能力戦略を情報経済戦略から独立させて発表するとともに、企業や大学に対してデータサイエンティストの育成支援を要請するなど、データを経済成長の原動力とする姿勢を鮮明にしています。

こうした中央政府の動きに合わせるように、コミュニティ・地方自治省はオープンデータ戦略を改訂し第二版として公開しました。内閣府大臣のフランシス・モードは政府調達の透明性を高める運動をもっと活性化させるために、中小企業は地元議員へもっと圧力をかけるべきだとも述べています。

英国はG8サミットとOGPサミットを非常に上手く利用しました。両イベントを通じて、英国のプレゼンスを高めるとともに、他国へのオープンデータ化圧力を強めることに成功しました。同時にOpen Data Instituteの世界拠点ネットワーク構築も着実に進めており、周到な戦略の下、オープンデータ立国へ突き進んでいます。

 

G8で合意した公開すべき『価値の高いデータ』

2013年6月19日 in Special

前回、英国ロック・アーンのG8サミットでオープンデータ憲章への合意が発表されたことをお伝えしました。実はこのコミュニケにはTechnical annexという技術添付書類が付いており、その中でG8各国が公開すべき「価値の高いデータ」が以下の通り明記されています

 

G8で合意されたデータと、イギリスのキャメロン首相が書簡で公開を指示したデータとを比べてみると、多くの項目が重なっています。またWorld Bankが開発したオープンデータ度評価ツール”Open Data Readiness Assessment Tool“において、評価上重要なデータセットとして挙げているデータカテゴリともほとんど同じです。

 

一方、日本政府が発表した電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)において、公開を優先するとした重点分野は「白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報」です。G8で合意したデータカテゴリと比べると、「法人、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、世界的な開発、健康、科学と研究、社会的流動性と福祉、輸送と社会基盤」などが含まれていません。

支出、保健、医療、教育、スキル、犯罪、司法、交通などに対しては、国を問わず市民は高い関心を持っていると考えられることから、OKFJは電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)に対するパブリックコメントの中で、「国民の関心度に基づいた公開優先度の決定」をするよう以下のように提言しています。

 

「政府統計の総合窓口e-Statでは、主要統計についての月間アクセスランキングを公開している。このランキングを見れば、国民がどの統計データに対して関心を持っているのかを知ることができる。ロードマップで公開を優先するとしている重点分野(白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報)には含まれていないデータがランキングでは上位を占めているケースが多々見受けられる。国民の関心の高いデータから優先的に公開することで、オープンデータに対する国民の関心や理解もさらに深まることは間違いないため、こうしたe-Statの月間アクセスランキングなど、国民の関心度を反映した公開優先基準も取り入れるべきである」

 

今回のG8の合意によって、日本政府がオープンにするデータのカテゴリも大きく見直されることになります。これからも実務者会議での議論を注意深く見ていきたいと思います。

 

参考: G8 Open Data Charter and Technical Annex