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ウリヤノフスク州政府、世銀のオープンデータ準備度アセスメントを経てデータを公開、自治体の一つのモデルとなるか?

2013年7月11日 in Special

2013年7月8日、ロシア連邦のウリヤノフスク州政府はオープンデータポータルを立ち上げたと発表しました。公開されているデータセットは25種類と決して多くはありません。しかしその内容は、住宅、公共施設、ヘルス・ケア、社会福祉、ウリヤノフスク市当局に関するデータ、街路や道路のネットワークなどであり、非常に質の高いデータを厳選して公開しています。

ウリヤノフスク州政府がこれらのデータを優先的に公開したのには訳があります。州政府はオープンデータポータル開発前に、世銀からオープンデータ準備度に関するアセスメントを受けており、その結果に基づいてオープンデータポータルを構築しました

2012年10月、ウリヤノフスク州政府は世銀とオープンデータ推進に関する覚書を交わしました。この覚書にもとづき2013年2月、アンドリュー・ストットに率いられた専門家チームは、世銀が開発したOpen Data Readiness Assessment Toolを用いて、ウリヤノフスク州のオープンデータ準備度の評価を行いました世銀がOpen Data Readiness Assessment Toolのドラフトを公開したのは2013年1月です。これを考えれば、ウリヤノフスク州政府のオープンデータに関する意思決定や行動がいかに素早いものであるのかがわかります。

アンドリュー・ストットはイギリス政府のデータポータルdata.gov.ukの開発に多大な貢献をした人物で、イギリス政府だけでなく世界的にオープンデータをリードしてきた超一流のコンサルタントです。Open Knowledge Foundation(UK)のアドバイザリー・ボードにも加わっています。

世銀が実施したウリヤノフスク州政府に対するアセスメントのサマリーは以下の通りです。

Ratingの意味は次の通り

  • G(緑):準備が整っていることを示す明らかな証拠がある
  • Y(黄):準備が整っていることを示す証拠はあるが、やや不明確
  • R(赤):準備が整っていることを示す証拠が存在しない
  • O(灰):準備度を評価するための情報が十分でなく評価できない

ウリヤノフスク州政府は資金調達を除いたすべての項目で、GまたはYと評価されています。州政府はオープンデータを進める上でのリーダーシップや政治的/法的な枠組み、組織構造と責任ある体制、技術やスキルなどのインフラはほぼ整っており、企業や市民からのデータに対するニーズも高く、データを中心としたコミュニティについても形成されつつあると評価されています。さらに評価項目の中には、市民参画を促すために重要なデータセットが明記されており、こうしたデータを政府が公開できる準備がほぼ整っていることも確認されました。

Open Data Readiness Assessment Toolはあくまで「証拠」に基づいて評価している点にも注意が必要です。政府関係者や首長の意気込みやアイデアなどではなく、実際に起きていることや実際に存在していることを第三者が観察できるかどうかによって準備度を評価します。

特にデータセットに関しては詳細なアセスメントが行われます。10数種類のデータカテゴリそれぞれについて、データセット公開が政策面、技術面、制度面から実現可能性があるかどうかがチェックされ、公開した際の便益とリスクを明らかにし、さらに即効性のある対策と重要で中期的な対策とがアドバイスされます。

以下は世銀のウリヤノフスク州政府に関するアセスメントレポートにおけるKEY DATASET FINDINGS AND RECOMMENDATIONSにおいて、”School profiles and ratings”というカテゴリーのデータセットに関するアセスメント結果をまとめたものです。

ODRA-School-Ratings

ODRA Ulyanovsk Final eng 2013-04-15 clean.doc
“School profiles and ratings”を翻訳

今回、ウリヤノフスク州政府はこうした世銀による徹底的なアセスメントの結果をもとにして、25のデータセットを選び、オープンデータポータルを通じて公開しました。

オープンデータ政策の進め方には様々な方法があります。市民の関心を高めるためのイベントを開催したり、まずできるところからデータを公開していくという方法もあります。それぞれの方法にはメリット、デメリットがあり、どの方法が一番良いのかを判断することはできません。

もし、データをせっかく公開したのに市民に使ってもらえない、あるいは、データポータルを準備したのに政府内の各部門がデータを提供してくれないなどの問題をできるだけ避けたいのであれば、ウリヤノフスク州政府のようにアセスメントを基礎にしたデータ公開を検討してみるのも良いのではないでしょうか

参考

World Bank, オープンデータ度評価ツールを公開

2013年1月7日 in News

World Bankが政府や都市などのオープンデータ度評価ツール”Open Data Readiness Assessment Tool“を作成しドラフトを公開しました。オープンデータ度に関しては、World Wide Web FoundationがOpen Data Indexを発表していますが、その評価方法については必ずしも明確ではなく、批判する声も上がっています。今回のWorld Bankの評価ツールは、こうした批判に対しても十分に耐えうるほど詳細にオープンデータ度の測定方法を具体的に示しています。

Open Data Readiness Assessment Toolでは、オープンデータ度を以下の8つの観点から評価します。

出典:http://personal.crocodoc.com/kUesulc

  1. リーダーシップ
  2. 政治的/法的な枠組み
  3. 政府内の組織構造・責任・スキル
  4. 政府内のデータ
  5. オープンデータの必要性と市民の参画
  6. オープンデータエコシステム
  7. 資金調達
  8. 国家的な技術とスキルのインフラ

ここで特に注目したいのは、「4.政府内のデータ」と「6.オープンデータエコシステム」です。

「4.政府内のデータ」では、市民参画を促すために重要なデータセットが以下のように具体的に明示されています。これらのデータは、イギリスのキャメロン首相が書簡で公開を指示したデータと多くが重なっています。

  1. 予算(財務省ならびに各省庁ごと)
  2. 個別の出費と補助金(例えば. どの学校が、いつ、どんなお金を得たのか)
  3. 統計
  4. 議会(議事録、審議中の法案、成立した法案など)
  5. 調達(誰が何を勝ち取ったのか)と契約(文書と取引の詳細)
  6. 公共施設(学校・病院・警察署・公衆トイレ・図書館・政府施設などの場所と利用可能なサービス)
  7. 公共サービスの提供とパフォーマンス(個々の学校・病院・診療所などのレベルで)
  8. 輸送機関(道路や公共交通機関を含む)
  9. 犯罪(個々の犯罪とその発生場所がわかるレベルで)
  10. 検査レポート、公式決定と裁定を再利用可能な形式で(例えば、飲食店の公衆衛生検査など)
  11. 正式な登録簿(企業、慈善団体、土地所有者など)
  12. 地理空間情報(地図、住所登録、重要なスポット)
  13. 気象
  14. 建設(許可、規制)
  15. 不動産(売上、物件一覧、税金、その他の不動産関連データ)

また「6.オープンデータエコシステム」では、データ提供者としての政府、データ利用者としての市民や企業といった一方向の関係ではなく、データに関する全てのステークホルダーを巻き込んだデータ中心型の社会、つまりデータドリブンソサエティを構築するために政府が果たすべき役割が示されています

マルチステークホルダーとの多次元パートナーシップは、欧州のサードセクターに特徴的に見られる構造ですが、この評価方法では政府自身もより積極的に関与していくことが必要とされています。オープンデータを進める政府は、政府内部、市民、企業など、さまざまなステークホルダーと多次元のパートナーシップを構築し、データ供給とその利用が好循環を生み出すシステムを作りだしすことが求められています。