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by okfj

インターナショナル・オープンデータ・デイ2017開催地募集開始

2016年12月12日 in Events, Featured

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既に一部でお知らせしておりますが、恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、次回は2017/3/4(土)に正式決定しました。

前回(2016年)は国内では67か所の会場(都市)で約2266人の方々にご参加頂きました。世界全体でみても、日本は全参加都市の25%と、大きなプレゼンスを示しています。
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日本では「官民データ活用推進基本法案」がつい先日衆参両院を通過し、成立しました。これによりオープンデータの推進は法的な後ろ盾を得たことになります。世界の動きからも目を離せませんが、私たちOKJPとしては引き続き多方面よりオープンデータの推進を支援する活動を継続していきたいと考えています。

IODDはオープンデータについて、やりたい人がやりたいことを世界中でやるお祭りです。基本的に当日の計画や運営等は各地のみなさまに自主的に進めていただきます。つきましては本日よりIODD2017の国内開催地の募集を開始致しますので、下記参加登録フォームよりお申込みください。個人での活動というよりも地域を巻き込んだ活動を推奨しておりますので、基本的に開催地単位でのお申込みとなっております。

【参加登録フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdteZzgqGWnENJ8Wt8z_G_r_KrUyBaAhQbhV-naAvyuB-Kw8Q/viewform

登録内容は開催規模の把握や、主催者の方との直接連絡に利用させて頂きます。全体的な連絡事項等は主にfacebookの公開グループ「Open Data Day 主催者連絡用」にて行う予定ですのでそちらもご参照ください。

OKJPとしては前回は内閣府IT室のご協力を得て当日メディアセンターより情報発信致しましたが、次回のプランは未定です。決まりましたら改めてお知らせ致します。

それでは多数のみなさまのご参加をお待ちしております。Enjoy International OpenData Day!

【参考】前回の様子

新しいオープン・ナレッジ・ネットワークの支部が日本とスウェーデンで始動

2016年9月22日 in Featured, News

(訳注:この記事は Open Knowledge International ブログ記事の日本語訳です)

今月はオープン・ナレッジ・ネットワークの2つの新しい支部が始動しました。日本支部とスウェーデン支部です。支部はオープン・ナレッジ・ネットワークの中でいちばん発展した形で、ファウンデーションからは法的に独立しており、了解覚書によって提携します。現在の私たちの全支部一覧はこちらを参照してください。その構成のより詳細な情報はネットワーク・ガイドラインを参照してください。

オープン・ナレッジ・ジャパンは古参の団体のひとつです。2012年に立ち上がり、政府・自治体におけるオープンデータの利用について数多くのプロモーションを行ってきました。また日本におけるオープンデータ・デイの盛り上げを全国60以上の地域イベントとともに牽引しています。これは私たちの東アジアにおける最初の支部になります。

オープン・ナレッジ・スウェーデンは、1766年に最初のFOI(情報の自由)法を実装した土地柄ですが、依然としてそのプラットフォームであるFragastatenを通じてアクティブにプロモートしており、遺産の領域でアクティブなハックを行っています。彼らは現在EUが資金提供したプロジェクト「Clarity- Open EGovernment Services」の一部です。彼らはちょうどOKawardを開始したばかりです。これは、公共や企業のセクターからのオープン・ナレッジの貢献者への認知を高める、この地域最初の賞となるでしょう。彼らは北欧諸国ではお隣のフィンランドに次いで2番目の支部になります。
オープン・ナレッジ・ファウンデーションのグローバルネットワークは、スコットランドからカメルーン、中国からチェコ共和国まで、今や40ヶ国以上の団体を含んでいます。これらの団体のうち11箇所が今や支部として提携しています。専門の市民アクティビスト、オープンネスの専門家そしてデータ探索者といった人たちが実践するネットワークはオープン・ナレッジ・インターナショナルのミッションの、そしてオープン運動の森の中心に位置しています。

オープン・ナレッジ・インターナショナルのCEOであるPavel Richter は次のように述べています。「オープン・ナレッジの地域組織、とりわけ私たちの支部は、世界のオープン・ナレッジ運動の進め方をリードしています」「東アジアの、そして北欧諸国2番目の支部ができたのは、オープンネスへの需要が依然存在していることを示しており、新しい支部がどのように私たちの運動をリードするか、楽しみにしています」

日本でのオープンデータ・デイのイベントの中から。クレジット: OKJP


オープン・ナレッジ・ジャパン(OKJP)代表理事、庄司昌彦より「オープン・ナレッジ・ジャパンは日本におけるオープンデータの活用とオープン・ナレッジの運動を21人の専門家と10の法人とともに牽引してきました。公式にオープン・ナレッジ・インターナショナルの支部となったことは大変光栄であり、この喜びを日本の活発なオープンデータ・コミュニティと共有したいと思います。私たちはアジアの他のオープン・ナレッジのコミュニティ、そして世界中の仲間とともに前に進んで行きたいと思います。」

オープンデータ・デイでのOK SE のメンバー。クレジット: se.okfn.org


オープン・ナレッジ・スウェーデンの議長、Serdar Temizより「オープン・ナレッジにおける変革者ネットワークの緊密な一部となれたことを嬉しく思います。OKIの支部になることは、大きな喜びと栄誉です。オープン・ナレッジ運動の最前線にいる組織の一部になれて喜びに耐えません。最初の2年間で、OKIがOKコミュニティにおける私たちの活動を認知し、数少ない公式の支部になれたことは私たちの励みとなります。」

原文(2016/9/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post New Open Knowledge Network chapters launched in Japan and Sweden / Open Knowledge International, licensed under CC BY 4.0 International.

オープンデータのインパクト・ケーススタディ15: 米国ニューヨーク市ビジネスアトラス

2016年4月9日 in Events, Featured

(訳注:この記事はGovlab 記事の日本語訳です)

競争の場の平準化

投稿者:Andrew Young, David Sangokoya, Stefaan Verhulst *

インパクト 新たな経済機会を創出

部門 ビジネス

場所 米国

レポートのダウンロード

概要

小売業の起業家はそれぞれの取引の専門家ではあっても、営業中あるいはその検討中である地区の経済状況についての質の高い情報にアクセスできないことがよくあります。NYCビジネスアトラスは、中小企業が新規ビジネスを開業したり、既存の事業を横展開したりする場所を決定するのに役立つ高品質なデータにアクセスできる公共ツールを提供することにより、その情報格差を緩和するように設計されています。このツールは、消費者行政局のビジネス・ファイリングデータ、財務省の売上税データ、国勢調査の人口統計データ、そしてPlacemeter (リアルタイムの交通情報にフォーカスしたニューヨークのスタートアップ)の交通データ、といったものを含む多様なデータを収集しています。

要点

  • 政府が目標とする取り組みを民間事業者と直接連携すると、オープンデータのインパクトを増幅することができます。このような「データ協働」は官民パートナーシップモデルを越えて、新しい形の協働を表しています。そこでは民間企業、研究機関、政府機関を含む様々な分野の参加者が、公共の問題の解決を支援するためにデータを交換することができます。2
  • 世界中の数多くの初期段階のオープンデータプロジェクトは単なる情報発信にフォーカスしていますが、次の段階ではターゲットとするユーザー中心のリリースを念頭に展開する必要があります。ここで論じている事例では、中小企業サービス部門によって行われたユーザー中心の取り組みは、ビジネスアトラスがとりわけニューヨークの中小企業のコミュニティに役立つように設計されたということを確認する手助けとなりました。
  • ニューヨーク市長のデータ分析室(MODA)は、行政府内外の人のためにデータから新たな洞察を得るのに必要な分析作業までも行うことによって、行政府が国民に生の形式でデータを提供する以上のことができるやり方の例を示しています。

背景

近年、都市生活はデータによってその姿を変えつつあるという認識が広がり始めていました。シカゴからロンドンやシンガポールまで、市の行政官や企画官は、将来の計画を立てるとか、道路の陥没や廃棄物収集といったありふれた日常の問題に対処するために、データに目を向けています。このような傾向の根底には、スマートフォンやセンサーなどのデバイスを通じて、都市部で(多くの場合、受動的に)生成される膨大な量のデータへの意識があります。エコノミスト誌の言葉を借りれば、今日の都市は「屋外のコンピュータ」であり「データ工場」なのです。3

2002年、マイケル・ブルームバーグはニューヨーク市の第108代市長として就任しました。ブルームバーグは、金融トレーダーにデータと洗練された分析を提供することでその財を為しました。彼の政権下では、市民が日々生み出している数テラバイトのデータからより大きな価値を抽出しようとしている世界中の多くの都市に、ニューヨークが参加するであろうことはおそらく不可避でした。

2013年に第306令の下、ニューヨーク市は市長データ分析室(MODA)を設置しました。4 その目標として「より効果的、効率的、かつ透明な行政府のために市のデータを活用する」ということが掲げられました。5 今日ではデータ分析室は、多種多様な情報源からデータを収集分析する、市庁舎に拠点を置くアナリストのチームを含んでいます。他の領域では、MODAは防犯、災害対応、公共サービスの改善、経済発展に取り組んでいます。MODAは現在、健康、ビジネス、公共の安全などに関連する12,000を超えるデータセットを収容するニューヨークのオープンデータポータル(https://nycopendata.socrata.com)を設置する際に重要な役割を果たしました。またMODAは、様々なニューヨーク市の組織間のデータ共有と相互運用性の強化を目指して情報の単一の統合リポジトリであるデータブリッジの設置に貢献しました。6 2015年7月には、市は2つの中心的な「信念」すなわち「すべてのニューヨーカーはオープンデータから利益を得ることができること」そして「そのオープンなデータは、すべてのニューヨーカーから恩恵を受けることができること」に焦点を当てた戦略文書「みんなのためのオープンデータ」の更新版をリリースしました。7

図1. ニューヨーク市のオープンデータポータル

こうした努力により、ニューヨーク市は一般的に米国(自身オープンデータバロメーターで第2位の国)でオープンデータへの取り組みでのリーダーだとみなされています。8 とりわけMODA は、オープンデータ・エコシステムにおける先駆的であり、真似されることの増えてきた組織です。この組織は、説明責任やイノベーションを進展させるためにオープンデータを公表する点のみならず、そのデータに対する分析作業を行うという点でも重要な役割を果たしてきました。その取り組みは、都市サービスの効率を測定したり、データ駆動型の予測を提供したり、ビジネスアトラスと同様に、政府機関や国民に対して多様な情報源から新たな洞察と可視化を提供するために高付加価値のデータセットを組み合わせる、といったことを含んでいます。

本稿執筆時点でニューヨークの主任分析官であるAmen Ra Mashariki博士に率いられたMODAによる分析の努力は、災害対応と復旧を支援し、市の機関の交付業務やサービスを改善し、市の機関相互のデータ共有を可能にし、データ分析におけるベストプラクティスを結晶化させ、そして本稿の記述で証明されているように経済発展に拍車をかけるために配備されました。9

ここで焦点を当てている領域や分析作業の種別の中で、MODAは意識の向上、成功の測定、インパクトの最大化、そして参画の増加という4つの中心的、包括的な目標に署名しています。10

Mashariki の前任者であり最初のニューヨーク市主任分析担当官であるMike Flowers は、MODAの初年度事業の後に発表された年次報告書で、シティのデータ事業でMODAが果たした重要な役割を次のように説明しました。「直前の3期の間に、私たちの行政機関が街をより安全に、ビジネスをより活気に満ちたものに、公園をよりきれいにするために利用する情報システムを開発しました。統計解析、エンジニアリング・スキル、ミッションや行政機関の組織構造(市政府のなぜ、何、そしていかに)の精査、といったものを混ぜ合わせることで、MODAは、これらのシステムを結びつけ、市が私たちの集合知と経験を活用できるようにして、いちばん厄介な課題に立ち向かいます。」11

MODA関係者によると、その使命とプロジェクトは、新たな分析機能の利用を試みつつ、ニューヨーカーのための身近で「厄介な」課題に焦点を当てています。例えば、MODAの分析ディレクターであるLindsay Mollineaux は、 MODAで物事を考える際には[現実のニーズに対処]することが要諦であり、すべてのプロジェクトがニーズに対処している、と述べています。私たちは自分たちのやっていることが役に立っているかどうかを確認したいのです。」

プロジェクト

2013年に開始したニューヨーク市のビジネスアトラスは、「分析による中小企業の成長駆動」を目的としたMODAによるより広範な試みの一環です。13 このより広範な努力はまた、総合ビジネス国勢調査も含みます。これはスーパーストーム・サンディの余波で発生し、当時は市が企業や経済に対する嵐の影響を完全に評価するために苦労しました。MODAがこの領域で取り組みを始める前には市内の企業の包括的な記録がありませんでした。MODAは、ニューヨーク市の企業や事業活動のより多くの「全体像」を組み立てるために、土地利用や地理データのデータベースであるPLUTOで作業することによって、この情報格差を埋めようとしました。

図2. ビジネス条件サイドバーとニューヨーク市のビジネスアトラス

ニューヨーク市ビジネスアトラスは、データの話になると、大企業のビジネス領域の周縁部は多くの場合、中小企業と重なっている、という認識を持っている市職員の間から生まれました。大企業は高額なコンサルタントを雇ったり、データ駆動型の研究を委託したりする余裕がありますが、中小企業は、新しく開業する場所や、規制の課題を回避する方法など、重要なビジネス上の意思決定を「勘」に頼る必要があります。Mike Flowers は大企業が保持している利点を次のように説明しています:「マンハッタンではたいてい、あなたはスターバックスにぶつからずに死んだ猫を振り回すことができません。彼らは、次の2点を把握するのに役立つ強固な基盤や能力を持っています。a)最初の場所としてどこで開業すべきか、そしてb)開業する場所の規制の課題を回避することについての知識。」彼は、特に中小企業にとって、データの不足が「慢性」の問題であり「皇帝アウグストゥスがローマの小さなビジネスを奨励しようとして以来、おそらく慢性的なものです」と付け加えました。

様々な紆余曲折がありつつも、ビジネスアトラスの取り組みは、中小企業のオーナーが市政府にはサポートを受けているというよりも包囲されているというふうに、いかによく感じるかということに関するMODA内の議論をフォローし始めました。Flowers は、健康の規制への準拠の度合いに基づいてレストランにアルファベットの等級を割り当てる市のレストランの評価システムは、大規模なチェーンやレストランに利益をもたらす傾向があることに留意し、典型的には「そのインフラの規格適合をサポートするための手段と制度についての経験や制度に関する資源」を持っている、ということに言及しました。ビジネスアトラスは規格適合に関する特定の洞察からは離れたピボットを表しますが、大きなチェーンに対抗するための新しいツールによる中小企業経営者の武装と合致しています。17

ブルームバーグ市長の主任政策顧問であるJohn Feinblatt の言葉によれば、ビジネスアトラスは、「中小企業の所有者の手に質の高い研究を置くことで」情報を「民主化」します。多くのデータ(すべてではない)は、例えばシティのオープンデータポータルを介して、ビジネスアトラス内に既に存在しており、理論的には中小企業のオーナーは少なくとも利用可能であった、ということに着目するのは重要です。しかしながら前述のように、それは断片的な形であることが多く、いずれもビジネスアトラス内に含まれている洗練された分析や可視化のレイヤがありません。これがあれば起業家にとって、データをはるかに入手しやすく有用なものとすることができます。ビジネスマンはmaps.nyc.gov/businessatlas にアクセスして地区を選択すると、このツールを利用できます。このアプリで取り出すデータには人口、年齢別人口分布、平均家計所得、子供のいる世帯数、住宅所有者対賃借人、その他地区固有のもろもろが含まれています。ビジネスアトラスそのものが自由に利用できるだけでなく、ユーザーはまた、シティのビジネスセンターで開催される無料のトレーニングセッションに登録することができ、これはツールの有効活用に役立ちます。19

このプラットフォームの最も重要なデータの一つは、様々な地域の徒歩通行量です。この情報を収集するために、ニューヨークは、地域のスタートアップ企業であり独自スタイルの「都市インテリジェンスプラットフォーム」であるPlacemeter と提携しました。Placemeter はカメラ(既存の市町村道の交通監視カメラとセンサー付きのIPカメラを含む)を利用して、地域を通じて人口の動きを評価します。結果として得られる情報は、歩行者と車両交通データの両方を含んでいます。分析作業の多くはアルゴリズム的に行われている一方で、Placemeter も ビデオを分析し、アルゴリズムによって行われている作業のランダムな品質チェックを実施するのに人間に依存しています。得られたデータはビジネスマンに見込み顧客数の指標を与え、その結果場所に関連するビジネス上の意思決定のガイドを支援しています。22 ニューヨーク市もクラウドソーシングの情報を利用してデータを補完する計画を持っています。ビジネスアトラスの重要な部分ではありますが、公共空間の定量化に関するPlacemeter の取り組みは、これから市が取り組むプライバシーの問題につながる可能性があります。したがって、Placemeter はこれらの懸念を緩和する次のような具体的な措置を講じています。a)全ビデオ中0.01パーセント以下を品質保証の目的でのみ記録・保存し、リアルタイムに処理する。b)特定のIDなどが付与されない、歩行者の匿名の件数だけを提供する。元米国副最高技術責任者(CTO)Nicole Wong も、同社のプライバシー顧問として関わっています。23

アトラスには、Placemeter のデータ以外にも様々な政府部局や外郭団体から引き出されたデータがあります。そこには消費者問題省、財務省(例えば、売上税情報)、そして国勢調査の結果から人口統計データが含まれています。アトラスは、ニューヨーク市の健康及び精神衛生局(DOHMH)、企業健全性委員会(BIC)、環境保護局(DEP)、都市計画局(DCP)そして建設局(DOB)といった部門から共有した情報のみならず、州および国のオープンデータでもこのデータを補足しています。24 MODAのタスクは多くの場合、すでにオープンにされ、一般に公開されていたデータセットの組み合わせと分析に関わっていました。別のケースでは、データのリリースを確保するため、MODAにさらなる努力が要求されました。例えば、財務省の売上税データは個人識別情報が含まれているために保護されています。このデータをアトラスに含めるために、MODAは、最初の匿名化プロセスを通じて個人情報を剥ぎ取る必要がありました。

「アトラスを設計する上で必要なデータの一部は私たちには明らかでしたが、問題は起業家にとって何が役に立つのかということと、情報過多とのバランスでした。」
– Lindsay Mollineaux、市長データ分析室

ひとつの場所ですべてのデータを結合するために、アトラスの作成チームは、いくつかの技術的、概念的な課題を克服しなければなりませんでした。例えば、できるだけ多くのデータが市のデータブリッジ(前述)から引き出された一方で、データセットの互換性に関する避けられない問題がありました。データの標準と形式との間の違いは、ひとつの利用可能なツールに複数のデータストリームを結合するための努力において、重要であり時間のかかる課題を生み出します。さらに、地元企業のための正確なデータを見つけることが予想よりも困難であることが分かりました。Mollineaux が説明したように、各産業は、部門をまたぐ地域ビジネス情報を正確に表現したり統合することが困難になる、独自のライセンス規定(例えば書店のようなビジネスにはまったくライセンス要件はありませんが)を持っています。

ユーザー中心設計および中小企業サービス局との提携

NYCビジネスアトラスの一般的な価値命題は最初から明らかでしたが、MODAは中小企業(そのターゲットとするユーザー)のニーズに本当に合っているかどうかを保証するために、ニューヨーク市の中小企業サービス局(SBS)との提携を決めました。Mollineaux が指摘したように:「アトラスを設計する上で必要なデータの一部は、私たちには明らかでしたが、問題は起業家と情報過多との対比において有用なものは何かということでした。SBSは、私たちの主題の専門家を努め、実際の起業家(例えば、パン屋の開業について相談に来るかもしれません)とのインターフェースを取り、そのニーズに直接応えるためにアトラスを利用することができました。 …私たちはいつでも、主題の専門家であり、成功がどのように見えるか定義することを手助けできるクライアント機関と提携します。」

民族誌的な研究とインタビューを通して、SBSはMODAが様々なタイプのユーザーに最も関連しているものを判断するのに役立つことができました。例えば、MODAは元々所定の地理的位置のためのスコアとして、ビジネスや人口統計情報の一部を表示することにフォーカスしていました。SBSの支援を受けて集まったユーザーからのフィードバックは、実際には、起業家はあまり集約されていないデータにより興味がある、ということをMODAが認識する手助けとなりました。ほとんどのビジネスマンは、画一的な評価よりも基礎となるデータを望んでいました。そのため、データは現在では、単純な評価や等級よりもむしろユーザーが独自の結論を出すことができるように分解された「生の」形式でマッピングされています。

プラットフォームの情報基盤を補完するために、SBSとの提携に加えて、MODAはにニューヨーク市の図書館システムと提携して利用を後押ししました。研究は、多くの起業家が新たなビジネスを開始する方法への洞察を得るのに地元の図書館に依存していることをFlowers と彼のチームに示していました。潜在的ユーザーであるこの聴衆を念頭に、MODAは図書館職員と一緒に作業したり訓練したりして、潜在的な起業家にプラットフォームを紹介し、本質的に「中小企業のカウンセラー」としてふるまうようにしました。

最終的に、異なる機関や研究機関と提携するMODAのアプローチが顕著に実りあることが証明されています。Flowers によれば、これはビジネスアトラスを末永く使ってもらうための、よく考え抜かれた戦略の一部です。Flowers が言うように「あなたは、公務員を参加させる必要があります。…主要な参加者として彼らを参加させない場合は、取り組みの成果は次の選挙で全て失われるでしょう。」

インパクト

世界中の多くのデータ駆動型都市プロジェクトと同様に、ビジネスアトラスは、データの大量の存在とオープンデータの可能性について十分な情報を持ち、認識している比較的洗練されたユーザーベースの恩恵を受けています。この貢献的な生態系は、実態がありかつほぼ即時の、プロジェクトの意図する受益者へのインパクトに翻訳されています。

意図した受益者

起業家や中小企業経営者

  • ビジネスアトラス内に収容されたデータを最も直接的に利用するコミュニティ。
  • 通常大きなコストが掛かる市場調査データや分析に無料でアクセスできるようになると、意思決定機能が改善される。
  • アトラスが提供する市場機会のエビデンスは、新規事業のための資金調達と投資を確保するために有用であろう。

ニューヨーク市の市民

  • 中小企業の起業家に意思決定支援を提供することにより、ビジネスアトラスはニューヨーク市全体の新たな雇用の創出を可能にすることを目指している。
  • ビジネスアトラスの洞察に基づいて開業した新規事業の結果として、消費者がそれぞれの地域社会のニーズをターゲットにした新規事業の流入を目にするはず。
  • とりわけ、市内で伝統的に行き届いていない地域の住民は、コミュニティレベルでのニーズと機会のより深い理解の結果として、その地域で開業した新規事業の恩恵を享受する。

市場調査のための競争の場の平準化

ビジネスアトラスの最も重要なインパクトの一つは、大企業と中小企業間の競争の場を平準化する方法です。MODAの2013年の年次報告書は「主要な全国規模の小売業者が新しい店舗をオープンしようとする場合、企業が新しいビジネスを始める場所を決定する手助けをしてくれる洗練された地区市場調査を委託することが多い。」と指摘しています。31 この種の調査は、多くの場合中小企業にとってはあまりにも高価です。しかし、元ブルームバーグ市長の主任政策顧問John Feinblatt が述べているように、ビジネスアトラスは「…質の高い調査を中小企業オーナーの手にもたらすことで、民主化を進めるのです。」32

中小企業は、データへのアクセス権を持っている場合であっても(例えば、公報やその他の情報源を通じて)彼らはそれを処理し、理解するための分析能力を欠いているかもしれません。ここでもビジネスアトラスは、その洗練された分析と可視化ツールが大企業と中小企業の間の競争の場を平準化するのに、強力な役割を果たしています。自治体チーフデータオフィサーの会議で、ニューヨーク市の主任分析担当官のAmen Ra Mashariki は、このようなデータと分析が中小企業に力を与えることができる多くの方法を指摘しました。彼はローンを組むために銀行にアプローチしている起業家の例を挙げました。ビジネスアトラス内に含まれる情報を用いて、起業家はビジネスの持続可能性と可能性について、実際の証拠に裏付けられた、はるかに説得力のある事例を作り出すことができます。33

ビジネス改善地区(BID)の分析を可能にする

ビジネスアトラスのさらなるインパクトは、自身の取り組みのためにアトラスを展開するSBSの狙いに明らかです。現在、SBSはビジネス改善地区(BID)がいかにニューヨークにおける経済成長に拍車をかけているかの分析を支援するためにアトラス内に含まれるデータを使用することを計画しています。BIDは「財産とビジネスの所有者が自らの商業地区の維持、開発および振興に集団的貢献をすることを選択した 」官民のパートナーシップです。34 今や適切な場所にあるデータにより、ビジネスアトラスのおかげで、SBSは経済の変化、商業投資および事業活動といった面でBIDの各地区を比較することができます。これによってSBSは今度はこれまでどのBIDでインパクトがあったかを識別し、市内全域でその成功を複製するためのベストプラクティスを開発することができます。

市場調査データの新たな利用可能性から利益を得ることを示す、別の特定のコミュニティへのBID地点の成長を促進するためのビジネスアトラスの展開:十分なサービスを受けていないニューヨークの地区の住民。Mashariki が指摘したように、「市の機関はまた、大企業に呼びかけ、別な方法で避けられたかもしれない地区の位置を公開するための十分な理由があるということを彼らに示すためにビジネスアトラスを利用することができます。」35 直感(またはメディア主導のバイアス)に純粋に基づいて位置ベースの意思決定を行う代わりに、企業は今やデータを詳しく見て、説得力のあるビジネスケースを提供する、十分なサービスを受けていない地域を見つけることができます。これは企業のみならず消費者のためにも、ビジネスアトラスが競争の場を平準化する可能性を秘めている、もう一つの方法です。

ニューヨークや海外でデータ分析のイノベーションに影響を与えるということ

今回の一連のケーススタディに含まれる事例の多くと同じように、MODAの取り組みは、他の類似のオープンデータプロジェクトの開発に拍車をかける、重要な波及効果がありました。Flowers はビジネスアトラスは「オープンデータは単にYelpのアプリを構築するだけでなく、はるかに多くの有意義な使い方ができるということを示すために、壁の容量を通じて、確かにこのバーストを持っている。」と述べています。最近、例えば、ニューヨーク消防局(FDNY)はMODA独自の分析チームをモデルにした分析ユニットを立ち上げました。FDNYチームの努力にはリスクベース検査システム(RBIS)の開発と利用が含まれ、これは「火災の危険性が最も高い建物を特定し、消防検査の優先度を付ける部門を可能にします。」37 データはFDNY のデータウェアハウスや都市計画、建築物などを含む他の都市のデータベースからデータブリッジを使用してプールされています。38 このユニットとその分析プラットフォームを立ち上げる際には、FDNYは建設的パートナーシップの一例と市の部局にまたがる相乗効果を提供するMODA と直接一緒に取り組みました。39

NYC内MODAの波及効果の別の例は、違法な建築物の変換に関する苦情を管理するためのNYCの建築物部門プロジェクト、その場で情報提供する市内311の活動である「311シティ・パルス」プログラム、および災害対応に関するデータの収集と共有メカニズム、といったものに見ることができます。40 これらのプログラムはすべてMODA が適用し、テストしたレッスンと指針を利用しました。

他の都市もまた、ニューヨークのオープンデータの取り組みに気づいています。ロンドンに拠点を置く首都財団は、、例えば、ロンドンは「スマートシティ」になるための努力においてビジネスアトラスのようなプロジェクトに目を向けるべきであることを提案しています。財団は最近の報告で次のように主張しています。「企業がロンドンのある部分から来る顧客にアピールしたい場合、ロンドン交通局(TFL)からのデータは、人々が輸送網の中に入り、そして出て行く場所を正確に示しています。それによって人々がどこから来てどこへ行くかが分かるマップを作成することができます。どの地下鉄やバスが止まるかを知るのは、ビジネスを近くに配置するのに役立つ可能性があります。これらの種類のデータセットを利用可能にするオンラインツールの作成は、ニューヨーク市で始まったアイデアを元に構築されるでしょう。」41 同様なデータ分析チームへの欲求は、教訓とMODAのベスト・プラクティスが次第に世界中のイノベーターと政策立案者に共有されているので、広がり続ける可能性があります。42

課題

対話の機会

ツールは実際に人々がそれを使ってこそ有用であるといえます。そのため、ビジネスアトラスがより多くのビジネスマンに、ビジネスの開業を検討しているかもしれない、コンテキストの理解を与える主要な機会を提供している一方で、国民にその機会を伝達することは幅広い利用を保証するための重要な進行形の課題となるでしょう。Mike Flowers は次のように述べています:ビジネスアトラスは、数年におよぶマクドナルドやサブウェイへの嗜好によって享受されてきた種類の市場調査の洞察力と能力である(架空の)「ナディーヌのブリトー」を与えるための努力の一環です。しかし、ナディーヌ(と数千もの彼女のような小さな起業家)はこの情報の可用性には何かしら挑戦が残されたままであると認識しています。
そのためには、すでに市の図書館で行われている啓発とアウトリーチが不可欠でしょう。また、Flowers は開発者がビジネスアトラスに収容されたデータを取得し、新しいアプリケーションを作成できるようにするには、アプリケーション・プログラム・インターフェース(API)の作成が、より広く、そのデータを発信することを手助けできると考えています。

技術的な課題に対処

ビジネスアトラスを成長させるための多くの野望を達成するには、MODAもネックになりそうな多くの技術的課題に対処する必要があります。先に述べたように、例えば、様々な種類の企業は、典型的には異なるライセンス要件を有しています。Mollineauxが指摘しているように、これは、ビジネスのさまざまなカテゴリ向けに存在していたり、異なるソースからデータを一緒に取り出して有意に分析したりすることを難しくする様々な「データの文脈」、といったより一般的な問題のほんの一例です。

過去には、MODAは、このような困難を克服するために独自のアルゴリズムを多数書いています。しかし、課題は残っており、政府機関がより多くのデータを追加する計画を立てるにつれ、それはおそらく増える可能性があります。別の機関やグループから取り出されたデータの大規模なソースを組み合わせ、調和させるための新しい方法を見つけることは、その範囲を広げ、その取り組みを拡大しようとしている機関が直面する重要なタスクの一つです。

データの粒度を改善

ビジネスアトラスに含まれている情報は、営業するのに適した(または適さない)地区を特定しようとしているビジネスマンにとって非常に有用であることが分かっています。しかし、Flowers が指摘しているように「ニューヨーク市の各地区は、アメリカのたいていの町よりも大きいのです。」さらに彼は、その有用性を高めるために、ビジネスアトラスは、そのユーザーに提供する、分析における粒度のより細かいレベルを提供するやり方を探すことができる、と言い添えています。例えば、おそらく、地区レベルの情報を越えて動かし、5または10ブロックが含まれるエリアに焦点を当てられる可能性があります。

今後への期待

MODAは多くの点で、ニューヨークの市民や政策立案者が意思決定を行う方法を変更しました。ビジネスアトラスは、たとえひとつでも、特に大きな可能性を持つ、ほんの一例です。ビジネスアトラスの初期の成功と肯定的な反応に鑑み、MODAはそれをスケールアップし、今後数年間でその範囲を拡大する計画を立てています。

ビジネスアトラス2.0:新しいツールと機能

ビジネスアトラス2.0はMODAが現在、元のビジネスアトラスに追加することを計画している新しいツールや機能強化のスイートに適用される名前です。定期更新に含める予定の新機能の一部は次のようなものです:47

  • ビジネスマンが複数の場所を比較することができる機能
  • 日々の地下鉄乗客情報を含むより多くの交通情報
  • Placemeter の交通量の正確性と完全性を補足することを意図した、徒歩や乗り物によるクラウドソースのデータ
  • 起業家が、そのニーズや仕様を入力し、その事業のために潜在的に適切な場所を識別することができる「ソルバー(解決機能)」ツール

MODAはまた、失敗のリスクがある事業を特定し、積極的に他の中小企業からの支援を提供することによって、それらを標的とする予測分析ツールを追加することを検討しています。この「標的と援助」は、例えば、ローンの提案やその他の金融支援の形をとることになるでしょう。48

パートナーシップとコラボレーション

新機能を展開することに加えて、MODAは、ビジネスアトラスの範囲と有用性を高めるために設計された既存のパートナーシップを強化したり新しく開始したりする予定です。上述したように、MODAはすでにニューヨークでビジネス改善地区の経済成長を分析するために、SBSと提携しています。このパートナーシップは、経済成長に最も資する共通の特性や行動を識別するという点に特に焦点を当てて、継続し、拡張されます。目標の一つは、市の経済成長につながる一連のベストプラクティスを識別することです。

さらに、MODAは、多数の外部機関、研究機関、企業や個人とのパートナーシップを継続し、開始する予定です。49 学術・研究分野では、MODAはすでに、ニューヨーク大学の都市科学と進歩センター(CUSP)、コロンビアのデータサイエンス・センター、レンセラー工科大学とパートナーシップを結んでいます。マイクロソフト研究所とのMODAのコラボレーションは、具体的には311 SMSメッセージへの自動応答に関するプロジェクトに焦点を当てています。MODAはまた、新しいプロジェクトを開発したり、ユーザーからのフィードバックを収集するハッカソンを通じて一般市民と密接に連携したりしています。

Placemeter との取り組みの多くは、単一の一度限りのコラボレーションとして発生しましたが、スタートアップによる新しい取り組みはビジネスアトラスを補う、将来の機会につながる可能性があります。Placemeter のための次の大きなステップは、「実際にあなたの地区の車の速度をリアルタイムに測定し、次にあなたの地区と市職員のみならずより広い利益のためにそのデータを収集する能力です。」これはビジョンゼロ(ニューヨーク市における交通死亡事故をゼロに減らすというビル・デブラシオ市長の使命)において大きな役割を果たすだけでなくビジネス向けに付加的な交通量情報を提供できる可能性があります。

これらおよび他の変更は、計画済もしくは既に進行中のいずれかです。しかし、今後数年間で最も重要な変更や追加の多くは予測不能であり、そしておそらくユーザー側から直接出てくるでしょう。MODAの「みんなのためのオープンデータ」戦略文書は、サイトがどのように、そして誰に使用されるかを見て学ぶための協調努力を概説しています。51 どのような種類のデータや分析ツールがいちばん役に立つのでしょうか?サイトのどのような側面が、ユーザーに困難をもたらしたり、摩擦を引き起こしたりするのだと思いますか?人々はどのようにサイトを発見し、そして(1回きりのユーザーに対して)どうやったらリピーターに変わるのでしょうか?MODAが前に進むにつれて、こうした質問が出て来たり、それに対応したりしていくことでしょう。

私たちの方法論について

原文(2016/3/23 GovLab 「OPEN DATA’S IMPACT」の「EXPLORE CASE STUDIES」より):
UNITED STATES’ NEW YORK CITY BUSINESS ATLAS / Andrew Young, David Sangokoya and Stefaan Verhulst, licensed under CC BY-SA 4.0.
REFERENCE
Special thanks to Akash Kapur who provided crucial editorial support for this case study, and to the peer reviewers who provided input on a pre-published draft.

発表:オープンデータのインパクト:需要と供給が出会うとき

2016年3月26日 in Featured, News

(訳注:この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です)

オープンデータのインパクトに関するケーススタディの主要調査結果

投稿者:Stefaan Verhulst, Andrew Young

本日(訳注:2016/3/23)、「オープンデータのインパクト:需要と供給が出会うとき 」において、GovLabとオミダイアネットワークはオープンデータの社会的、経済的、文化的、政治的なインパクトについての主要な調査結果を発表します。調査結果は、世界中から19のオープンデータプロジェクトの詳細なケーススタディに基づいています。これらのケーススタディは、オープンデータがいつ、そしてどのように作用するのか、私たちの理解に重要な点が欠けているということを示すために用意されました。オープンデータの可能性や、その仮説的なインパクトを推計する熱意は世の中に十分ありますが、具体的な現実世界へのインパクトについての厳密で体系的な分析はあまり見当たりません。

ケーススタディとodimpact.org について

この報告書に掲載されている19のケーススタディは、このプロジェクトのための特設ウェブサイト オープンデータのインパクト (odimpact.org)ですべて見ることができ、地域や分野ごとに代表的なものを選びました。これらは(何が起きたのか)という説明にとどまらず(なぜ起きたのか、そしてより広い関連性やインパクトとは何か)の説明を目指しています。

各ケーススタディは、既存のインパクトの証拠の机上での調査と、特に主要プレイヤーとステークホルダーとの詳細なインタビューを組み合わせて作られました。各ケーススタディの初期のバージョンは、オンライン上でも利用可能にされ、公開ピアレビューのプロセスに供されました。本日発表された論文は、このプロセスの一部として受け取った貴重なフィードバックやコメントを含んでいます。

得られたデータを体系的に解釈するために、私たちは19のケーススタディすべてに適用される分析用の枠組みを用意しました。このフレームワークは、以下に簡単に説明され関連資料でより深く検査されている3つのカテゴリを通して、オープンデータのプロジェクトを検査します。

  • インパクトの主な範囲。
  • 主な成立条件。
  • 主な課題。

インパクトの範囲

地域や部門をまたいで、私たちはオープンデータが(正または負の)インパクトを与えている4つの一般的な領域を発見しました:

  • 政府の改善:オープンデータは、第一に腐敗への取り組みと透明性の向上、公共サービスや資源配分を強化することによって、政府を改善しています。
  • 市民のエンパワーメント:オープンデータは自分の生活を管理できるように市民をエンパワーし、そして新しいコミュニケーションや情報へのアクセス方法によっていずれも容易になった、より知らされた意思決定や新しい形での社会動員のやり方を変更することを求めます。
  • 機会の創出:オープンデータは、イノベーションを促進し、経済成長と雇用創出を促進することにより、市民や組織のための新しい機会を創出しています。
  • 公共の問題の解決:オープンデータは、基本的に市民や政策立案者が自分の手で問題のデータ駆動型の評価の新しい形態にアクセスできるようになることで、大きな公共の問題を解決する上でますます重要な役割を果たしています。これは同時に、よりターゲットを絞った介入と協働の強化を生み出す、データ駆動型の関与を可能にします。

成立条件

オープンデータの可能性を達成し、私たちの報告書で論じた個々のプロジェクトのインパクトをスケールさせるためには、成功へと導くための成立条件をよりよく、より細かに理解することが必要です。私たちは成功を確保する上で重要な役割を果たす4つの中心的な条件(「4つのP」)を発見しました:

条件

  • パートナーシップ:仲介者とデータ共同収集者はデータ需給のより広範なマッチングを可能にし、成功を確保する上で重要な役割を果たしています。
  • 公共インフラ:すべてに対してオープンな公共インフラとしてのオープンデータの開発は、より広い参画、問題や部門をまたぐより広範なインパクトを実現します。
  • ポリシー:オープンデータプロジェクトの定期的な評価を促進するものを含め、オープンデータに関する明確なポリシーもまた成功には不可欠です。
  • 問題の定義:明確な目標や問題の定義を持っているオープンデータへの取り組みは、より多くのインパクトを与え、狙いが漠然と記述されたものや存在理由が不明瞭なものよりも成功する可能性が高くなります。

中核となる課題

最後に、プロジェクトの成功はまた、直面する障害や課題によって決定されます。私たちの研究は、世界中のオープンデータの取り組みが直面する4つの主要課題(「4つのR」)を発見しました:

課題

  • 準備:準備や能力が不足していると(例えばインターネット普及率の低さや技術リテラシー率で明らかなように)オープンデータのインパクトが厳しく制限されます。
  • 応答性:オープンデータプロジェクトは、例えば、ユーザからのフィードバックや成功と失敗の早期の兆候に俊敏性と応答性を保持している場合に成功する可能性が著しく高くなります。
  • リスク:そのあらゆる可能性ゆえに、オープンデータは、とりわけプライバシーとセキュリティへの一定のリスクをはらんでいます。これらのリスクの必要以上のあいまいな理解は指摘して軽減する必要があります。
  • 資源配分:オープンデータプロジェクトは、多くの場合安価に始動することができますが、一方で寛大で持続的かつ献身的な資金を受けられるプロジェクトは、中長期的な成功のチャンスに、より恵まれています。

次世代のオープンデータのロードマップに向けて

私たちが本日発表した報告書は、政策立案者、アドボケート、利用者、資金提供者そしてオープンデータコミュニティ内の他のステークホルダーのための10の勧告で締めくくられています。それぞれのステップに向けて、私たちはいくつかの具体的な実装方法を記述しています。広範な勧告を意味のあるインパクトへと翻訳する方法です。

合わせて、これらの10の勧告とその実装の手段は、私たちが「次世代オープンデータのロードマップ。」と呼んでいるものに相当します。 このロードマップは始まったばかりであり、私たちは近い将来にそれに対する肉付け継続する予定です。今のところ、これは進むべき道を提供しています。私たちはオープンデータの可能性が地域、部門や人口統計といったものをいかに横断的に満たすことができるかをより良く理解し続けることができるように、このロードマップが今後の研究と実験を導く手助けとなることを希望しています。

画面には、9.08.40 AMに2016年3月23日のショット

その他のリソース

主要な調査結果の論文の発表と併せ、私たちはオープンデータのインパクトのウェブサイト上にその他のリソース」セクションも本日ローンチしました。このセクションの目標は、私たちのケーススタディに文脈を提供し、そして他の補完的な研究の方向を指し示すことです。これには、以下の要素が含まれています。

  • オープンデータのケーススタディやソースについての概論を含む「リポジトリのリポジトリ」。
  • いくつかの人気のあるオープンデータ用語集の集大成。
  • インパクトに特に焦点を当てたオープンデータ研究の出版物や報告書の数。
  • オープンデータ定義と分析のマトリックスを収集し、それらの定義を評価する支援を行う。

私たちは報告書で、または当社のウェブサイトで、ここに含まれる情報のいずれかに対する考えや意見をお待ちしております。コメントや提案は、主任研究開発官のStefaan Verhulst までお寄せください(stefaan@thegovlab.org )。

原文(2016/3/23 GovLab Blog 記事より):
RELEASE: Open Data Impact: When Demand and Supply Meet / Stefaan Verhulst and Andrew Young, licensed under CC BY-SA 4.0.

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世界規模のオープンデータ現況調査、日本は31位に

2015年12月14日 in Featured, News

オープンデータ・インデックス2015

世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジ(Open Knowledge:本部・英国)は、世界各国政府のオープンデータ進捗具合を調査した「オープンデータ・インデックス」の2015年版を公表しました。

オープンデータ・インデックス は、13分野のデータについて、入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。13分野とは、国家統計、政府予算、立法、入札記録、選挙結果、国内地図、天気予報、汚染物質の排出、企業登記、位置情報(郵便番号等)、水質汚染、地籍情報、政府支出です。このうち、水質汚染、地籍情報、天気予報、入札記録は今年から追加されました。(「Health performance 医療施設/感染症情報」および「Transport Timetable 公共交通機関の時刻表」という項目も予定されていましたが、評価対象外となりました)

今年は、台湾が首位を獲得したほか、コロンビア(4位)とウルグアイ(7位)が上位10カ国の中に入るなど、OECD非加盟国の躍進が目立ちました。

一方、122の国と地域の1586データセットを調査した結果、9%にあたる156データセットしか、技術的にも法的にもオープンであるものはありませんでした。まだまだ、オープンデータ化を進める余地はありそうです。

また、日本は今回、31位となりました。昨年(2014)の19位から順位を落としており、残念な結果であるといわざるを得ません。ただし、今回の調査は調査時期の関係で、「政府標準利用規約の改定(CC-BY互換化)」と「法人番号のオープン化」という、日本におけるオープンデータ施策の重要な取り組みが反映されていません。これらの内容を加味し、”オープン”として扱われた場合には、おおよそ15位前後(推定)の点数となり、昨年よりも上昇していた可能性もあります(今年は世界各国で、オープンデータへの取り組みが加速したため、順位の推定はやや難しいところがあります)。いずれにしても日本もまだまだこれから実施できることがある、ということができるでしょう。

国際ランキングで上位を狙うことを目的とするのであれば、今後、評価基準に合わせてデータを出していくという短絡的なことをすればいいのかもしれません。しかし、本来目指すべきは、政府全体の透明性の向上・市民参加といったオープンガバメントの推進や創造的な新ビジネスの創出です。そのために、より幅広く、もっと多種多様なデータをオープン化し、探しやすく使いやすくしていくという全体の底上げを続けていくことが重要だと考えられます。オープンデータの取り組みを文化として政府のすみずみに行き渡らせていけば、その結果として、ランキングの順位も上がっていくでしょう。

このオープンデータ・インデックスは、データの技術的・法的なオープンさの指標であり、政府のオープンさ(オープンガバメントの進捗具合)を測る指標ではありません。オープン・ナレッジの公式ブログでもこの点が強調されています。データの技術的・法的なオープンさについて日本政府は順位を下げましたが、政府標準利用規約の改定に見られるように、日本政府のオープンデータに関する取り組みは、私たち利用者が求めている方向性に向かって着実に健全に進んでいます。

私たちオープンナレッジ・ジャパン(Open Knowledge Japan)は、今後も、日本政府が日本と世界のさまざまな人々とともにオープンデータ・オープンガバメントの取り組みを進めていくお手伝いをしていきたいと考えています。みなさんも、共に歩みましょう!

Open Knowledgeの発表はこちら

※今回の評価について、項目ごとの解説記事の掲載を検討しています。詳細はそちらをご覧ください。

画像の出典:GLOBAL DATA INDEX/OK/PDDL1.0

「インターナショナル・オープンデータ・デイ2016」開催日は3/5(土)に決定

2015年9月16日 in Events, Featured

IODD2015 Media Center Tokyo, Japan / OKJ

恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、2月下旬だと春節にあたるので中国が参加できない、日本としては年度末は避けてもらいたい、といった議論があり、このたび最終的に2016/3/5(土)に決まりました。

前回(2015年)は国内では62か所の会場で約1800人の方々にご参加頂きました。今回はさらに増えることが予想されます。今年は電子行政オープンデータ戦略の集中取組期間最後の年にあたります。私たちオープン・ナレッジ・ジャパンとしてはこれまでを振り返りながら、今後につながる取り組みにしたいと考えています。

募集開始は11月頃を予定しております。準備が整いましたら改めてアナウンス致しますのでぜひご予定に入れておいてください。

【参考】前回の様子

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世界最先端IT国家創造宣言(2014年6月24日改定)に対する意見書を提出

2015年5月28日 in Featured, News

OKJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を2015年5月27日に提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。

<コメント1>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。

(修文案)

また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進める。それとともに、オフラインのアイデアソンをはじめ、オンラインのソーシャルメディアや請願ツール等さまざまな手段を駆使し、政府が「オープンマインド」で国民とともに課題を共有し知恵を出し合う仕組みを設ける。民間からニーズの高いデータについては、データ公開に向けて政府内で動くコーディネーターや実務グループを設置する。またデータ国内的・国際的なデータ活用のプロモーションや、データ活用企業のインキュベーションを行う日本版ODI(Open Data Institute)を設置する。さらに、日本企業のオープンイノベーションを促進するため、企業によるオープンデータ提供の取り組みも支援・奨励していく。

理由:
規制や制度改革も重要であるが、オープンガバメントの推進には官民の協力が不可欠である。そのため、きめ細かい官民のコミュニケーションをとっていくことがより重要ではないか。その具体例を記述した。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。

<コメント2>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。

(修文案)

さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。その他ITの潜在能力を活用しきれていない医療、教育、金融、エネルギーなどの分野においても先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためにデータを利用することも必要である。

理由:
農業だけではなく、医療、教育、金融、エネルギーなど(情報産業も含めて)従来のやり方から脱却できない産業は、ITの持つ力のごく一部しか利用していな いので、農業にとどめず先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためデータが利用されるようになれば良い。

<コメント3>

対象箇所:
Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組に関する考え方の整理等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。

(修文案)

このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの国際ルールに沿った見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。例えば季節や社会事象、事件等に合わせ、有用なデータをピックアップして紹介するキュレーション機能をデータカタログサイトに追加する。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)(環境省)、花粉観測システム(はなこさん)(環境省)、EDINET(金融庁)、過去の気象データ検索 (気象庁)、環境放射線等モニタリングデータ公開システム(環境省)、事故情報データバンク(消費者庁)、調達総合情報システム(総務省)、土地総合情報 ライブラリー(国土交通省)、法令データ提供システム(総務省)、予算書・決算書データベース(財務省)などは優先的にAPI提供を行う。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 公開データの件数、形式、入手のし易さも含む、総合的な観点で他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組の全国的な調査、先進事例の紹介、広域での取り組みの支援等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。さらに、データサイエンティスト養成も視野にいれた、若者がデータ価値活用を理解し体験するための機会、仕掛け、仕組みづくりをめざす。
オープンガバメントパートナーシップや、OECD、その他の国際的な枠組みにおいて、オープンデータや電子政府・オープンガバメントに関する議論に積極的に参加し、国際協力を進めながら、日本の先進事例の国際的な横展開や、国際貢献にも努める。

理由:
優先提供すべきAPIなど、具体的な内容を追記した。
・APIの優先順位付けについては、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。
・日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。

<コメント4>

対象箇所:
Ⅲ1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

(修文案)

地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)、地域の歴史的資料や環境情報、観光情報等のオープンデータ等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
また、オープンデータを活用した地域経済発展にむけて 地銀信金はじめ地場の活用できる民データの調査・収集活動への推進支援を行う。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

理由:
組み合わせ可能なデータなど、より具体的に追記した。

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8/30(日)オープンデータ・トークシリーズ第10回 「OKFest参加報告と最近の話題」開催報告

2014年9月14日 in Events, Featured

Photo by Heather Leson, CC-BY-SA

登壇者のみなさま、参加頂いたみなさま、ありがとうございました。
資料参照先と簡単な開催報告です。(資料は入手でき次第追記いたします)

最初の2つについてはZDNet記事「オープンデータによる経済効果と国際協調の行方」に詳しいのでそちらをご参照ください。

OK Festival 参加報告

(OKFJ副理事長 渡邊智暁)

オープンデータ500日本版への取り組みについて

(OKFJ代表理事 庄司昌彦)

交通コンサルティング事業とデータ分析事例のご紹介

(ナビタイムジャパン 交通コンサルティング事業 北崎 茂様)

 データ分析事例とオープンデータの活用事例をご紹介頂きました。後者の事例としては人口密度の情報を経路探索のチューニングに使った事例、自治体の駐輪場情報、駐車場の満空情報活用などの事例がありました。今後の展開(課題)としては下記3点が挙げられました。
・フォーマットの統一
・システム間連携
・実測値との突合せ

「ちばレポ」の新バージョンについて

(千葉市 松島隆一様)

 実証実験の結果を踏まえ、「ちばレポ」の本格運用が始まります。その概要をご紹介頂きました。すっきりしたインターフェースに改善され、利用しやすくなっています。オープンガバメント/ガバメント2.0 が日本で根付くのか、注目が集まります。

OpenDataの知見共有とビジネス化

(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 主任部員 飯田 哲様)

 OpenDataを利用したビジネスをフライさせることを目的とする、アイデアソンやハッカソンで得られた知見の共有の仕組み「ナレッジバンク」についてご紹介頂きました。併せて、世界銀行のレポートよりOpenDataのビジネスが下記5つの類型に分けられることをご紹介頂きました。
・サプライヤー
・アグリゲータ
・デベロッパー
・エンリッチャー
・イネイブラー

ESRIジャパンにおけるオープンデータ推進活動のご紹介

(ESRIジャパン 鈴木茂雄様)

 つい先日正式版がリリースされた、公開のためのワークフロー機能を備えたデータカタログサイト構築キット「ArcGIS Open Data」を中心にご紹介頂きました。データ公開者にとってカタログサイト構築・運用コストの低減というメリットがあります。

(仮称)準オープンデータは是か非か

(OKFJ 庄司 昌彦)

 「オープンの定義」から見れば、その要件を完全に満たしていないものであっても、その公開の意思を尊重して、例えば「準オープンデータ」と呼ぶようなことをしてみてはどうだろう、という提言がなされました。あいまいな基準を作ると余計混乱する、それで良いと思ってしまう、オープンとはそういうことではない、といった否定的な意見や、(例えばOKFJで)独自になんちゃって基準を作ってまず評価してみてはどうか、企業のオープンデータ提供はビジネス判断で良いが政府・自治体のオープン・ガバメント・データについては推奨されるべきものであるため付帯条件が付いたとしても一定の評価はしたい、といった肯定的な意見に分かれました。「準」の呼称そのものへの賛成意見はありませんでしたが、その考え方についてはいましばらく議論の行方を見守る必要がありそうです。

市民参加型社会の実験的イベント「Burning Man」について

(OKFJ/Orinoco 庄司 望)
 毎年米国で開催される原始共同体の実験的イベント「バーニング・マン」についてご紹介頂きました。国内でのオープンデータの普及活動について、もっと「普通の人」が参加できることを考えたほうが良いのではないか、との提言がなされました。日本でも「BURNING JAPAN」が9/13-15の3日間、開催されます。

GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法

2014年7月22日 in Featured, News

これはフランスのNGOであるRegards Citoyens によるゲスト投稿です。彼らは2009年以来、フランスで積極的に公共のオープンデータ原則を促進し、また2010年以来透明性に関わるロビー活動をしています。彼らは、市民と代表の間のよりよい対話用ツールを提供するために公共データを利用して、ウェブ・プロジェクトを作成しています。その最も名高いイニシアチブは国会のモニタリング・ウェブサイト: NosDeputes.fr です。

TheLawFactory.fr

法律はコードである!

過去数年にわたって、多くの人々は、ローレンス・レッシグのメタファー「コードは法律である」を逆にする考えを調査しました。コーディング・ツールのレンズを通して法律の進化を見つめながら。国会の手続きは、共同作業用のソフトウェア開発ワークフローに本当によく似ているので、個々の立法の変更を追跡するのに、例えばGit のようなバージョン管理ツールを試したり使ってみるのはごく自然なことです。

双方の手続きの類似点は深い:それぞれの場合、テキストによる作成物(法案あるいはプログラム・ソース・コード)を共同作業し、それらを(投票あるいはプル・リクエストを通じて)採用するか拒絶して、変更(修正またはパッチ)を提案し、安定して公開バージョンが利用可能に(発布またはリリースによって)なるまで繰り返す人々のグループがあります。立法に関して考えるべきこの新しいパラダイムは、法律追跡の新しく革新的なアプローチへの道を開きます。刺激的な作業結果が既にいくつか、ドイツで最も顕著に出されています:BundesGit プロジェクトは市民を招待して自分の法的な修正を「プル・リクエスト」として提案してもらい、また、Gregor Aisch は、1つの法律への40年間の修正に関するこれまでにない変更の視覚化を製作しました。

2011年に始まり、Law Factory プロジェクトは単純な質問に答えるためにフランスの法律制定手続きに取り組みました:国会は実際に法律を書くのですか?それとも、ほとんどの人々が想像しているように、議員は役人の草案を検証するだけですか?そのプロジェクトNosDeputes.fr を通じてフランス国会の2009年以来の成果をモニターしたNGO であるRegards Citoyens と、Sciences Po Paris の2つの科学研究所、medialabCentre d’etudes europeennes との間で共同作業を行い、このプロジェクトは世界中からサポートを求めました。

DesignCamp

2013 DesignCamp での法律制定手続きの検討

2012年6月2014年5月の2つの国際会議に、広範囲の専門知識からプロジェクトとアイデアを共有するために活動家、NGO、研究者、公務員およびジャーナリストがパリに集まりました。
2013年6月に、Density Design のイタリア人情報デザイナーとManufactura Independente のポルトガル人ハクティビストを交えた2日間のDesignCamp は、法律制定手続きの全体にわたって法案を表わし調査する革新的な対処法を案出するための、Density Design との共同作業に結びつきました。

Law Factory:290の採択された法案のブラウジング

3年後、TheLawFactory.fr は、2010年以来発布された290の法案についての利用可能な情報をすべて組み合わせるフリーソフトウェアのウェブ・アプリケーションとして2014年5月28日についにリリースされました。これらの法案とそれらの修正のテキストのすべては討論記録のような前後関係のある文書と同様にオープンデータとして再配布され、Gitリポジトリ内へバージョン管理されたテキストとして公表され、そして利用者(研究者、ジャーナリスト、ロビイスト、市民、立法者および立法のスタッフ)が様々なズームレベルの下で法律制定手続きをブラウズできるようにする4つの対話型ツールを用いてアクセス可能になりました。

ガントチャートのように、最初の視覚化は時間でナビゲートし、どの法案がいつ、どの議院で、そしてどれくらいの期間議論されたか立法議案内で見つけ出すことを提案しています。表示は、トップメニューから他のビューに切り替えることができます:比較ビューは各法案の研究に取られた総計時間を比較するためのもので、定量ビューはテキストが実際に議論され、単に2つの議院に座っていたのではない、時間だけを検討するためのものです。メニューには、さらにいちばん多く修正された法案だけを表示するフィルタや、検討に最も時間が掛かったものなどが含まれています。他にも、利用者がテーマや立法年を選択できる機能があります。

Navettes

法案を時間で調査し、争点になっているものを識別する

法案をクリックすると(右側に)、全工程の間にどれだけの修正が提案され採択されたか、そして、どれだけの言葉が討論の間に話されたか、実際のテキストがどれくらい成長し、変更されたかを含む、法案の論争の最初の評価を提示する、指標の小さなセットが表示されます。よくある確信に反して、最初の分析は、フランス国会が法律を書くプロセスを著しく圧縮していることを明らかにしています:研究された修正テキストの74% では少なくとも50% は修正され、また61% はその長さにおいて少なくとも50% 増加しました。わずかにひと握りのテキスト(非常に論争の的になっているもの)は、国会のプロセスの終了までに量が減っていることが明らかになっています。「Explorer les articles(記事を検索)」ボタンをクリックすると、利用者は各法案の法律制定手続きを個々に研究することができます。

各法案の変更を個々に研究する

測定された変更はすべて、各法案の2番目のモジュール内でさらに調査することができます。法案の法律制定手続きのステップはそれぞれカラムとして表示されます:政府あるいはMP(下院議員)からの最初の試案が左側に、次に最初の査読会の間(上院及び下院による)委員会及び本会議で逐次採択された各バージョン、時として調停委員会、そしてしばしばさらなる査読会など。各カラムでは、テキストは複数の記事をグループ化する記事またはセクションへ分割されます。各ステップの記事はそれぞれそのテキストの文字数で実際の長さに比例する高さを持つボックスとして表わされます。

記事

各ステップで法案の記事をすべて調査し、変更を見る

表示ビューを「コンパクトモード」へ切り替えると、全文が各ステップで実際にどれくらい成長したかが明らかになります。新しい記事は緑でマークされ、削除されたものは赤でマークされます。他のすべての記事は、あらゆる頻繁に書き直された記事をすばやく識別できるように、整列方法のテキストがそのステップの間の修正の度合いにより灰色で暗くなります。記事をクリックすると、そのステップの記事全文がある右側にアクセスできるようになり、オプションとして、開発者がよく使うコード差分比較ツールのように以前のバージョンとの差異を表示します。

国会手続きの討論および修正の調査

法案のテキストがあるステップで修正された時、3番めのツールは、カラム・ヘッダー内のフォルダー・アイコンによって関連する修正をすべて調査することができるようになっています。修正はそれぞれ、それが政党に由来する色を持つ小さな正方形、およびその結果として生じるステータスを明らかにする表意文字として表わされます:adopted(採択)、rejected (否決)あるいはleft out(撤回)。ここで、再び、修正をクリックすると、完全な修正テキスト、その著者および修正の説明が明らかになります(右側で)。

修正

政党および結果として生じるステータスによって各ステップで法案上で提案された修正をすべて調査

ビューを「グループ化モード」へ切り替えて政党当たりの修正を命令すると、すべての採択された修正の由来の視覚的な評価が分かります。これは、国会の妨害を視覚化するのを支援することができます。例えば、政治団体が何百もの失敗を狙った修正でそれを遅くするために故意に討論を氾濫させる場合などに。

最後の視覚化はカラム・ヘッダー内の議論アイコンからアクセス可能で、法案変更のおおもとにたどり着くよう提案します:選択されたステップの国会のメンバー間の実際の議論。大統領、ラポーター、政府メンバーおよび異なる国会の政党グループは、討論に続く部分の間に話す時間を違った風に共有します。全般的な議論に始まり、各記事及び個々の修正に関するフォーカスが続きます。これらのステップの全体にわたって、話し手のグループはそれぞれ、ストリーム・グラフ(ひとつの主題当たり話された言葉の数に比例したサイズのボックスである各ステップ)として表わされます。

Debats

法案の各記事に関する国会のメンバー内の議論を調査し読む

この視覚化は、利用者が高度に討議された記事を識別し、かつテキストに関する各政党の発展ポジションを評価するのを支援します。
もう一度、ボックスをクリックすると、再発行されたオート麦NosDeputes.frNosSenateurs.fr としての討論の実際の分へのリンクと共に、たったの数クリックで、法律の特定の修正と関係する議論を追跡する、先例がない方法を提供して、右側に話し手の詳細なリストが表示されます。

それはどのように動作しますか?

国会のデータを処理するほとんどのプロジェクトのように、視覚的な探索手法を構築するのではなくデータを集めて、組み立てて、清潔にし、処理することに開発時間の少なくとも3分の2を費やさなければなりませんでした。フランスの上院は、過去2、3年にわたりオープンデータに向けて大変な努力をし、一日単位でのいくつかのデータベースの完全なダンプの配布を最近始めました。これに対して下院はオープンネスへのあらゆる兆候に対して神秘主義的なままであり、あり得べくはおそらくそのメンバーの報道機関による既存の活動ランキングの不合理な恐れによるものです。

結局、上院の努力は、このイニシアチブに少しだけ役立ちました。修正と討論に関係するデータは既に前処理されており、特定の法案の討論に直接アクセス可能とするためにはそれらのAPI へのいくつかの調整と拡張だけが必要な状態で、NosDeputes.fr とNosSenateurs.fr のデータベース内で再利用されるのを待っていました。これは今や他の興味を持っている利用者にとっても役立つ場合があります。

しかし、ここで必要な欠けているデータはバージョン管理された立法に関するものでした:国会のプロセスの各ステップの法案の実際のテキストです。両院はHTML とPDF のドキュメントとしてのみこれらを公表しています。希望する情報は抽出する必要があります。これをデータに変換するには様々なレイアウトを解析し各ドキュメントからの立法の構造およびテキストのスクレイピングが必要です。このステージでは、成果の半分だけが達成されます。最大の挑戦はテキスト内の多くの見当たらない部分を自動補完することです。恐らく実務的な文法上の理由で、両院が公表したテキストは、変更前の記事や記事の一部を含んでいないことがよくあります。リーダー、つまり私たちのロボットに、過去のバージョンの迷路をクロールさせて、テキストに実際に欠けている部分を探させます。

Texte non-modifie

当局筋からのデータを生成する場合に克服するべき、多くの不一致の例

一旦データが最終的に組み合わされ、コードがフリーソフトウェアとして公表されると、それを生成するために組み立てられたすべての原始データと同様に、視覚化したものを表示するのに使用される各データ・ファイルにアクセス権を与えるオープンデータのAPIツリーとしても誰でも再利用するためにそれを再配布することができるでしょう。

GitLaw のアイデアに続いて、法案の各々をバージョン管理されたGit リポジトリにホストすることもごく当然に思えました:コンピューター・プログラム・プロジェクトでのように、法案の記事はテキストファイルになります。また、国会のプロセスの各ステップの日付に、機関は、それが変更した各記事の新バージョンをコミットします。フリー・ソフトウェアのGitLab を使用すると、誰でもウェブ・プラットフォーム上のリポジトリをブラウズすることができます。また、GitHub 上のように、プロジェクトを「フォーク」して自分たちの「プル・リクエスト」を登録することで、自分たちの修正を提案することができます。

GitLab

GitLab 上でバージョン管理されるGit リポジトリへ変わった法案の例

次は何?

依然として、出所の不一致の自動的な取り扱いは不完全なままです。私たちのロボットは今日2010年以来発布されたテキストのうちの125以上で失敗します。これは私たちの資料集が検討されたテキストのわずか70%にしか相当しないことを意味します。私たちは近いうちに、一方では見当たらない法案の大半を処理し、誰でも討論の間に修正案付きテキストの詳細なバージョンにアクセスすることを可能にして、その進行中の採択プロセスの間にさらにテキスト統合を進めることができるだろう、と確信し続けます。解析エラーのうちのいくつかが、例えば財政法のための手順問題であると明白に確認されれば、公表された採択テキストをさらに「修正する」私たちが遭遇したこの誤謬に関しては、いくつかの例外事例はきっと自動化の制限に達するでしょう。

もし機関が前へ一歩進まなければ、この全体の成果は常に様々な複雑な挑戦を保持するでしょう。これは、世界中の議会がその情報システム内に完全に統合されたルーチンへその法律制定手続きを次第に移行させるべき多くの理由の単なる一例です。機関それ自体とそれらが奉仕する社会の両方が、国会のオープンネスと透明性からのみ創出することができる肯定的な外面性からいかに利益を得られるかを単に想像してみましょう。

この主題についてもっと知りたい人は誰でも、最新のオープン立法データ会議のビデオの人気取りの時間を気軽ににブラウズするべきです:)

原文(2014/6/25 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post GitLaw: How The Law Factory turns the French parliamentary process into 300 version-controlled Open Data visualizations / Regards Citoyens, licensed under CC BY 3.0.

今月の世界オープン・ナレッジ、スター総出演の要約 – 2014年5月

2014年6月15日 in Events, Featured

先月は飛ぶように過ぎました!既に6月に入り、5月をロックさせたオープン・ナレッジ・コミュニティのイベントにスポットライトを当てる時間です!

Bikestorming は、世界各都市でのサイクリングを育てるモバイルのアプリで、オープン・ナレッジ・アルゼンチンのコミュニティーのメンバーによって開発されたものです。Matias Kalwill はブエノスアイレスでPecha Kucha を使ったトークを行い、Pecha Kucha の国際的なウェブサイト用の英語版を記録することを依頼されました。ぜひこれを見て、オープンデータ、オープンなウェブ・テクノロジーそしてブエノスアイレスでインターナショナル・オープン・データ・デイに始められた、「データの学校」の「データ探検」によって触発されたコミュニティーが推進するイベントといったものを含む、力強いオープン・ナレッジのエコシステムを特色とするこの刺激的なプロジェクトについて学んでください。必見です!

Rob Edwards, Ally Tibbitt、Sarah Hutchinson、Jackie McKenzie およびJennifer Jones は、FOI、ジャーナリズム、およびオープンデータに取り組む人々を集めて、1日間のワークショップを共同でファシリテートしました。その多くが議論アイテムでした:情報はFOIAの下でできる限りアクセス可能な状態で公開されますか?オープンガバメント・データ政策は、どのようにしたら一番うまくFOI 開示に統合することができるでしょうか?FOI 開示ログは、どのような種類のデータがいちばん需要があるのか私たちが理解するのを手助けすることができますか?データの可能性と限界を理解するためにメディアおよび公衆の両方に「データ・リテラシー」はもっと必要でしょうか?詳細はこちらで。

  • オープン・ナレッジ・ギリシャの忙しい月!

ギリシャの5月は初の「データ探検」の最終祝賀およびプレゼンテーション(5月7日に終了)で始まりました。データ探検は、テッサロニキでメディア(ジャーナリズムのAUTH部門)内のITアプリケーション研究所やWebScience大学院(数学のAUTH部門)との協働によるオープン・ナレッジ財団のギリシャ支部によるイニシアチブでした。分析されたデータ・ジャーナリズムの課題は、ギリシャにおける大気の品質、ビジネスにおける新技術、ヨーロッパ及びギリシャにおける学生の流動性および電子政府に注目しました。探検の結果を示す記事は、ギリシャのデータの学校のウェブサイトに投稿されるでしょう。

その後、オープン・ガバメント・パートナーシップ・イニシアチブに向けたギリシャのアクションプラン2014-2016 に関するステートメントおよび提案をともに開発するために、ヨーロッパ学生モビリティは、5月27日のオープン・ナレッジ・ギリシャで地域メンバーや好奇心に満ちた市民をオープン・ワークショップに招待しました。ギリシャのみなさん、引き続き頑張ってください!

DNAdigest (ゲノムのデータへのアクセスに関する問題についての教育、促進、参画を目的とする非営利組織)は、ウィキペディアを探索する場合に遺伝学研究用の新しい資源、オンライン・ツールおよび最近のコンテンツを見つけることをより簡単にすることを目指したエディッタソンを主催しました。エディッタソンはロンドンの参加者だけでなくオンラインのコントリビュータにも開放されていました。オフラインで会い、オンラインで共同作業 – よくできました!

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スポーツは楽しい、スポーツは健康的、スポーツはビジネス – そしてスポーツは次第にデータであるとも言えるようになってきています。世界中から観客動員力のあるスポーツや地方のジュニアリーグについて、ビッグマッチから小さなニッチ領域まで、ファンによって集められた巨大な量のデータがあります。そしてパーソナルデータもそうです:自転車ルート、散策路など。スポーツ・ハックデイではオープン・スポーツ・データの探索がとり行われ、さらに、スポーツとオープンデータにまつわるあらゆることに特化した新たなオープン・ナレッジ・ワーキング・グループのキックオフを目指した最初のプロジェクトとなりました。ワールドカップが近づくにつれ、これに関しては近いうちにもっと情報が入るでしょう!

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何という月でしょう!あなたはオープン・ナレッジ関連イベントを開催していますか?あなたからの連絡をお待ちしています。次の数か月の世界の動きの要約に向けてあなたのイベントを共有してください!あなたの6月のイベントを7月6日までにコミュニティのTumblr に登録してください(やり方と場所はこちら)。メインのオープン・ナレッジ・ブログとチャンネルで7月に公表予定の月間スター総出演の要約で特集します。

原文(2014/6/5 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post All-star wrap-up of a month of Open Knowledge events all around the world – May 2014 / Beatrice Martini, licensed under CC BY 3.0.