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by okfj

インターナショナル・オープンデータ・デイ2017開催地募集開始

2016年12月12日 in Events, Featured

international-open-data-hackathon

既に一部でお知らせしておりますが、恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、次回は2017/3/4(土)に正式決定しました。

前回(2016年)は国内では67か所の会場(都市)で約2266人の方々にご参加頂きました。世界全体でみても、日本は全参加都市の25%と、大きなプレゼンスを示しています。
iodd_participants

日本では「官民データ活用推進基本法案」がつい先日衆参両院を通過し、成立しました。これによりオープンデータの推進は法的な後ろ盾を得たことになります。世界の動きからも目を離せませんが、私たちOKJPとしては引き続き多方面よりオープンデータの推進を支援する活動を継続していきたいと考えています。

IODDはオープンデータについて、やりたい人がやりたいことを世界中でやるお祭りです。基本的に当日の計画や運営等は各地のみなさまに自主的に進めていただきます。つきましては本日よりIODD2017の国内開催地の募集を開始致しますので、下記参加登録フォームよりお申込みください。個人での活動というよりも地域を巻き込んだ活動を推奨しておりますので、基本的に開催地単位でのお申込みとなっております。

【参加登録フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdteZzgqGWnENJ8Wt8z_G_r_KrUyBaAhQbhV-naAvyuB-Kw8Q/viewform

登録内容は開催規模の把握や、主催者の方との直接連絡に利用させて頂きます。全体的な連絡事項等は主にfacebookの公開グループ「Open Data Day 主催者連絡用」にて行う予定ですのでそちらもご参照ください。

OKJPとしては前回は内閣府IT室のご協力を得て当日メディアセンターより情報発信致しましたが、次回のプランは未定です。決まりましたら改めてお知らせ致します。

それでは多数のみなさまのご参加をお待ちしております。Enjoy International OpenData Day!

【参考】前回の様子

新しいオープン・ナレッジ・ネットワークの支部が日本とスウェーデンで始動

2016年9月22日 in Featured, News

(訳注:この記事は Open Knowledge International ブログ記事の日本語訳です)

今月はオープン・ナレッジ・ネットワークの2つの新しい支部が始動しました。日本支部とスウェーデン支部です。支部はオープン・ナレッジ・ネットワークの中でいちばん発展した形で、ファウンデーションからは法的に独立しており、了解覚書によって提携します。現在の私たちの全支部一覧はこちらを参照してください。その構成のより詳細な情報はネットワーク・ガイドラインを参照してください。

オープン・ナレッジ・ジャパンは古参の団体のひとつです。2012年に立ち上がり、政府・自治体におけるオープンデータの利用について数多くのプロモーションを行ってきました。また日本におけるオープンデータ・デイの盛り上げを全国60以上の地域イベントとともに牽引しています。これは私たちの東アジアにおける最初の支部になります。

オープン・ナレッジ・スウェーデンは、1766年に最初のFOI(情報の自由)法を実装した土地柄ですが、依然としてそのプラットフォームであるFragastatenを通じてアクティブにプロモートしており、遺産の領域でアクティブなハックを行っています。彼らは現在EUが資金提供したプロジェクト「Clarity- Open EGovernment Services」の一部です。彼らはちょうどOKawardを開始したばかりです。これは、公共や企業のセクターからのオープン・ナレッジの貢献者への認知を高める、この地域最初の賞となるでしょう。彼らは北欧諸国ではお隣のフィンランドに次いで2番目の支部になります。
オープン・ナレッジ・ファウンデーションのグローバルネットワークは、スコットランドからカメルーン、中国からチェコ共和国まで、今や40ヶ国以上の団体を含んでいます。これらの団体のうち11箇所が今や支部として提携しています。専門の市民アクティビスト、オープンネスの専門家そしてデータ探索者といった人たちが実践するネットワークはオープン・ナレッジ・インターナショナルのミッションの、そしてオープン運動の森の中心に位置しています。

オープン・ナレッジ・インターナショナルのCEOであるPavel Richter は次のように述べています。「オープン・ナレッジの地域組織、とりわけ私たちの支部は、世界のオープン・ナレッジ運動の進め方をリードしています」「東アジアの、そして北欧諸国2番目の支部ができたのは、オープンネスへの需要が依然存在していることを示しており、新しい支部がどのように私たちの運動をリードするか、楽しみにしています」

日本でのオープンデータ・デイのイベントの中から。クレジット: OKJP


オープン・ナレッジ・ジャパン(OKJP)代表理事、庄司昌彦より「オープン・ナレッジ・ジャパンは日本におけるオープンデータの活用とオープン・ナレッジの運動を21人の専門家と10の法人とともに牽引してきました。公式にオープン・ナレッジ・インターナショナルの支部となったことは大変光栄であり、この喜びを日本の活発なオープンデータ・コミュニティと共有したいと思います。私たちはアジアの他のオープン・ナレッジのコミュニティ、そして世界中の仲間とともに前に進んで行きたいと思います。」

オープンデータ・デイでのOK SE のメンバー。クレジット: se.okfn.org


オープン・ナレッジ・スウェーデンの議長、Serdar Temizより「オープン・ナレッジにおける変革者ネットワークの緊密な一部となれたことを嬉しく思います。OKIの支部になることは、大きな喜びと栄誉です。オープン・ナレッジ運動の最前線にいる組織の一部になれて喜びに耐えません。最初の2年間で、OKIがOKコミュニティにおける私たちの活動を認知し、数少ない公式の支部になれたことは私たちの励みとなります。」

原文(2016/9/21 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post New Open Knowledge Network chapters launched in Japan and Sweden / Open Knowledge International, licensed under CC BY 4.0 International.

「インターナショナル・オープンデータ・デイ2016」開催日は3/5(土)に決定

2015年9月16日 in Events, Featured

IODD2015 Media Center Tokyo, Japan / OKJ

恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、2月下旬だと春節にあたるので中国が参加できない、日本としては年度末は避けてもらいたい、といった議論があり、このたび最終的に2016/3/5(土)に決まりました。

前回(2015年)は国内では62か所の会場で約1800人の方々にご参加頂きました。今回はさらに増えることが予想されます。今年は電子行政オープンデータ戦略の集中取組期間最後の年にあたります。私たちオープン・ナレッジ・ジャパンとしてはこれまでを振り返りながら、今後につながる取り組みにしたいと考えています。

募集開始は11月頃を予定しております。準備が整いましたら改めてアナウンス致しますのでぜひご予定に入れておいてください。

【参考】前回の様子

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by okfj

世界最先端IT国家創造宣言(2014年6月24日改定)に対する意見書を提出

2015年5月28日 in Featured, News

OKJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を2015年5月27日に提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。

<コメント1>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。

(修文案)

また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進める。それとともに、オフラインのアイデアソンをはじめ、オンラインのソーシャルメディアや請願ツール等さまざまな手段を駆使し、政府が「オープンマインド」で国民とともに課題を共有し知恵を出し合う仕組みを設ける。民間からニーズの高いデータについては、データ公開に向けて政府内で動くコーディネーターや実務グループを設置する。またデータ国内的・国際的なデータ活用のプロモーションや、データ活用企業のインキュベーションを行う日本版ODI(Open Data Institute)を設置する。さらに、日本企業のオープンイノベーションを促進するため、企業によるオープンデータ提供の取り組みも支援・奨励していく。

理由:
規制や制度改革も重要であるが、オープンガバメントの推進には官民の協力が不可欠である。そのため、きめ細かい官民のコミュニケーションをとっていくことがより重要ではないか。その具体例を記述した。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。

<コメント2>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。

(修文案)

さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。その他ITの潜在能力を活用しきれていない医療、教育、金融、エネルギーなどの分野においても先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためにデータを利用することも必要である。

理由:
農業だけではなく、医療、教育、金融、エネルギーなど(情報産業も含めて)従来のやり方から脱却できない産業は、ITの持つ力のごく一部しか利用していな いので、農業にとどめず先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためデータが利用されるようになれば良い。

<コメント3>

対象箇所:
Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組に関する考え方の整理等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。

(修文案)

このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの国際ルールに沿った見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。例えば季節や社会事象、事件等に合わせ、有用なデータをピックアップして紹介するキュレーション機能をデータカタログサイトに追加する。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)(環境省)、花粉観測システム(はなこさん)(環境省)、EDINET(金融庁)、過去の気象データ検索 (気象庁)、環境放射線等モニタリングデータ公開システム(環境省)、事故情報データバンク(消費者庁)、調達総合情報システム(総務省)、土地総合情報 ライブラリー(国土交通省)、法令データ提供システム(総務省)、予算書・決算書データベース(財務省)などは優先的にAPI提供を行う。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 公開データの件数、形式、入手のし易さも含む、総合的な観点で他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組の全国的な調査、先進事例の紹介、広域での取り組みの支援等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。さらに、データサイエンティスト養成も視野にいれた、若者がデータ価値活用を理解し体験するための機会、仕掛け、仕組みづくりをめざす。
オープンガバメントパートナーシップや、OECD、その他の国際的な枠組みにおいて、オープンデータや電子政府・オープンガバメントに関する議論に積極的に参加し、国際協力を進めながら、日本の先進事例の国際的な横展開や、国際貢献にも努める。

理由:
優先提供すべきAPIなど、具体的な内容を追記した。
・APIの優先順位付けについては、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。
・日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。

<コメント4>

対象箇所:
Ⅲ1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化

意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。

(旧)
地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

(修文案)

地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)、地域の歴史的資料や環境情報、観光情報等のオープンデータ等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
また、オープンデータを活用した地域経済発展にむけて 地銀信金はじめ地場の活用できる民データの調査・収集活動への推進支援を行う。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

理由:
組み合わせ可能なデータなど、より具体的に追記した。

GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法

2014年7月22日 in Featured, News

これはフランスのNGOであるRegards Citoyens によるゲスト投稿です。彼らは2009年以来、フランスで積極的に公共のオープンデータ原則を促進し、また2010年以来透明性に関わるロビー活動をしています。彼らは、市民と代表の間のよりよい対話用ツールを提供するために公共データを利用して、ウェブ・プロジェクトを作成しています。その最も名高いイニシアチブは国会のモニタリング・ウェブサイト: NosDeputes.fr です。

TheLawFactory.fr

法律はコードである!

過去数年にわたって、多くの人々は、ローレンス・レッシグのメタファー「コードは法律である」を逆にする考えを調査しました。コーディング・ツールのレンズを通して法律の進化を見つめながら。国会の手続きは、共同作業用のソフトウェア開発ワークフローに本当によく似ているので、個々の立法の変更を追跡するのに、例えばGit のようなバージョン管理ツールを試したり使ってみるのはごく自然なことです。

双方の手続きの類似点は深い:それぞれの場合、テキストによる作成物(法案あるいはプログラム・ソース・コード)を共同作業し、それらを(投票あるいはプル・リクエストを通じて)採用するか拒絶して、変更(修正またはパッチ)を提案し、安定して公開バージョンが利用可能に(発布またはリリースによって)なるまで繰り返す人々のグループがあります。立法に関して考えるべきこの新しいパラダイムは、法律追跡の新しく革新的なアプローチへの道を開きます。刺激的な作業結果が既にいくつか、ドイツで最も顕著に出されています:BundesGit プロジェクトは市民を招待して自分の法的な修正を「プル・リクエスト」として提案してもらい、また、Gregor Aisch は、1つの法律への40年間の修正に関するこれまでにない変更の視覚化を製作しました。

2011年に始まり、Law Factory プロジェクトは単純な質問に答えるためにフランスの法律制定手続きに取り組みました:国会は実際に法律を書くのですか?それとも、ほとんどの人々が想像しているように、議員は役人の草案を検証するだけですか?そのプロジェクトNosDeputes.fr を通じてフランス国会の2009年以来の成果をモニターしたNGO であるRegards Citoyens と、Sciences Po Paris の2つの科学研究所、medialabCentre d’etudes europeennes との間で共同作業を行い、このプロジェクトは世界中からサポートを求めました。

DesignCamp

2013 DesignCamp での法律制定手続きの検討

2012年6月2014年5月の2つの国際会議に、広範囲の専門知識からプロジェクトとアイデアを共有するために活動家、NGO、研究者、公務員およびジャーナリストがパリに集まりました。
2013年6月に、Density Design のイタリア人情報デザイナーとManufactura Independente のポルトガル人ハクティビストを交えた2日間のDesignCamp は、法律制定手続きの全体にわたって法案を表わし調査する革新的な対処法を案出するための、Density Design との共同作業に結びつきました。

Law Factory:290の採択された法案のブラウジング

3年後、TheLawFactory.fr は、2010年以来発布された290の法案についての利用可能な情報をすべて組み合わせるフリーソフトウェアのウェブ・アプリケーションとして2014年5月28日についにリリースされました。これらの法案とそれらの修正のテキストのすべては討論記録のような前後関係のある文書と同様にオープンデータとして再配布され、Gitリポジトリ内へバージョン管理されたテキストとして公表され、そして利用者(研究者、ジャーナリスト、ロビイスト、市民、立法者および立法のスタッフ)が様々なズームレベルの下で法律制定手続きをブラウズできるようにする4つの対話型ツールを用いてアクセス可能になりました。

ガントチャートのように、最初の視覚化は時間でナビゲートし、どの法案がいつ、どの議院で、そしてどれくらいの期間議論されたか立法議案内で見つけ出すことを提案しています。表示は、トップメニューから他のビューに切り替えることができます:比較ビューは各法案の研究に取られた総計時間を比較するためのもので、定量ビューはテキストが実際に議論され、単に2つの議院に座っていたのではない、時間だけを検討するためのものです。メニューには、さらにいちばん多く修正された法案だけを表示するフィルタや、検討に最も時間が掛かったものなどが含まれています。他にも、利用者がテーマや立法年を選択できる機能があります。

Navettes

法案を時間で調査し、争点になっているものを識別する

法案をクリックすると(右側に)、全工程の間にどれだけの修正が提案され採択されたか、そして、どれだけの言葉が討論の間に話されたか、実際のテキストがどれくらい成長し、変更されたかを含む、法案の論争の最初の評価を提示する、指標の小さなセットが表示されます。よくある確信に反して、最初の分析は、フランス国会が法律を書くプロセスを著しく圧縮していることを明らかにしています:研究された修正テキストの74% では少なくとも50% は修正され、また61% はその長さにおいて少なくとも50% 増加しました。わずかにひと握りのテキスト(非常に論争の的になっているもの)は、国会のプロセスの終了までに量が減っていることが明らかになっています。「Explorer les articles(記事を検索)」ボタンをクリックすると、利用者は各法案の法律制定手続きを個々に研究することができます。

各法案の変更を個々に研究する

測定された変更はすべて、各法案の2番目のモジュール内でさらに調査することができます。法案の法律制定手続きのステップはそれぞれカラムとして表示されます:政府あるいはMP(下院議員)からの最初の試案が左側に、次に最初の査読会の間(上院及び下院による)委員会及び本会議で逐次採択された各バージョン、時として調停委員会、そしてしばしばさらなる査読会など。各カラムでは、テキストは複数の記事をグループ化する記事またはセクションへ分割されます。各ステップの記事はそれぞれそのテキストの文字数で実際の長さに比例する高さを持つボックスとして表わされます。

記事

各ステップで法案の記事をすべて調査し、変更を見る

表示ビューを「コンパクトモード」へ切り替えると、全文が各ステップで実際にどれくらい成長したかが明らかになります。新しい記事は緑でマークされ、削除されたものは赤でマークされます。他のすべての記事は、あらゆる頻繁に書き直された記事をすばやく識別できるように、整列方法のテキストがそのステップの間の修正の度合いにより灰色で暗くなります。記事をクリックすると、そのステップの記事全文がある右側にアクセスできるようになり、オプションとして、開発者がよく使うコード差分比較ツールのように以前のバージョンとの差異を表示します。

国会手続きの討論および修正の調査

法案のテキストがあるステップで修正された時、3番めのツールは、カラム・ヘッダー内のフォルダー・アイコンによって関連する修正をすべて調査することができるようになっています。修正はそれぞれ、それが政党に由来する色を持つ小さな正方形、およびその結果として生じるステータスを明らかにする表意文字として表わされます:adopted(採択)、rejected (否決)あるいはleft out(撤回)。ここで、再び、修正をクリックすると、完全な修正テキスト、その著者および修正の説明が明らかになります(右側で)。

修正

政党および結果として生じるステータスによって各ステップで法案上で提案された修正をすべて調査

ビューを「グループ化モード」へ切り替えて政党当たりの修正を命令すると、すべての採択された修正の由来の視覚的な評価が分かります。これは、国会の妨害を視覚化するのを支援することができます。例えば、政治団体が何百もの失敗を狙った修正でそれを遅くするために故意に討論を氾濫させる場合などに。

最後の視覚化はカラム・ヘッダー内の議論アイコンからアクセス可能で、法案変更のおおもとにたどり着くよう提案します:選択されたステップの国会のメンバー間の実際の議論。大統領、ラポーター、政府メンバーおよび異なる国会の政党グループは、討論に続く部分の間に話す時間を違った風に共有します。全般的な議論に始まり、各記事及び個々の修正に関するフォーカスが続きます。これらのステップの全体にわたって、話し手のグループはそれぞれ、ストリーム・グラフ(ひとつの主題当たり話された言葉の数に比例したサイズのボックスである各ステップ)として表わされます。

Debats

法案の各記事に関する国会のメンバー内の議論を調査し読む

この視覚化は、利用者が高度に討議された記事を識別し、かつテキストに関する各政党の発展ポジションを評価するのを支援します。
もう一度、ボックスをクリックすると、再発行されたオート麦NosDeputes.frNosSenateurs.fr としての討論の実際の分へのリンクと共に、たったの数クリックで、法律の特定の修正と関係する議論を追跡する、先例がない方法を提供して、右側に話し手の詳細なリストが表示されます。

それはどのように動作しますか?

国会のデータを処理するほとんどのプロジェクトのように、視覚的な探索手法を構築するのではなくデータを集めて、組み立てて、清潔にし、処理することに開発時間の少なくとも3分の2を費やさなければなりませんでした。フランスの上院は、過去2、3年にわたりオープンデータに向けて大変な努力をし、一日単位でのいくつかのデータベースの完全なダンプの配布を最近始めました。これに対して下院はオープンネスへのあらゆる兆候に対して神秘主義的なままであり、あり得べくはおそらくそのメンバーの報道機関による既存の活動ランキングの不合理な恐れによるものです。

結局、上院の努力は、このイニシアチブに少しだけ役立ちました。修正と討論に関係するデータは既に前処理されており、特定の法案の討論に直接アクセス可能とするためにはそれらのAPI へのいくつかの調整と拡張だけが必要な状態で、NosDeputes.fr とNosSenateurs.fr のデータベース内で再利用されるのを待っていました。これは今や他の興味を持っている利用者にとっても役立つ場合があります。

しかし、ここで必要な欠けているデータはバージョン管理された立法に関するものでした:国会のプロセスの各ステップの法案の実際のテキストです。両院はHTML とPDF のドキュメントとしてのみこれらを公表しています。希望する情報は抽出する必要があります。これをデータに変換するには様々なレイアウトを解析し各ドキュメントからの立法の構造およびテキストのスクレイピングが必要です。このステージでは、成果の半分だけが達成されます。最大の挑戦はテキスト内の多くの見当たらない部分を自動補完することです。恐らく実務的な文法上の理由で、両院が公表したテキストは、変更前の記事や記事の一部を含んでいないことがよくあります。リーダー、つまり私たちのロボットに、過去のバージョンの迷路をクロールさせて、テキストに実際に欠けている部分を探させます。

Texte non-modifie

当局筋からのデータを生成する場合に克服するべき、多くの不一致の例

一旦データが最終的に組み合わされ、コードがフリーソフトウェアとして公表されると、それを生成するために組み立てられたすべての原始データと同様に、視覚化したものを表示するのに使用される各データ・ファイルにアクセス権を与えるオープンデータのAPIツリーとしても誰でも再利用するためにそれを再配布することができるでしょう。

GitLaw のアイデアに続いて、法案の各々をバージョン管理されたGit リポジトリにホストすることもごく当然に思えました:コンピューター・プログラム・プロジェクトでのように、法案の記事はテキストファイルになります。また、国会のプロセスの各ステップの日付に、機関は、それが変更した各記事の新バージョンをコミットします。フリー・ソフトウェアのGitLab を使用すると、誰でもウェブ・プラットフォーム上のリポジトリをブラウズすることができます。また、GitHub 上のように、プロジェクトを「フォーク」して自分たちの「プル・リクエスト」を登録することで、自分たちの修正を提案することができます。

GitLab

GitLab 上でバージョン管理されるGit リポジトリへ変わった法案の例

次は何?

依然として、出所の不一致の自動的な取り扱いは不完全なままです。私たちのロボットは今日2010年以来発布されたテキストのうちの125以上で失敗します。これは私たちの資料集が検討されたテキストのわずか70%にしか相当しないことを意味します。私たちは近いうちに、一方では見当たらない法案の大半を処理し、誰でも討論の間に修正案付きテキストの詳細なバージョンにアクセスすることを可能にして、その進行中の採択プロセスの間にさらにテキスト統合を進めることができるだろう、と確信し続けます。解析エラーのうちのいくつかが、例えば財政法のための手順問題であると明白に確認されれば、公表された採択テキストをさらに「修正する」私たちが遭遇したこの誤謬に関しては、いくつかの例外事例はきっと自動化の制限に達するでしょう。

もし機関が前へ一歩進まなければ、この全体の成果は常に様々な複雑な挑戦を保持するでしょう。これは、世界中の議会がその情報システム内に完全に統合されたルーチンへその法律制定手続きを次第に移行させるべき多くの理由の単なる一例です。機関それ自体とそれらが奉仕する社会の両方が、国会のオープンネスと透明性からのみ創出することができる肯定的な外面性からいかに利益を得られるかを単に想像してみましょう。

この主題についてもっと知りたい人は誰でも、最新のオープン立法データ会議のビデオの人気取りの時間を気軽ににブラウズするべきです:)

原文(2014/6/25 Open Knowledge Foundation Blog 記事より):
Original post GitLaw: How The Law Factory turns the French parliamentary process into 300 version-controlled Open Data visualizations / Regards Citoyens, licensed under CC BY 3.0.