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公的機関がデータを公開しない理由

2013年10月23日 in Special

Sunlight Foundationが公的機関がデータを公開しない理由について、現場の声を集めたブログを連載しました。記事はPart 1からPart 10まであり、米国のオープンデータ推進者が連邦政府や地方政府などの担当者からデータを公開しない理由について直接聞いた生の声を集めたものです。以下にその概要を示します。

 

無関心
  • 誰も気にしていない
  • コミュニティからの支援が得られない(市民ハッカーがいない)
混乱
  • 明確な事例がない
  • データを何のために使うのかわからない
  • どんなデータが必要とされるのかがわからない
  • データを公開する前に、どんな便益があるか明確にしてほしい
  • 今のシステムで十分だ
  • 人々を混乱させるだけだ
困難
  • とにかく複雑で難しい
  • 大量のバックログを抱えている
  • ついていけない、時間がない、変化が早すぎる
  • データの量が膨大である
  • 自分の時間の大部分が取られてしまう
費用
  • 予算がない
スタッフ問題
  • それは私の仕事ではない
  • 私の上司や政治家はデータ公開を望んでいない
  • やり方を知っている人がいない
合法性
  • データや記録を公開する法的な権限を持っていない
  • このデータを公開すれば、市民は私たちを訴える
  • 私たちはデータに対する権利を持っていない
  • 私たちがデータの所有者なのかどうなのかわからない
  • データは販売するべきである。もし売りたくなったらどうすればよいのか?すでに売っている
  • 機密データではないが、公開することでよいPRになるとは思えない
  • 私たちの弁護士は特別なライセンスを付与するべきだと言っている
  • このデータを集めるのに、膨大な時間・人・資源を投入した
  • なぜデータを必要としているのかを知りたいので、直接窓口に来てほしい
  • 誰かがパッケージングし直して売り払ってしまうのではないか
  • データをだれが利用して、何を行ったのかをコントロールしたい
  • 連邦政府や他の政府機関がすでにデータをもっているので、そちらから入手して欲しい
正確さ
  • データを一括して公開すると、だれかがそれを変更してしまう
  • データを公開したりすると、私たちがハックされる
  • データを公開すると、やり方によっては人々が誤解する危険がある
  • 市民が混乱する、データの品質がそもそも高くない
プライバシー
  • プライバシー保護の懸念があり、データを公開できない
もう既に公開している
  • 窓口やプロバイダーを通じてすでに公開している
  • 情報公開制度があるではないか
  • すでに十分にデータは公開している
  • APIを提供しているではないか
  • データポータルが必要なら、同じようなものはすでにある
その他
  • データが優秀な技術者集団や高等教育を受けたコミュニティに利用されると、デジタルデバイド問題がさらに深刻化する
  • 今、それは優先事項ではない
  • それについてはペンディング状態だ、似たようなプロジェクトもすでに始まっている
  • データを失くしてしまい、持っていない

出典: Reasons to Not Release Data, Part 1-Part 10, Sunlight Foundation

 

一番コメントの多かったのは合法性についてです。この問題をクリアすることがオープンデータを推進する上で、一つの突破口になる可能性が高いと思われます。しかし、データを公開しない理由は実に多岐に渡っています。問題ごとに、法律が必要なもの、ツールが利用できるもの、啓発が有効なもの、イベントが役立つものなど、対応策もさまざま考えられます。

オープンデータ推進に近道はありません。抽象的な議論を繰り返しても解決にはなりません。Sunlight Foundationが収集してくれた現場の懸念事項に対して、一つひとつ具体的な解決策を提示し、実施し、小さな実績を積み上げていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、日本でオープンデータを推進している団体が協力し、分担し、現場の懸念をしらみ潰しに潰していくことが必要だと思います。

オープンデータ先進国の英国でも、公的機関の職員の実に78%が政府のオープンデータ計画やそれがもたらす便益について理解していません。現場レベルまで浸透させるのが、いかに大変かを示していると思います。日本は英国や米国が辿った試行錯誤を再び繰り返すのではなく、ベストプラクティスを賢く活用することで、賢く素早くキャッチアップできる可能性があります。日本ならではの独創性を発揮するのは、キャッチアップした後でも遅くはありません。

 

OKFJ、日本政府の調達プロセスに関する情報公開状況調査を開始

2013年6月20日 in Special

アメリカで政府の透明性向上やオープンデータ促進に努めている世界的な団体であるSunlight Foundationが、政府の調達プロセスに関する情報公開状況について調査を開始しました。現状公開されているスプレッドシートは、Sunlight FoundationがOECDのレポートをもとに情報をまとめたものです。

Sunlight Foundationは、OECDの情報と実際の現状とのかい離を懸念しており、各国で政府の透明性向上活動を展開している団体に情報提供の協力を呼びかけています。

Open Knowledge Foundation JapanはSunlight Foundationからの協力要請を受け、日本政府の調達プロセスの情報公開状況について調査を開始しました。もし、日本政府の調達プロセスに関して、有益な情報をお持ちの方は、お手数ですがOpen Knowledge Foundation Japanまでお知らせください。よろしくお願いします。

Global Open Data Initiative設立、オープンデータをリードする5団体が協働

2013年6月13日 in News

2013年6月11日、オープンデータをより世界的に広めるために5つの団体が協同でGlobal Open Data Initiativeを設立しました。設立に参加したのは、Open Knowledge Foundation(イギリス), Open Institute(ケニア), Fundar(メキシコ), Sunlight Foundation(アメリカ), World Wide Web Foundation(スイス、アメリカ)という、オープンデータの普及・啓発を最前線でリードしている民間団体です。

Global Open Data Initiativeの目的は以下の通りです。

  • 政府がオープンデータに取り組む際の優れたビジョンを提供する
  • オープンデータとそれに関する課題についての認知度を向上させる
  • グローバルなオープンデータコミュニティの開発を支援する
  • オープンデータの有効性に関する証拠を集め、広め、展開する

オープンデータの目的の1つに「政府の透明性向上」があります。従来、この透明性は国内向けの意味で使われることがほとんどでした。例えば、政府や自治体の予算データ公開などが典型的な例です。しかし、最近はこの透明性が多国間の関係で使われることが増えてきており、国際的な意味を重視する傾向が強くなってきています

例えば、G8のプレイベントとして15日に開催されるOpen for growth“では、透明性の重要性が議論されますが、その前提となるG8 Factsheetには国際的な土地取引の透明性天然資源採掘に関する透明性が、途上国との関係上、非常に重要であると明記されています。Global Open Data Initiativeは、こうした国際関係におけるオープンデータの果たす役割の重要性を鑑みて設立されたとも考えられます。

参加団体の顔ぶれを見ると、欧州、北米、中南米、アフリカからそれぞれ参加していますが、残念ながらアジアからは参加していません。Open Knowledge FoundationのLocal Groupである私たちは、日本で、そしてアジアで、これまで以上にオープンデータの普及・啓発に努めていく必要があります。

テクノロジーで政府の透明性向上に取り組んでいる団体の皆さん、Sunlight Foundationのリポジトリに是非登録を!

2013年5月30日 in News

Sunlight Foundationが、世界中で政府の透明性向上に取り組む団体のリストInternational Transparency Organizations“を公開しました。Transparency Internationalをはじめ、約500の団体が登録されています。Open Knowledge FoundationOpen SpendingCKANといったオープンデータによって政府の透明性向上に貢献している団体も入っており、あのUKのOpen Data Instituteもリストアップされています。

Sunlight Foundationはこのリストを、政府の透明性向上に関心のある人々が自由に使えるリポジトリと位置付けており、皆さんからの情報提供によってより良いものにしていく計画です。その第一歩として、Sunlight Foundationは独自に収集したデータを今回公開しました。したがって、このリストは完全なものでは決してありません。リストに掲載されていなかったり、情報が誤っている場合には、決して腹を立てることなく、ぜひ正しい情報を以下の連絡先に送ってください。

  • 連絡先: jkeseru@sunlightfoundation.com
  • 登録情報: 住所、メールアドレス、Facebook・Twitter・YouTube・Blogの情報、プロジェクトのURL、活動地域(国または地域)、取り組んでいるテーマ(複数可)、課題解決の手法など(リストに掲載されているデータを参考にしてください)

現時点で登録されている日本の団体は、Transparency International JapanとIPA Open Software Centerの2団体しかありません。IPA Open Software Centerは2011年6月に廃止されているため、実質的にはわずか1団体です。

日本の活動を世界に正しく伝えるためにも、情報提供に是非ご協力ください。(※ IPA Open Software Centerの関係者の方、お手数ですが情報更新をよろしくお願いします)

 

参考

Sunlight Foundation、ハッカソンなどの主催者向けスポンサープログラムを強化

2013年4月17日 in News

アメリカで政府の透明性向上に取り組む非営利団体Sunlight Foundationが、ハッカソンなどのイベントがより活発に開催されるよう、イベントスポンサープログラムを強化しました。対象となるイベントはハッカソン、ミートアップなど7種類。ハッカソンには200ドルから500ドル、ミートアップには100ドルから200ドル、小規模なカンファレンスには1,000ドルまで資金が提供されます

Sunlight Foundationは、イベント主催者向けにツールキットを整備し、イベントで使えるデータについても提供します。イベント主催者はSunlight Foundationと契約を結び、ロゴを掲載したり、会場にプリント配布スペースを設けたりする義務があります。詳しくはツールキットに含まれている契約書を参照してください。

出典: Unveiling Sunlight Open Gov Events